7600 ＭＤＭ 2021-04-30 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月30日
上 場 会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7600 URL http://www.jmdm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川 正男
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 棟近 信司 (TEL) 03-3341-6705
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,738 △7.4 2,168 △18.0 2,125 △17.7 1,664 △23.1
2020年３月期 18,083 8.1 2,644 18.3 2,581 16.9 2,164 9.1
(注) 包括利益 2021年３月期 1,984百万円( △2.4％) 2020年３月期 2,032百万円( △6.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 63.09 － 9.4 8.5 13.0
2020年３月期 82.02 － 13.5 10.7 14.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 25,193 18,713 73.9 706.07
2020年３月期 24,917 16,993 67.9 641.61
(参考) 自己資本 2021年３月期 18,628百万円 2020年３月期 16,928百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,599 △1,345 △1,313 2,466
2020年３月期 2,731 △1,789 △678 2,512
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 264 12.2 1.6
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 291 17.4 1.6
2022年３月期(予想) － 0.00 － 12.00 12.00 17.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,500 9.6 850 3.2 820 1.7 550 4.5 20.85
通 期 18,700 11.7 2,700 24.5 2,650 24.7 1,800 8.1 68.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 26,475,880株 2020年３月期 26,475,880株
② 期末自己株式数 2021年３月期 91,997株 2020年３月期 91,845株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 26,383,942株 2020年３月期 26,394,663株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,063 1.3 1,390 18.2 1,479 16.0 1,255 29.5
2020年３月期 10,923 7.5 1,176 5.6 1,275 7.2 969 △1.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 47.60 －
2020年３月期 36.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 19,443 14,914 76.7 565.28
2020年３月期 18,634 13,942 74.8 528.43
(参考) 自己資本
2021年３月期 14,914百万円 2020年３月期 13,942百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明会資料を開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動
は大きく制限されました。その結果、売上高は16,738百万円（前連結会計年度比1,345百万円減、同7.4％減）、営
業利益2,168百万円（前連結会計年度比475百万円減、同18.0％減）、経常利益2,125百万円（前連結会計年度比456
百万円減、同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,664百万円（前連結会計年度比500百万円減、同23.1
％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、日本国内の売上高は前連結会計年度比1.3％増の11,063百万
円となりました。一方、米国では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、米国の外部顧客への売上高はUS
ドルで前連結会計年度比18.6％減、円換算後は前連結会計年度比20.8％減の5,674百万円となりました。
人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比
13.6％減の10,056百万円となりました。日本国内の売上高は前連結会計年度比2.6％減となり、人工関節置換術の延
期・中止の影響を大きく受けた米国の売上高は前連結会計年度比20.6％減となりました。
骨接合材料分野は、2020年４月発出の緊急事態宣言に伴う外出制限などの影響により前年比で症例数が減少し、
日本国内の売上高は前連結会計年度比1.7％減の3,697百万円となりました。なお「ASULOCK」は2020年７月から徐々
に出荷制限を解除しており、医療機関への供給は回復傾向にあります。
脊椎固定器具分野は新型コロナウイルス感染症の影響による脊椎固定術の延期・中止がありましたが、日本国内
において「KMC Kyphoplasty システム」が引き続き好調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前
連結会計年度比15.6％増（日本国内16.6％増、米国50.1％減）の2,596百万円となりました。
売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響による米国売上の減少等により自社製品売上高比率が低下したこ
となどから、売上原価率は悪化し31.8％（前連結会計年度は29.2％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が減少した
こと、また新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したこと
から、全体で前連結会計年度比9.0％減の9,249百万円と減少しました。なお売上高販管費率は55.3％（前連結会計
年度は56.2％）に低下しました。
営業利益は、売上高の減少等により、2,168百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。
経常利益は、受取手数料11百万円など営業外収益を17百万円計上し、支払利息40百万円など営業外費用を60百万
円計上した結果、2,125百万円（前連結会計年度比17.7％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損37百万円と遊休資産の売却に伴う減損損失54百万円を特別損失に計
上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前年度比
セグメントの名称及び品目 至 2021年３月31日)
金額（千円） （％）
日本 11,063,924 101.3
人工関節 4,399,463 97.4
骨接合材料 3,697,557 98.3
脊椎固定器具 2,578,794 116.6
医療機器類 人工骨 213,767 85.5
その他 174,341 95.1
米国 5,674,250 79.2
人工関節 5,657,012 79.4
脊椎固定器具 17,237 49.9
合計 16,738,174 92.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は、人工関節分野、骨接合材料分野及び人工骨分野で売上高が減少したものの、脊椎固定器具分野が順調
に推移しました。また、営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したことから、販売費及び一般管理
費が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,063百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は1,390百万円（前連
結会計年度比18.2％増）となりました。
（米国）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け人工関節分野の外部顧客への売上が大きく減少しまし
た。それに伴い売上総利益率が低下し、支払手数料（主にコミッション）等の減少により販管費及び一般管理費の
減少があったものの営業利益は悪化しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は9,258百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は
827百万円（前連結会計年度比40.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ276百万円増加し、25,193百万円となりました。
主な増加は、商品及び製品219百万円、原材料及び貯蔵品179百万円で、主な減少は、繰延税金資産135百万円であり
