2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上 場 会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7600 URL http://www.jmdm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川 正男
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 棟近 信司 (TEL) 03-3341-6705
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 16,728 13.0 2,234 9.3 2,208 12.4 1,984 39.2
2018年3月期 14,807 8.6 2,045 7.1 1,964 12.4 1,425 26.1
(注) 包括利益 2019年3月期 2,181百万円( 88.4%) 2018年3月期 1,158百万円( △0.9%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 75.17 - 14.0 10.0 13.4
2018年3月期 53.99 - 11.2 9.3 13.8
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 23,492 15,233 64.7 575.30
2018年3月期 20,870 13,263 63.4 501.24
(参考) 自己資本 2019年3月期 15,188百万円 2018年3月期 13,233百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,367 △2,093 △483 2,261
2018年3月期 2,562 △1,016 △1,875 2,457
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 8.00 8.00 211 14.8 1.7
2019年3月期 - 0.00 - 9.00 9.00 238 12.0 1.7
2020年3月期(予想) - 0.00 - 10.00 10.00 15.3
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 8,200 8.6 820 △4.6 780 △6.2 520 △12.6 19.70
通 期 18,200 8.8 2,460 10.1 2,380 7.8 1,720 △13.3 65.15
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 26,475,880株 2018年3月期 26,475,880株
② 期末自己株式数 2019年3月期 74,540株 2018年3月期 74,518株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 26,401,350株 2018年3月期 26,400,409株
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含まれております。
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 10,162 6.5 1,114 16.1 1,189 12.6 979 37.7
2018年3月期 9,545 5.3 959 △9.6 1,055 △6.5 711 △2.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 37.10 -
2018年3月期 26.95 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 18,007 13,247 73.6 501.76
2018年3月期 15,884 12,462 78.5 472.06
(参考) 自己資本
2019年3月期 13,247百万円 2018年3月期 12,462百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年5月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明会資料を開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・「2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」から、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 15
4.その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当企業集団の当連結会計年度における売上高は16,728百万円(前連結会計年度比1,921百万円増、同13.0%増)、
営業利益2,234百万円(前連結会計年度比189百万円増、同9.3%増)、経常利益2,208百万円(前連結会計年度比243
百万円増、同12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円(前連結会計年度比559百万円増、同39.2
%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において償還価格の引下げが行われましたが、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工
骨分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比6.5%増の10,162百万円と伸張しました。米国において
も人工関節分野の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルベースで前連結会計年度比24.9%増、円換算
後は前連結会計年度比24.8%増の6,566百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本において人工股関節製品の売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「Entrada
Hip Stem」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年
度比12.3%増(日本国内3.3%減、米国25.6%増)の10,850百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ(商品名:ASULOCK)」及び「ARISTO ネイルシステム」の売
上が順調に推移し、日本国内の売上高は前連結会計年度比13.1%増の3,599百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、「KMC Kyphoplasty システム」及び「リゾルブ ハロー システム」の売上が順調に推移し、
日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比15.8%増(日本国内18.1%増、米国40.3%減)の1,934百万円と
伸張しました。
売上原価率は、自社製品売上高比率が85.9%(前連結会計年度は88.6%)に低下したこと及び償還価格の引下げ
の影響により、29.4%(前連結会計年度は28.1%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料等の増加により、前連結会計年度比11.4%増の9,576百
万円となりましたが、売上高販管費率は57.2%(前連結会計年度は58.1%)に低下しました。
営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,234百万円(前連結
会計年度比9.3%増)となりました。
経常利益は、為替差益85百万円など営業外収益を104百万円計上し、支払利息104百万円など営業外費用を131百万
円計上した結果、2,208百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損39百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げ及び繰延税金資
産を追加計上したことにより、法人税等合計が減少したことから、1,984百万円(前連結会計年度比39.2%増)とな
りました。
(参考)主要品目別連結売上高
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年度比
セグメントの名称及び品目 至 2019年3月31日)
金額(千円) (%)
