7600 ＭＤＭ 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7600 URL http://www.jmdm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川 正男
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 棟近 信司 (TEL) 03-3341-6705
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,537 33.1 554 129.0 542 127.2 363 176.3
2021年３月期第１四半期 3,409 △21.9 242 △62.5 238 △62.2 131 △70.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 362百万円( 376.0％) 2021年３月期第１四半期 76百万円( △70.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.78 －
2021年３月期第１四半期 4.99 －
(注)当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、2022年３月期の第１四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,894 18,784 75.1
2021年３月期 25,193 18,713 73.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 18,698百万円 2021年３月期 18,628百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,000 16.1 950 15.3 920 14.1 820 55.8 31.08
通期 18,700 11.7 2,700 24.5 2,650 24.7 1,800 8.1 68.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 26,475,880株 2021年３月期 26,475,880株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 92,076株 2021年３月期 91,997株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 26,383,824株 2021年３月期１Ｑ 26,384,003株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
販売実績 ………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けましたが、当社グループの事業環
境は回復基調となり、売上高は4,537百万円（前年同四半期比1,128百万円増、同33.1％増）、営業利益554百万円
（前年同四半期比312百万円増、同129.0％増）、経常利益542百万円（前年同四半期比303百万円増、同127.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円（前年同四半期比231百万円増、同176.3％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回
復し、売上高は2,722百万円（前年同四半期比322百万円増、同13.4％増）とコロナ禍前の前々年同四半期の水準ま
で回復しました。また、米国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大に伴い、社会環境が徐々に正常
化に向かっております。米国における当社グループの営業活動もコロナ禍前の通常の状態に戻りつつあることから、
米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比76.2％増、円換算後は79.9％増の1,814百万円とコロナ禍前
の前々年同四半期の水準まで回復しました。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比42.7
％増（日本6.4％増、米国79.4％増）の2,889百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」の供給体制が回復したことなどから日本国内の売上高は前年同四半期比14.3％増
の867百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」がコロナ禍でも引き続き好調に推移した
ことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比37.6％増の750百万円となりました。
売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が80.1％となったことから売上原価率は32.0％（前年同
四半期は32.3％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこ
と、営業活動の再開及び体制強化に伴う人件費等の増加により、全体で2,532百万円（前年同四半期比22.6％増）と
なりました。なお売上高販管費率は55.8％（前年同四半期は60.6％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、554百万円（前年同四半期比129.0％増）となりました。
経常利益は、受取手数料3百万円など営業外収益を4百万円計上し、支払利息10百万円など営業外費用を16百万円
計上した結果、542百万円（前年同四半期比127.2％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損11百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同四半期比176.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載
の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,722百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は329百万円（前年同四半期比76.4％増）となりま
した。
②米国
売上高は2,626百万円（前年同四半期比33.9％増）、営業利益は241百万円（前年同四半期比98.8％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ299百万円減少し、24,894百万円とな
りました。主な減少は、現金及び預金434百万円、主な増加は、原材料及び貯蔵品146百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ369百万円減少し、6,109百万円となりました。主な減少は、
未払金152百万円、短期借入金125百万円、長期借入金97百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70百万円増加し、18,784百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
72百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表いたしました2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想を修正いたしました。具体的
な内容につきましては、本日（2021年7月30日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 2 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,331 2,032,010
受取手形及び売掛金 4,477,763 4,454,825
商品及び製品 7,566,961 7,618,181
仕掛品 373,212 376,626
原材料及び貯蔵品 1,303,175 1,449,179
その他 126,443 148,382
貸倒引当金 △1,188 △1,138
流動資産合計 16,312,699 16,078,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 717,258 707,932
機械装置及び運搬具（純額） 350,784 329,400
工具、器具及び備品（純額） 4,426,331 4,231,313
土地 1,950,707 1,950,679
その他 4,919 6,831
有形固定資産合計 7,450,002 7,226,158
