7600 ＭＤＭ 2020-04-30 15:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7600 URL http://www.jmdm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川 正男
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 棟近 信司 (TEL) 03-3341-6705
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 18,083 8.1 2,644 18.3 2,581 16.9 2,164 9.1
2019年３月期 16,728 13.0 2,234 9.3 2,208 12.4 1,984 39.2
(注) 包括利益 2020年３月期 2,032百万円( △6.8％) 2019年３月期 2,181百万円( 88.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 82.02 － 13.5 10.7 14.6
2019年３月期 75.17 － 14.0 10.0 13.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,917 16,993 67.9 641.61
2019年３月期 23,492 15,233 64.7 575.30
(参考) 自己資本 2020年３月期 16,928百万円 2019年３月期 15,188百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,731 △1,789 △678 2,512
2019年３月期 2,367 △2,093 △483 2,261
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 9.00 9.00 238 12.0 1.7
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 264 12.2 1.6
2021年３月期(予想) － 0.00 － 11.00 11.00 18.1
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,100 △19.2 160 △87.4 130 △89.4 80 △91.3 3.03
通 期 17,800 △1.6 2,200 △16.8 2,100 △18.7 1,600 △26.1 60.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 26,475,880株 2019年３月期 26,475,880株
② 期末自己株式数 2020年３月期 91,845株 2019年３月期 74,540株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 26,394,663株 2019年３月期 26,401,350株
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,923 7.5 1,176 5.6 1,275 7.2 969 △1.0
2019年３月期 10,162 6.5 1,114 16.1 1,189 12.6 979 37.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 36.74 －
2019年３月期 37.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,634 13,942 74.8 528.43
2019年３月期 18,007 13,247 73.6 501.76
(参考) 自己資本
2020年３月期 13,942百万円 2019年３月期 13,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年５月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明会資料を開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当企業集団の当連結会計年度における売上高は18,083百万円（前連結会計年度比1,354百万円増、同8.1％増）、
営業利益2,644百万円（前連結会計年度比409百万円増、同18.3％増）、経常利益2,581百万円（前連結会計年度比
373百万円増、同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円（前連結会計年度比180百万円増、同
9.1％増）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において2019年４月に段階的な償還価格の引下げが行われ、骨接合材料分野においては暖冬
の影響による症例数の減少や、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の在庫不足が解消されなかっ
たこと、更に、第４四半期末には新型コロナウイルス感染症（以下“COVID-19”）による影響を受けはじめました
が、人工関節分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比7.5％増の10,921百万
円と伸張しました。米国においては３月中旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けた
ものの、累計では人工関節分野の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前連結会計年度比10.6％
増、円換算後は前連結会計年度比9.1％増の7,161百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本国内において人工膝関節製品「BKS TriMaxPS」及び2019年９月から順次販売を開始した人
工股関節新製品「Entrada ヒップステム」の売上が順調に推移し、米国においては、３月中旬よりCOVID-19による
多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けたものの、人工膝関節新製品「BKS Revision Tibial Cones」、
「BKS Revision Sleeves」の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比
7.3％増（日本国内4.5％増、米国9.2％増）の11,643百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が製造元の製造能力不足による在庫不足が解消されず、拡大する需要に応
えられなかったものの、日本国内の売上高は前連結会計年度比4.5％増の3,760百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米
国の売上高合計が前連結会計年度比16.1％増（日本国内16.7％増、米国13.6％減）の2,246百万円と伸張しました。
売上原価は、日本国内における償還価格の段階的引き下げや、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の
要因がありましたが、米国子会社の自社製造能力拡大や海外調達の強化等による製造原価低減効果により、売上原
価率は29.2％（前連結会計年度は29.4％）に低下しました。
販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前連結会計年度比6.1％増の10,159百万
円となりましたが、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度は57.2％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,644百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりま
した。
経常利益は、受取手数料11百万円、為替差益10百万円など営業外収益を32百万円計上し、支払利息80百万円など
営業外費用を95百万円計上した結果、2,581百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。
特別損益は、第２四半期に米国販売先での預託在庫の損害に対する受取補償金103百万円を特別利益に、米国子会
社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。また、通期で医療工具などの固定資産除却損35百万円を特
別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,164百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年度比
セグメントの名称及び品目 至 2020年３月31日)
金額（千円） （％）
日本 10,921,958 107.5
人工関節 4,516,513 104.5
骨接合材料 3,760,477 104.5
脊椎固定器具 2,211,595 116.7