日本 10,162,090 106.5
人工関節 4,323,614 96.7
骨接合材料 3,599,841 113.1
脊椎固定器具 1,894,589 118.1
医療機器類 人工骨 215,601 108.6
その他 128,443 141.9
米国 6,566,800 124.8
人工関節 6,526,799 125.6
脊椎固定器具 40,000 59.7
合計 16,728,891 113.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
売上高は、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野での売上が順調に推移しました。その結果、当セ
グメントの売上高は10,162百万円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は1,114百万円(前連結会計年度比16.1
%増)となりました。
(米国)
売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張しました。その結果、
内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は9,744百万円(前連結会計年度比16.6%増)、営業利益は1,039百万円
(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,621百万円増加し、23,492百万円となりまし
た。主な増加は、商品及び製品1,162百万円、有形固定資産863百万円及び繰延税金資産247百万円であります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ651百万円増加し、8,258百万円となりました。主な増加は、支払手形及
び買掛金322百万円、繰延税金負債248百万円であります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,970百万円増加し、15,233百万円となりました。主な増加は、利益剰
余金1,772百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.7%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、
2,261百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の収入(前連結会計年度は2,562百万円の収入)となりまし
た。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,169百万円、減価償却費1,162百万円であります。支出の主な内
訳はたな卸資産の増加額1,117百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,093百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万円の支出)となりまし
た。支出の主な内訳は有形固定資産(専用医療工具等)の取得による支出1,977百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出(前連結会計年度は1,875百万円の支出)となりまし
た。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,700百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額984百万円、
長期借入金の返済による支出848百万円であります。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題などにより今後も償還価格は下落し、
引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造
の変化に伴う社会保障関係費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指
すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、
経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えておりま
す。
一方、海外市場においては、販売が好調な米国市場で継続的に成長が期待され、引き続きビジネスの拡大が可能
と考えております。
当社は、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献
する」という経営理念のもと、2019年3月期(第47期)から2021年3月期(第49期)の3か年を実施期間とする中
期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における
収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の
伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外
ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行して
おります。
一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為
替レートが1ドル106円から110円レベル(2019年3月末時点)へと円安水準になったことによる収益性低下の影響
を極小化するために、売上原価(製造原価)の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダー
からの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進めております。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,200百万円、営業利益2,460百万円、経常利益
2,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,720百万円を予想しております。なお、連結業績予想の前提とし
ている対ドル為替レートは1ドル110円であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等、国際財務報告基準(IFRS)適用に
おける様々な影響を十分に検討しましたが、当面は日本基準を適用することとしております。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,457,900 2,261,419
受取手形及び売掛金 4,406,539 4,575,784
商品及び製品 5,245,620 6,407,913
仕掛品 328,618 345,488
原材料及び貯蔵品 837,416 976,158
その他 110,395 246,228
貸倒引当金 △11,982 △12,350
流動資産合計 13,374,506 14,800,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 670,038 710,122
機械装置及び運搬具(純額) 206,208 239,205
工具、器具及び備品(純額) 3,618,563 4,376,662
土地 1,987,593 1,988,783
その他 15,773 47,385
有形固定資産合計 6,498,177 7,362,159
無形固定資産 85,632 182,268
投資その他の資産
繰延税金資産 854,617 1,101,717
その他 57,605 45,497
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 912,211 1,147,203
固定資産合計 7,496,021 8,691,631
資産合計 20,870,527 23,492,274
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,604 1,060,500
短期借入金 3,683,775 2,885,397
リース債務 67,674 30,621
未払法人税等 133,442 170,732
未払費用 316,068 407,923
未払金 316,078 288,503
割賦未払金 72,126 36,807
賞与引当金 165,697 176,991
役員賞与引当金 51,260 58,660
その他 12,327 24,147
流動負債合計 5,556,055 5,140,284
固定負債
長期借入金 710,141 1,519,188
リース債務 126,739 96,117
