7600 ＭＤＭ 2021-04-30 15:00:00
新中期経営計画「MODE2023」の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 30 日
各位
会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム
代表者名 代表取締役社長 大川 正男
（コード番号 7600 東証一部）
問合せ先 ＩＲ部 棟近 信司
（03－3341－6705）
新中期経営計画「MODE2023」の策定に関するお知らせ
株式会社日本エム・ディ・エム（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大川 正男）は、
2022 年 3 月期（第 50 期）から 2024 年 3 月期（第 52 期）の 3 ヵ年を実施期間とする新中期
経営計画「MODE2023」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
Ⅰ．策定の背景等
日本は、政府が 2019 年９月に全世代型社会保障検討会議を設置し、人生 100 年時代の到
来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広
く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる
持続可能な改革について幅広く議論・検討してきました。その結果、2020 年 12 月 15 日に
「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定され、その中で、医療については、少子高齢化が
急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代の方々が安心できる社会保
障制度を構築すべく、
「医療提供体制の改革」「後期高齢者の自己負担割合の在り方」「大病
、 、
院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取り組み
を進めるとしております。また、2040 年に向けていわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上と
なって高齢者人口がピークを迎えるなど急速に進む高齢化や QOL（Quality of Life）向上ニー
ズの高まりにより、症例数の増加は見込めるものの、社会保障関係費の抑制は不可避であり、
診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定して
おります。
米国は、世界最大の人工関節市場であり、人工関節置換術を必要とする 65 歳以上の高齢者
人口が、2030 年に７千万人規模になると見込まれております。さらに肥満による変形性関節
疾患の患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は引き続き成長が見
込まれます。しかしながら、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではな
く外来で人工関節手術を行う ASC（Ambulatory Surgical Center）が増加傾向にあり、インプラ
ントの提供だけではなく、術後の患者ケアをスマートフォンやスマートウオッチなど IT を使
い効率的に行うなど様々なソリューションに対するニーズが拡大していることから、当社グ
1
ループに期待される役割も変化していくものと考えております。
中国は、急速な都市化、可処分所得の増加、高齢化、医療インフラの整備、患者意識の高ま
りなどの要因により、医療機器市場が飛躍的な成長を遂げております。また、2021～25 年ま
での５年間に 60 歳以上の高齢者の人口は３億人を超えると見込まれており、高齢者を対象と
した人工関節市場は今後も拡大し続けると考えております。しかしながら、中国の省政府が
中国国産品の使用を推奨する政策をとり始めたことから、薬事承認取得には３年程度の時間
を要するものと想定しつつも、中国企業との合弁会社設立による現地生産・現地販売を開始
することが当社グループの中国市場におけるビジネス拡大に繋がるものと考えております。
オーストラリアは、人工関節治療について IT 活用による様々な先進的ソリューションニー
ズが高く、また、治療成績重視の市場であり参入障壁が高いと認識しております。一方で、保
険償還価格も他市場との比較において高い設定となっていることから、オーストラリアでの
販売事業は当社グループにとって、製品の安全性・有効性のエビデンスとなることに加え、収
益においても貢献するものと期待しております。しかしながら、薬事承認取得後、保険適用を
受けるためには２年間程度、症例実績を積み上げる必要があることから、収益貢献には一定
の時間を要するものと考えております。
また、各市場における新型コロナウイルス感染症の影響ですが、当社グループの経済活動
は昨年から改善が期待されるものの、ある程度制限を受けるものと予想しております。
日本においては、2021 年１月に栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛
知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域において発出された緊急事態宣言は順次解除
されましたが、その後も感染者数のリバウンドが見られたため、2021 年４月に東京都、京都