医療機器類 人工骨 249,993 116.0
その他 183,378 142.8
米国 7,161,229 109.1
人工関節 7,126,682 109.2
脊椎固定器具 34,546 86.4
合計 18,083,187 108.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2020年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は、人工関節分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野での売上が順調に推移しました。その結果、内部売
上高を含んだ当セグメントの売上高は10,923百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は1,176百万円（前連
結会計年度比5.6％増）となりました。
（米国）
売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張しましたが、３月中
旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けました。その結果、内部売上高を含んだ当セ
グメントの売上高は10,458百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は1,386百万円（前連結会計年度比33.3
％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,424百万円増加し、24,917百万円となりまし
た。主な増加は、現金及び預金251百万円、商品及び製品939百万円、原材料及び貯蔵品147百万円であります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ334百万円減少し、7,923百万円となりました。主な減少は、短期借入金
1,193百万円で、主な増加は、長期借入金818百万円であります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,759百万円増加し、16,993百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金1,926百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、
2,512百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,731百万円の収入（前連結会計年度は2,367百万円の収入）となりまし
た。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,615百万円、減価償却費1,388百万円であります。支出の主な内訳
はたな卸資産の増加額1,029百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,789百万円の支出（前連結会計年度は2,093百万円の支出）となりまし
た。支出の主な内訳は有形固定資産（専用医療工具等）の取得による支出1,654百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは678百万円の支出（前連結会計年度は483百万円の支出）となりました。収
入の主な内訳は長期借入れによる収入1,563百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額1,160百万円、長期借
入金の返済による支出740百万円及び配当金の支払額238百万円であります。
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（４）今後の見通し
国内における医療機器業界を取り巻く環境は、国民医療費が過去10年間において年平均2.4％のペースで増加し、
2020年度の診療報酬改定においても償還価格が一定程度のマイナス改定になるなど、厳しい市場環境が継続するも
のと想定しております。また2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア
世代が65歳以上となって高齢者人口がピークを迎えるとともに生産年齢人口が急激に減少していくなど少子高齢化
社会が到来し、社会保障関係費の増加が避けられない状況にあります。国が国民皆保険を維持し、国民が安全・安
心で質の高い医療を受けられることがますます重要になるなかで、当社に求められる役割も変化していくものと考
えております。
米国は世界最大の人工関節市場であり、また、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口は、ベビーブ
ーマー世代最後期の人口が65歳を迎える2030年に７千万人規模になります。また、肥満による変形性関節疾患の患
者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は成長が見込まれ、当社のビジネスも継続的に拡大
することが可能と考えております。
なお、現状、対処すべき最大の課題は、新型コロナウイルス感染症（以下“COVID-19”）問題への対応でありま
す。米国においては、2020年３月以降COVID-19患者数が急激に増えるなか、COVID-19患者用の病床を確保するため
に、緊急性の低い手術治療を遅らせる施策がとられ、既に多くの人工関節置換術が延期され手術件数は急減してお
ります。また日本においてもCOVID-19の感染者数の急激な増加により、日本整形外科学会は、一般的な感染対策、
手術が制限される状況になった時の整形外科手術のトリアージ（患者の重症度に基づいた、治療の優先度の決定と
選別）を行う際の注意点として、早期治療を必要とする手術（脊髄・神経麻痺、外傷、開放骨折、悪性腫瘍など）、
手術の延期を検討するもの（人工関節置換術、待機できる脊椎手術など）、手術を延期すべきもの（生命を脅かす
ことがない関節鏡手術など）との指針を出しており、今後、一定期間、当社の製品が治療に使われる手術の延期等
による手術件数の減少が見込まれます。
このように、日米ともに、慢性疾患である人工関節置換や脊椎固定の手術件数は一時的に減る見通しですが、治
療を必要としている患者数が減ることはないと思われることから、COVID-19がピークアウトし、人工関節置換や脊
椎固定による治療が再開されれば、日米ともに手術件数が急回復するものと考えております。
なお、現時点において、COVID-19の当社グループビジネスへの影響については、感染入院患者数の推移やピーク
アウトのタイミングなど様々な不確定要因があることから、人工関節置換術及び脊椎固定術の実施が回復するタイ
ミングを正確に見通すことは困難ですが、次期の連結業績予想を策定する際には、日米ともに、次期の第２四半期
末まではCOVID-19による人工関節置換術及び脊椎固定術の延期等により手術件数が著しく減少することを想定して
います。
さて、当社は、2019年３月期（第47期）から2021年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画
「MODE2020」を策定しております。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力
の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った
持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネ
スの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行しておりま
す。
一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為
替レート（１ドル106円）から１ドル108円レベル（2020年３月末時点）へと円安水準になったことによる収益性低
下の影響を極小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のある
ベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進め収益性の維持・改善に
努めております。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,800百万円、営業利益2,200百万円、経常利益
2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を予想しております。なお、連結業績予想の前提とし
ている対ドル為替レートは１ドル108円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等、国際財務報告基準（IFRS）適用に
おける様々な影響を十分に検討しましたが、当面は日本基準を適用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,261,419 2,512,870
受取手形及び売掛金 4,575,784 4,428,726
商品及び製品 6,407,913 7,347,313
仕掛品 345,488 233,781
原材料及び貯蔵品 976,158 1,123,342