退職給付に係る負債 949,231 1,008,861
役員株式給付引当金 26,994 42,334
資産除去債務 26,611 28,062
長期割賦未払金 39,905 3,097
長期預り金 5,500 6,500
繰延税金負債 166,039 414,285
固定負債合計 2,051,162 3,118,446
負債合計 7,607,218 8,258,731
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 7,605,845 9,378,741
自己株式 △76,244 △76,268
株主資本合計 13,118,559 14,891,431
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 6,730 23,141
為替換算調整勘定 311,312 458,457
退職給付に係る調整累計額 △203,166 △184,229
その他の包括利益累計額合計 114,877 297,369
非支配株主持分 29,872 44,742
純資産合計 13,263,309 15,233,543
負債純資産合計 20,870,527 23,492,274
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,807,726 16,728,891
売上原価 4,166,337 4,916,934
売上総利益 10,641,388 11,811,956
販売費及び一般管理費
販売促進費 319,067 382,754
運賃及び荷造費 282,095 287,823
広告宣伝費 68,962 62,113
貸倒引当金繰入額 1,157 366
給料及び手当 2,661,554 2,932,986
退職給付費用 81,369 112,142
法定福利費 248,835 265,506
福利厚生費 150,419 165,515
旅費及び交通費 332,038 320,439
減価償却費 901,619 1,051,117
研究開発費 594,881 484,327
租税公課 122,865 120,047
支払手数料 1,703,655 2,174,622
その他 1,127,518 1,217,220
販売費及び一般管理費合計 8,596,040 9,576,983
営業利益 2,045,347 2,234,972
営業外収益
受取利息 244 248
受取手数料 11,439 11,502
為替差益 49,395 85,750
その他 4,520 7,059
営業外収益合計 65,599 104,560
営業外費用
支払利息 124,176 104,481
シンジケートローン手数料 12,436 13,131
その他 9,425 13,442
営業外費用合計 146,037 131,054
経常利益 1,964,909 2,208,479
特別損失
固定資産除却損 45,400 39,180
減損損失 186,654 -
特別損失合計 232,055 39,180
税金等調整前当期純利益 1,732,854 2,169,298
法人税、住民税及び事業税 288,017 191,355
法人税等調整額 6,900 △19,232
法人税等合計 294,917 172,122
当期純利益 1,437,936 1,997,175
非支配株主に帰属する当期純利益 12,470 12,592
親会社株主に帰属する当期純利益 1,425,466 1,984,583
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,437,936 1,997,175
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △11,769 16,410
為替換算調整勘定 △170,423 149,422
退職給付に係る調整額 △97,544 18,937
その他の包括利益合計 △279,737 184,770
包括利益 1,158,199 2,181,946
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,148,688 2,167,075
非支配株主に係る包括利益 9,510 14,870
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 6,365,607 △78,289 11,876,276
当期変動額
剰余金の配当 △185,228 △185,228
親会社株主に帰属する
1,425,466 1,425,466
当期純利益
自己株式の取得 △188 △188
自己株式の処分 2,233 2,233
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,240,238 2,044 1,242,283
当期末残高 3,001,929 2,587,029 7,605,845 △76,244 13,118,559
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,500 478,776 △105,622 391,655 20,361 12,288,293
当期変動額
剰余金の配当 △185,228
親会社株主に帰属する
1,425,466
当期純利益
自己株式の取得 △188
自己株式の処分 2,233
株主資本以外の項目の
△11,769 △167,463 △97,544 △276,777 9,510 △267,267
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11,769 △167,463 △97,544 △276,777 9,510 975,015
当期末残高 6,730 311,312 △203,166 114,877 29,872 13,263,309
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 7,605,845 △76,244 13,118,559
当期変動額
剰余金の配当 △211,687 △211,687
親会社株主に帰属する
1,984,583 1,984,583
当期純利益
自己株式の取得 △23 △23
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,772,895 △23 1,772,871
当期末残高 3,001,929 2,587,029 9,378,741 △76,268 14,891,431
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,730 311,312 △203,166 114,877 29,872 13,263,309
当期変動額
剰余金の配当 △211,687
親会社株主に帰属する
1,984,583
当期純利益
自己株式の取得 △23
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 197,362
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 1,970,234
当期末残高 23,141 458,457 △184,229 297,369 44,742 15,233,543
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,732,854 2,169,298
減価償却費 1,014,742 1,162,232
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,157 366
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 42,667 52,908
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 ( △ は減
23,343 34,016
少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,966 11,293
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,712 7,400
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,420 15,340
受取利息及び受取配当金 △244 △248
支払利息 124,176 104,481
シンジケートローン手数料 12,436 13,131
為替差損益(△は益) △21,814 9,005
固定資産除売却損益(△は益) 45,400 39,180
減損損失 186,654 -
売上債権の増減額(△は増加) △483,978 △136,024
たな卸資産の増減額(△は増加) 91,962 △1,117,093
