7600 ＭＤＭ 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7600 URL http://www.jmdm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川 正男
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 棟近 信司 (TEL) 03-3341-6705
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,858 14.3 1,058 28.4 1,042 29.4 1,003 90.6
2021年３月期第２四半期 7,753 △11.7 823 △34.9 806 △34.1 526 △42.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,111百万円( 221.0％) 2021年３月期第２四半期 346百万円( △54.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 38.03 －
2021年３月期第２四半期 19.95 －
(注)第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、2022年３月期の第２四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,315 19,532 76.8
2021年３月期 25,193 18,713 73.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 19,438百万円 2021年３月期 18,628百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,700 11.7 2,700 24.5 2,650 24.7 1,800 8.1 68.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２)第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 26,475,880株 2021年３月期 26,475,880株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 92,165株 2021年３月期 91,997株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 26,383,792株 2021年３月期２Ｑ 26,383,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
・当社は、2021年11月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明会資料を開催日に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
販売実績 ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環
境は改善し、売上高は8,858百万円（前年同四半期比1,105百万円増、同14.3％増）、営業利益1,058百万円（前年同
四半期比234百万円増、同28.4％増）、経常利益1,042百万円（前年同四半期比236百万円増、同29.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,003百万円（前年同四半期比477百万円増、同90.6％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回
復し、売上高は5,466百万円（前年同四半期比398百万円増、同7.9％増）とコロナ禍前の前々年同四半期の水準を上
回りました。一方、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比22.3％増、円換算後は26.3％増の3,392
百万円と回復しましたが、当第２四半期以降、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、予定していた
手術が再び延期された影響から米国売上はコロナ禍前の前々年同四半期の水準には至りませんでした。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比
16.8％増（日本4.6％増、米国26.1％増）の5,525百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比9.5
％増の1,772百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことか
ら、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比19.9％増の1,471百万円となりました。
売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が79.6％となりましたが、為替変動の影響などにより売
上原価率は32.2％（前年同四半期は32.0％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこ
と、営業活動の再開及び体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で4,943百万円（前年同四半期比11.2
％増）となりました。なお売上高販管費率は55.8％（前年同四半期は57.4％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、1,058百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
経常利益は、受取手数料6百万円など営業外収益を11百万円計上し、支払利息13百万円など営業外費用を27百万円
計上した結果、1,042百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益303百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損20百万円を
特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003百万円（前年同四半期比90.6％増）となりました。な
お、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売
上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,466百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は667百万円（前年同四半期比46.1％増）となりまし
た。
②米国
売上高は5,231百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は425百万円（前年同四半期比4.4％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、25,315百万円とな
りました。主な増加は、商品及び製品317百万円、関係会社出資金162百万円、主な減少は、現金及び預金287百万円
であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ697百万円減少し、5,782百万円となりました。主な減少は、
長期借入金531百万円、短期借入金286百万円、主な増加は買掛金191百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ819百万円増加し、19,532百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
712百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期における通期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日公表の業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,331 2,178,346
受取手形及び売掛金 4,477,763 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,234,466
商品及び製品 7,566,961 7,884,375
仕掛品 373,212 526,949
原材料及び貯蔵品 1,303,175 1,465,898
その他 126,443 195,078
貸倒引当金 △1,188 △1,104
流動資産合計 16,312,699 16,484,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 717,258 704,396
機械装置及び運搬具（純額） 350,784 311,192
工具、器具及び備品（純額） 4,426,331 4,267,261
土地 1,950,707 1,951,016
その他 4,919 16,723
有形固定資産合計 7,450,002 7,250,589