その他 246,228 201,245
貸倒引当金 △12,350 △12,385
流動資産合計 14,800,643 15,834,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 710,122 726,408
機械装置及び運搬具（純額） 239,205 308,885
工具、器具及び備品（純額） 4,376,662 4,473,387
土地 1,988,783 1,988,235
その他 47,385 29,898
有形固定資産合計 7,362,159 7,526,815
無形固定資産 182,268 282,196
投資その他の資産
繰延税金資産 1,101,717 1,223,318
その他 45,497 49,999
貸倒引当金 △11 △12
投資その他の資産合計 1,147,203 1,273,306
固定資産合計 8,691,631 9,082,318
資産合計 23,492,274 24,917,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,060,500 808,073
短期借入金 2,885,397 1,692,070
リース債務 30,621 32,139
未払法人税等 170,732 177,163
未払費用 407,923 397,820
未払金 288,503 275,152
割賦未払金 36,807 3,097
賞与引当金 176,991 175,332
役員賞与引当金 58,660 51,102
その他 24,147 104,095
流動負債合計 5,140,284 3,716,047
固定負債
長期借入金 1,519,188 2,337,232
リース債務 96,117 70,621
退職給付に係る負債 1,008,861 1,140,540
役員株式給付引当金 42,334 56,840
資産除去債務 28,062 28,436
長期割賦未払金 3,097 －
長期預り金 6,500 7,000
繰延税金負債 414,285 567,184
固定負債合計 3,118,446 4,207,855
負債合計 8,258,731 7,923,903
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 9,378,741 11,305,538
自己株式 △76,268 △111,259
株主資本合計 14,891,431 16,783,237
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 23,141 21,542
為替換算調整勘定 458,457 325,813
退職給付に係る調整累計額 △184,229 △202,293
その他の包括利益累計額合計 297,369 145,062
非支配株主持分 44,742 65,010
純資産合計 15,233,543 16,993,309
負債純資産合計 23,492,274 24,917,213
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,728,891 18,083,187
売上原価 4,916,934 5,278,817
売上総利益 11,811,956 12,804,370
販売費及び一般管理費
販売促進費 382,754 381,415
運賃及び荷造費 287,823 301,625
広告宣伝費 62,113 68,700
貸倒引当金繰入額 366 3,560
給料及び手当 2,932,986 2,998,568
退職給付費用 112,142 115,909
法定福利費 265,506 278,095
福利厚生費 165,515 195,747
旅費及び交通費 320,439 284,401
減価償却費 1,051,117 1,244,886
研究開発費 484,327 470,637
租税公課 120,047 124,815
支払手数料 2,174,622 2,388,247
その他 1,217,220 1,303,217
販売費及び一般管理費合計 9,576,983 10,159,830
営業利益 2,234,972 2,644,539
営業外収益
受取利息 248 161
受取手数料 11,502 11,376
為替差益 85,750 10,278
その他 7,059 10,539
営業外収益合計 104,560 32,354
営業外費用
支払利息 104,481 80,577
シンジケートローン手数料 13,131 6,187
その他 13,442 8,355
営業外費用合計 131,054 95,120
経常利益 2,208,479 2,581,774
特別利益
受取補償金 － 103,127
特別利益合計 － 103,127
特別損失
固定資産除却損 39,180 35,419
訴訟和解金 － 33,706
特別損失合計 39,180 69,125
税金等調整前当期純利益 2,169,298 2,615,775
法人税、住民税及び事業税 191,355 381,386
法人税等調整額 △19,232 46,922
法人税等合計 172,122 428,308
当期純利益 1,997,175 2,187,467
非支配株主に帰属する当期純利益 12,592 22,521
親会社株主に帰属する当期純利益 1,984,583 2,164,945
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,997,175 2,187,467
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 16,410 △1,599
為替換算調整勘定 149,422 △134,897
退職給付に係る調整額 18,937 △18,064
その他の包括利益合計 184,770 △154,561
包括利益 2,181,946 2,032,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,167,075 2,012,638
非支配株主に係る包括利益 14,870 20,267
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 7,605,845 △76,244 13,118,559
当期変動額
剰余金の配当 △211,687 △211,687
親会社株主に帰属する
1,984,583 1,984,583
当期純利益
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,772,895 △23 1,772,871
当期末残高 3,001,929 2,587,029 9,378,741 △76,268 14,891,431
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,730 311,312 △203,166 114,877 29,872 13,263,309
当期変動額
剰余金の配当 △211,687
親会社株主に帰属する
1,984,583
当期純利益
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の
16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 197,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 1,970,234
当期末残高 23,141 458,457 △184,229 297,369 44,742 15,233,543
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 9,378,741 △76,268 14,891,431
当期変動額
剰余金の配当 △238,148 △238,148
親会社株主に帰属する
2,164,945 2,164,945
当期純利益
自己株式の取得 △34,991 △34,991
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,926,797 △34,991 1,891,805
当期末残高 3,001,929 2,587,029 11,305,538 △111,259 16,783,237
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,141 458,457 △184,229 297,369 44,742 15,233,543
当期変動額
剰余金の配当 △238,148
親会社株主に帰属する
2,164,945
当期純利益
自己株式の取得 △34,991
株主資本以外の項目の
△1,599 △132,643 △18,064 △152,307 20,267 △132,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,599 △132,643 △18,064 △152,307 20,267 1,759,766
当期末残高 21,542 325,813 △202,293 145,062 65,010 16,993,309
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,169,298 2,615,775