無形固定資産 254,447 247,194
投資その他の資産
繰延税金資産 1,087,377 1,093,094
その他 88,692 249,526
投資その他の資産合計 1,176,069 1,342,620
固定資産合計 8,880,518 8,815,973
資産合計 25,193,218 24,894,040
- 3 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,621 580,180
短期借入金 998,061 872,694
リース債務 32,233 32,256
未払法人税等 230,897 229,539
未払費用 380,971 466,567
未払金 270,246 117,540
賞与引当金 173,272 39,996
役員賞与引当金 54,220 13,851
その他 109,768 195,327
流動負債合計 2,834,293 2,547,954
固定負債
長期借入金 2,020,713 1,923,570
リース債務 38,388 30,315
退職給付に係る負債 998,831 1,017,179
役員株式給付引当金 71,322 74,922
資産除去債務 28,815 28,911
長期預り金 7,000 7,000
繰延税金負債 480,621 480,143
固定負債合計 3,645,692 3,562,042
負債合計 6,479,985 6,109,996
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 12,705,447 12,777,945
自己株式 △111,539 △111,710
株主資本合計 18,182,866 18,255,193
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2,788 －
為替換算調整勘定 475,850 472,244
退職給付に係る調整累計額 △32,737 △28,746
その他の包括利益累計額合計 445,901 443,497
非支配株主持分 84,464 85,353
純資産合計 18,713,232 18,784,043
負債純資産合計 25,193,218 24,894,040
- 4 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,409,051 4,537,774
売上原価 1,100,632 1,450,366
売上総利益 2,308,419 3,087,408
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 56,790 87,696
販売促進費 43,516 34,597
広告宣伝費 2,614 16,689
給料及び手当 694,629 806,035
退職給付費用 32,251 25,552
法定福利費 71,837 69,142
福利厚生費 58,053 59,527
貸倒引当金繰入額 △11,388 △49
旅費及び交通費 16,279 31,204
減価償却費 296,971 299,112
租税公課 32,262 46,595
研究開発費 120,527 111,835
支払手数料 355,275 607,258
その他 296,639 337,764
販売費及び一般管理費合計 2,066,259 2,532,962
営業利益 242,159 554,446
営業外収益
受取利息 45 37
為替差益 9,526 544
受取手数料 2,844 3,174
その他 1,680 806
営業外収益合計 14,097 4,562
営業外費用
支払利息 11,925 10,265
シンジケートローン手数料 1,845 958
その他 3,948 5,751
営業外費用合計 17,720 16,975
経常利益 238,537 542,033
特別損失
固定資産除却損 8,208 11,132
特別損失合計 8,208 11,132
税金等調整前四半期純利益 230,328 530,900
法人税、住民税及び事業税 86,563 172,627
法人税等調整額 4,654 △6,248
法人税等合計 91,218 166,379
四半期純利益 139,110 364,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,536 955
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,573 363,565
- 5 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 139,110 364,521
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △6,620 △2,788
為替換算調整勘定 △63,160 △3,673
退職給付に係る調整額 6,733 3,990
その他の包括利益合計 △63,047 △2,471
四半期包括利益 76,062 362,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,215 361,161
非支配株主に係る四半期包括利益 6,846 888
- 6 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
（変動対価が含まれる取引に係る収益認識）
当社の取引には、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給するものがあり、従来、これらの変動対価の金額
は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より売上高から
控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ61,935千円減少しましたが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
（追加情報）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 米国 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,400,224 1,008,827 3,409,051 － 3,409,051
セグメント間の内部売上高
－ 952,881 952,881 △952,881 －
又は振替高
計 2,400,224 1,961,709 4,361,933 △952,881 3,409,051
セグメント利益 186,910 121,716 308,627 △66,467 242,159
- 7 -
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△66,467千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 米国 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,722,937 1,814,837 4,537,774 － 4,537,774
セグメント間の内部売上高
－ 811,928 811,928 △811,928 －
又は振替高
計 2,722,937 2,626,766 5,349,703 △811,928 4,537,774
セグメント利益 329,618 241,990 571,608 △17,162 554,446
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△17,162千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当第１四半期連結累計期間の
「日本」の外部顧客への売上高が61,935千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 前年同四半期比
セグメントの名称及び品目 至 2021年６月30日)
金額（千円） （％）
日本 2,784,872 116.0
人工関節 1,082,924 106.4
骨接合材料 867,534 114.3
脊椎固定器具 742,938 136.6
医療機器類 人工骨 51,124 111.9
その他 40,351 119.4
米国 1,814,837 179.9
人工関節 1,806,915 179.4
脊椎固定器具 7,922 448.3
小計 (Ａ) 4,599,710 134.9
売上控除 (Ｂ) △61,935 －
合計 (Ａ)＋(Ｂ) 4,537,774 133.1
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高
から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」と
して表示しております。
- 8 -