府、大阪府、兵庫県に３回目の緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種も大きな進捗がない状
況となっております。加えて、患者の医療機関訪問に対する感染リスク意識が根強く、医療機
関側も人工関節置換術や脊椎固定術の症例の中で、緊急性が低いと判断される症例について
は引き続き手術を延期する傾向にあることから、今後、症例数は緩やかに回復していくもの
の、平時の症例数レベルに戻るには未だ時間を要するものと思われます。
米国においては、バイデン大統領が 2021 年５月１日までに 18 歳以上の希望者全員にワク
チンを接種できる体制を整えると表明しております。ワクチン接種が急速に進む中、自然感
染を除くワクチン接種のみで夏までに集団免疫（全人口の７割に接種）に到達する可能性が
あることから、上半期の人工関節市場は一定の影響を受けるものの、下半期には症例数が回
復すると想定しております。
中国・オーストラリアにおいては、未だ当社グループのビジネス規模が小さいことから新
型コロナウイルス感染症の影響は殆どないと想定しております。
さて、当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）の３か年を実施期間
とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、その中期経営方針として「治療成績の向上等、
2
様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による
治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、
より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献する。」を掲げ
ました。また重点施策として「海外ビジネスの拡大」「開発・調達力の強化」「人材・組織の
、 、
専門性強化」「デジタル化の推進」の４つを実行して参ります。
、
一方、日本国内における償還価格引下げの影響や、為替変動による収益性低下の影響を極
小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、コスト競争力のあるベンダーか
らの調達拡大や、米国子会社による自社製造比率の拡大による売上原価低減、IT を使った在
庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管理費の効率化により収益性
の維持・改善に努めて参ります。
「中期重点施策」
① 海外ビジネスの拡大：
米国においては、担当地区の見直しと同時に営業人員増による販売体制の強化と、人工関
節分野における適応症例拡大に向けた新製品の導入、既存顧客基盤へ新規に大腿骨頸部転
子部の骨折治療材料を提供することにより二桁成長を目指します。
中国においては、常州华森医疗器械有限公司との合弁企業を設立することで、米国子会社
Ortho Development Corporation （以降、
「ODEV 社」という)からの人工膝関節製品の輸入販
売による市場開拓を図るとともに、ODEV 社製人工関節製品の技術・品質を備えた、価格競
争力のある中国現地生産品の製造、販売開始を目指します。
オーストラリアにおいては、ODEV 社製人工関節製品の輸入販売を開始し、収益貢献には一
定の時間を要するものの、着実に症例実績を積み上げて参ります。
② 開発・調達力の強化：
医療現場の様々なニーズに対応すべく ODEV 社との日米共同開発により適応症例拡大に向
けたインプラントの開発、治療価値向上に資する新規性のあるインプラント・医療工具の
開発、自社開発が困難と思われる新素材インプラントや手術支援システムなどについては
外部からの調達によりビジネスの拡大を目指して参ります。
③ 人材・組織の専門性強化：
戦略実行能力を高めるため、営業だけでなく、非営業においても様々な分野における専門
性を強化して参ります。また、2021 年４月に事業開発部を設立することで新規性のある商
品の調達や、治療価値向上に資するサービスの開発を行って参ります。
④ デジタル化の推進：
アフターコロナにおいて医療機関で益々ニーズが高まると思われる非対面ツール（非対面
手術トレーニング、リモートエデュケーションプログラムなど）の提供により顧客リレー
ションを維持強化することに加え、整形外科分野における術前計画システムや手術支援シ
ステムを提供するなどインプラント使用だけでなく高付加価値なデジタルサービスを提供
することを目指して参ります。
また、SCM 本部など非営業部門を中心に IT システム強化による在庫運用や業務の更なる効
3
率化を推進して参ります。
Ⅱ．連結業績目標
第 50 期 第 51 期 第 52 期 第 49 期実績対
目標 百分比 目標 百分比 目標 百分比 第 52 期目標比較
+5,262
売上高 （百万円） 18,700 100.0% 20,000 100.0% 22,000 100.0%
（+31.4％）
+1,332
営業利益 （百万円） 2,700 14.4% 3,000 15.0% 3,500 15.9%
（+61.4％）
+1,275
経常利益 （百万円） 2,650 14.2% 2,950 14.8% 3,400 15.5%
（+60.0％）
当期純利益※（百万円） 1,800 9.6% 2,000 10.0% 2,300 10.5% +636（+38.2％）
自己資本利益率 （％） 9.2% 9.5% 10.0%
投下資本利益率 （％） 8.1% 8.5% 9.0%
※親会社株主に帰属する当期純利益
※対ドル為替レート：１ドル 108 円
以上
4