減価償却費 1,162,232 1,388,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 366 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,908 71,146
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
34,016 34,496
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,293 △1,658
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,400 △7,558
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,340 14,506
受取利息及び受取配当金 △248 △161
支払利息 104,481 80,577
シンジケートローン手数料 13,131 6,187
為替差損益（△は益） 9,005 △7,560
固定資産除売却損益（△は益） 39,180 35,419
売上債権の増減額（△は増加） △136,024 117,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,117,093 △1,029,404
仕入債務の増減額（△は減少） 296,079 △136,802
未払又は未収消費税等の増減額 16,856 79,334
その他 △57,251 △117,530
小計 2,620,971 3,143,348
利息及び配当金の受取額 248 162
利息の支払額 △28,357 △88,873
シンジケートローン手数料の支払額 △10,296 △1,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △215,144 △321,587
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,367,421 2,731,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,977,844 △1,654,155
無形固定資産の取得による支出 △116,069 △131,428
その他 593 △3,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,093,320 △1,789,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △984,490 △1,160,168
長期借入れによる収入 1,700,000 1,563,770
長期借入金の返済による支出 △848,606 △740,451
リース債務の返済による支出 △67,674 △31,456
割賦債務の返済による支出 △72,126 △36,807
自己株式の取得による支出 △23 △34,991
配当金の支払額 △210,963 △238,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △483,884 △678,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,303 △12,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △196,480 251,450
現金及び現金同等物の期首残高 2,457,900 2,261,419
現金及び現金同等物の期末残高 2,261,419 2,512,870
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離され
た財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当企業集団は「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社
日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）
が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、
「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その
他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」で
は、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場によ
り円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,162,090 6,566,800 16,728,891 － 16,728,891
セグメント間の内部
－ 3,177,904 3,177,904 △3,177,904 －
売上高又は振替高
計 10,162,090 9,744,704 19,906,795 △3,177,904 16,728,891
セグメント利益 1,114,528 1,039,913 2,154,442 80,530 2,234,972
セグメント資産 15,864,169 9,360,510 25,224,680 △1,732,405 23,492,274
セグメント負債 4,760,479 3,481,939 8,242,418 16,312 8,258,731
その他の項目
減価償却費 576,310 629,713 1,206,024 △47,289 1,158,734
有形固定資産及び
916,592 1,190,158 2,106,751 △31,625 2,075,125
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,732,405千円には、全社資産の金額2,143,489千円（その主なものは、当社の現
金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△935,770千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,921,958 7,161,229 18,083,187 － 18,083,187
セグメント間の内部
1,757 3,296,896 3,298,654 △3,298,654 －
売上高又は振替高
計 10,923,715 10,458,125 21,381,841 △3,298,654 18,083,187
セグメント利益 1,176,408 1,386,017 2,562,426 82,113 2,644,539
セグメント資産 16,523,611 9,946,639 26,470,251 △1,553,038 24,917,213
セグメント負債 4,692,457 3,136,114 7,828,571 95,331 7,923,903
その他の項目
減価償却費 710,433 726,458 1,436,891 △51,808 1,385,083
有形固定資産及び
1,061,530 805,853 1,867,383 △54,834 1,812,548
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,553,038千円には、全社資産の金額2,110,912千円（その主なものは、当社の現
金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△972,038千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 米国 計
当期償却額 － － － － △3,609 △3,609
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 575円30銭 641円61銭
１株当たり当期純利益 75円17銭 82円02銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
１株当たり当期純利益 おりません。 おりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,984,583 2,164,945
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,984,583 2,164,945
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,401,350 26,394,663
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度66,242株、
前連結会計年度59,627株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当
連結会計年度76,827株、前連結会計年度59,627株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年６月19日付予定）
新任取締役候補
取締役 日高 康明
取締役 寺下 和良
退任予定取締役
取締役 中垣 紳司
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