無形固定資産 254,447 236,368
投資その他の資産
関係会社出資金 － 162,863
繰延税金資産 1,087,377 1,095,545
その他 88,692 86,141
投資その他の資産合計 1,176,069 1,344,551
固定資産合計 8,880,518 8,831,509
資産合計 25,193,218 25,315,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,621 776,388
短期借入金 998,061 711,797
リース債務 32,233 33,107
未払法人税等 230,897 269,630
未払費用 380,971 410,451
未払金 270,246 139,378
賞与引当金 173,272 157,800
役員賞与引当金 54,220 27,702
その他 109,768 98,361
流動負債合計 2,834,293 2,624,616
固定負債
長期借入金 2,020,713 1,489,575
リース債務 38,388 27,471
退職給付に係る負債 998,831 1,019,285
役員株式給付引当金 71,322 78,522
資産除去債務 28,815 29,009
長期預り金 7,000 7,000
繰延税金負債 480,621 507,042
固定負債合計 3,645,692 3,157,906
負債合計 6,479,985 5,782,522
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 12,705,447 13,417,748
自己株式 △111,539 △111,920
株主資本合計 18,182,866 18,894,786
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2,788 －
為替換算調整勘定 475,850 568,658
退職給付に係る調整累計額 △32,737 △24,756
その他の包括利益累計額合計 445,901 543,902
非支配株主持分 84,464 94,308
純資産合計 18,713,232 19,532,997
負債純資産合計 25,193,218 25,315,520
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,753,038 8,858,500
売上原価 2,482,498 2,856,569
売上総利益 5,270,540 6,001,931
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 126,860 175,179
販売促進費 114,594 54,041
広告宣伝費 16,043 32,284
給料及び手当 1,443,206 1,619,998
退職給付費用 64,503 51,105
法定福利費 146,778 149,501
福利厚生費 110,404 102,781
貸倒引当金繰入額 △11,344 △83
旅費及び交通費 40,912 63,927
減価償却費 594,407 597,522
租税公課 64,035 81,930
研究開発費 228,147 237,573
支払手数料 914,048 1,132,091
その他 594,082 645,873
販売費及び一般管理費合計 4,446,679 4,943,728
営業利益 823,860 1,058,203
営業外収益
受取利息 79 64
受取手数料 5,688 6,018
為替差益 6,233 117
その他 2,501 5,635
営業外収益合計 14,502 11,834
営業外費用
支払利息 22,631 13,905
持分法による投資損失 － 3,393
シンジケートローン手数料 3,972 3,160
その他 5,646 6,660
営業外費用合計 32,250 27,119
経常利益 806,112 1,042,918
特別利益
債務免除益 － 303,474
特別利益合計 － 303,474
特別損失
固定資産除却損 17,745 20,111
特別損失合計 17,745 20,111
税金等調整前四半期純利益 788,367 1,326,281
法人税、住民税及び事業税 219,274 304,484
法人税等調整額 31,557 10,294
法人税等合計 250,832 314,778
四半期純利益 537,535 1,011,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,174 8,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,360 1,003,369
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 537,535 1,011,502
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △21,885 △2,788
為替換算調整勘定 △182,987 94,518
退職給付に係る調整額 13,466 7,981
その他の包括利益合計 △191,405 99,711
四半期包括利益 346,129 1,111,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337,812 1,101,370
非支配株主に係る四半期包括利益 8,316 9,843
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は
販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より売上高から控除
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ130,289千円減少しました
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前
第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて
合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確
実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 米国 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,067,713 2,685,325 7,753,038 － 7,753,038
セグメント間の内部売上高
－ 1,895,448 1,895,448 △1,895,448 －
又は振替高
計 5,067,713 4,580,773 9,648,487 △1,895,448 7,753,038
セグメント利益 457,036 445,712 902,748 △78,888 823,860
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△78,888千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 米国 計 (注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,466,092 3,392,408 8,858,500 － 8,858,500
外部顧客への売上高 5,466,092 3,392,408 8,858,500 － 8,858,500
セグメント間の内部売上高
－ 1,838,626 1,838,626 △1,838,626 －
又は振替高
計 5,466,092 5,231,035 10,697,127 △1,838,626 8,858,500
セグメント利益 667,721 425,896 1,093,618 △35,415 1,058,203
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△35,415千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間の「日
本」の外部顧客への売上高が130,289千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 前年同四半期比
セグメントの名称及び品目 至 2021年９月30日)
金額（千円） （％）
日本 5,596,381 110.4
人工関節 2,146,235 104.6
骨接合材料 1,772,568 109.5
脊椎固定器具 1,458,064 119.4
医療機器類 人工骨 104,185 105.2
その他 115,326 151.6
米国 3,392,408 126.3
人工関節 3,379,067 126.1
脊椎固定器具 13,340 209.5
小計 (Ａ) 8,988,789 115.9
売上控除 (Ｂ) △130,289 －
合計 (Ａ)＋(Ｂ) 8,858,500 114.3
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高
から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」と
して表示しております。
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