仕入債務の増減額(△は減少) 190,581 296,079
未払又は未収消費税等の増減額 △205,735 16,856
その他 210,346 △57,251
小計 2,954,291 2,620,971
利息及び配当金の受取額 238 248
利息の支払額 △78,982 △28,357
シンジケートローン手数料の支払額 △12,697 △10,296
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △300,317 △215,144
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,562,533 2,367,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,001,271 △1,977,844
無形固定資産の取得による支出 △15,723 △116,069
その他 960 593
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,016,035 △2,093,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △498,735 △984,490
長期借入れによる収入 - 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △849,931 △848,606
リース債務の返済による支出 △94,344 △67,674
割賦債務の返済による支出 △247,436 △72,126
自己株式の取得による支出 △188 △23
配当金の支払額 △185,114 △210,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,875,750 △483,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,927 13,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △335,179 △196,480
現金及び現金同等物の期首残高 2,793,079 2,457,900
現金及び現金同等物の期末残高 2,457,900 2,261,419
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっております。
当企業集団は「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日
本エム・ディ・エム(以下「当社」という。)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV
社」という。)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、
「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等を主にODEV社、その他販売提
携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社
が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場
を中心に人工関節、脊椎固定器具の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により
円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 9,545,525 5,262,201 14,807,726 - 14,807,726
セグメント間の内部
- 3,092,777 3,092,777 △3,092,777 -
売上高又は振替高
計 9,545,525 8,354,978 17,900,503 △3,092,777 14,807,726
セグメント利益 959,976 1,002,778 1,962,754 82,592 2,045,347
セグメント資産 13,516,298 7,550,752 21,067,051 △196,524 20,870,527
セグメント負債 3,421,353 4,298,813 7,720,166 △112,948 7,607,218
その他の項目
減価償却費 520,588 537,155 1,057,743 △43,001 1,014,742
有形固定資産及び
585,661 460,370 1,046,031 △50,612 995,419
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
2 セグメント資産の調整額△196,524千円には、全社資産の金額2,368,020千円(その主なものは、当社の現
金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額929,398千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,162,090 6,566,800 16,728,891 - 16,728,891
セグメント間の内部
- 3,177,904 3,177,904 △3,177,904 -
売上高又は振替高
計 10,162,090 9,744,704 19,906,795 △3,177,904 16,728,891
セグメント利益 1,114,528 1,039,913 2,154,442 80,530 2,234,972
セグメント資産 15,864,169 9,360,510 25,224,680 △1,732,405 23,492,274
セグメント負債 4,760,479 3,481,939 8,242,418 16,312 8,258,731
その他の項目
減価償却費 576,310 629,713 1,206,024 △47,289 1,158,734
有形固定資産及び
916,592 1,190,158 2,106,751 △31,625 2,075,125
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
2 セグメント資産の調整額△1,732,405千円には、全社資産の金額2,143,489千円(その主なものは、当社の現
金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額935,770千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
日本 米国 計
減損損失 186,654 - 186,654 - 186,654 - 186,654
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 米国 計
当期償却額 - - - - △10,992 △10,992
当期末残高 - - - - 3,513 3,513
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 米国 計
当期償却額 - - - - △3,609 △3,609
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 501円24銭 575円30銭
1株当たり当期純利益金額 53円99銭 75円17銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
1株当たり当期純利益金額 おりません。 おりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,425,466 1,984,583
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,425,466 1,984,583
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,400,409 26,401,350
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度59,627
株、前連結会計年度60,694株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は当連結会計年度59,627株、前連結会計年度59,627株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2019年6月21日付予定)
新任取締役候補
取締役 高柳 好之
退任予定取締役
取締役 奥山 雅彦
新任監査役候補
監査役 半澤 彰一
退任予定監査役
監査役 大石 洋司
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