ます。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,443百万円減少し、6,479百万円となりました。主な減少は、
短期借入金694百万円、長期借入金316百万円、買掛金223百万円、退職給付に係る負債141百万円であります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,719百万円増加し、18,713百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金1,399百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,466百万円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,599百万円の収入（前連結会計年度は2,731百万円の収入）となりまし
た。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,034百万円、減価償却費1,388百万円、支出の主な内訳はたな卸資
産の増加額411百万円、法人税等の支払額328百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,345百万円の支出（前連結会計年度は1,789百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,348百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,313百万円の支出（前連結会計年度は678百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出730百万円、短期借入金の純減少額575百万円であります。
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（４）今後の見通し
日本は、政府が2019年９月に全世代型社会保障検討会議を設置し、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄
りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、
介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革について幅広く議論・検討してきました。その結果、
2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定され、その中で、医療については、少子高齢化が急
速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべく、「医
療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の
強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、2040年に向けていわゆる団塊ジュ
ニア世代が65歳以上となって高齢者人口がピークを迎えるなど急速に進む高齢化やQOL(Quality of Life)向上ニー
ズの高まりにより、症例数の増加は見込めるものの、社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による
償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております。
米国は、世界最大の人工関節市場であり、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口が、2030年に７千
万人規模になると見込まれております。さらに肥満による変形性関節疾患の患者数も継続的に増加する見込みであ
ることから、人工関節市場は引き続き成長が見込まれます。しかしながら、患者側の治療コスト負担削減ニーズの
高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）が増加傾向にあり、イ
ンプラントの提供だけではなく、術後の患者ケアをスマートフォンやスマートウオッチなどITを使い効率的に行う
など様々なソリューションに対するニーズが拡大していることから、当社グループに期待される役割も変化してい
くものと考えております。
中国は、急速な都市化、可処分所得の増加、高齢化、医療インフラの整備、患者意識の高まりなどの要因により、
医療機器市場が飛躍的な成長を遂げています。また、2021～25年までの５年間に60歳以上の高齢者の人口は３億人
を超えると見込まれており、高齢者を対象とした人工関節市場は今後も拡大し続けると考えております。しかしな
がら、中国の省政府が中国国産品の使用を推奨する政策をとり始めたことから、薬事承認取得には３年程度の時間
を要するものと想定しつつも、中国企業との合弁会社設立による現地生産・現地販売を開始することが当社グルー
プの中国市場におけるビジネス拡大に繋がるものと考えております。
オーストラリアは、人工関節治療についてIT活用による様々な先進的ソリューションニーズが高く、また、治療
成績重視の市場であり参入障壁が高いと認識しております。一方で、保険償還価格も他市場との比較において高い
設定となっていることから、オーストラリアでの販売事業は当社グループにとって、製品の安全性・有効性のエビ
デンスとなることに加え、収益においても貢献するものと期待しております。しかしながら、薬事承認取得後、保
険適用を受けるためには２年間程度、症例実績を積み上げる必要があることから、収益貢献には一定の時間を要す
るものと考えております。
また、各市場における新型コロナウイルス感染症の影響ですが、当社グループの経済活動は昨年から改善が期待
されるものの、ある程度制限を受けるものと予想しております。
日本においては、2021年１月に栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、
兵庫県及び福岡県の区域において発出された緊急事態宣言は順次解除されましたが、その後も感染者数のリバウン
ドが見られたため、2021年４月に東京都、京都府、大阪府、兵庫県に３回目の緊急事態宣言が発出され、ワクチン
接種も大きな進捗がない状況となっております。加えて、患者の医療機関訪問に対する感染リスク意識が根強く、
医療機関側も人工関節置換術や脊椎固定術の症例の中で、緊急性が低いと判断される症例については引き続き手術
を延期する傾向にあることから、今後、症例数は緩やかに回復していくものの、平時の症例数レベルに戻るには未
だ時間を要するものと思われます。
米国においては、バイデン大統領が2021年５月１日までに18歳以上の希望者全員にワクチンを接種できる体制を
整えると表明しております。ワクチン接種が急速に進む中、自然感染を除くワクチン接種のみで夏までに集団免疫
（全人口の７割に接種）に到達する可能性があることから、上半期の人工関節市場は一定の影響を受けるものの、
下半期には症例数が回復すると想定しております。
中国・オーストラリアにおいては、未だ当社グループのビジネス規模が小さいことから新型コロナウイルス感染
症の影響は殆どないと想定しております。
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さて、当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）の３か年を実施期間とする中期経営計画
「MODE2023」を策定し、その中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治
療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工
具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献す
る。」を掲げました。また重点施策として「海外ビジネスの拡大」、「開発・調達力の強化」、「人材・組織の専
門性強化」、「デジタル化の推進」の４つを実行して参ります。
一方、日本国内における償還価格引下げの影響や、為替変動による収益性低下の影響を極小化するために、売上
原価（製造原価）の更なる低減に向け、コスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社による自社製
造比率の拡大による売上原価低減、ITを使った在庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管
理費の効率化により収益性の維持・改善に努めて参ります。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益
2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を予想しております。なお、連結業績予想の前提とし
ている対ドル為替レートは１ドル108円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等、国際財務報告基準（IFRS）適用に
おける様々な影響を十分に検討しましたが、当面は日本基準を適用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,870 2,466,331
受取手形及び売掛金 4,428,726 4,477,763
商品及び製品 7,347,313 7,566,961
仕掛品 233,781 373,212
原材料及び貯蔵品 1,123,342 1,303,175
その他 201,245 126,443
貸倒引当金 △12,385 △1,188
流動資産合計 15,834,894 16,312,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 726,408 717,258
機械装置及び運搬具（純額） 308,885 350,784
工具、器具及び備品（純額） 4,473,387 4,426,331
土地 1,988,235 1,950,707
その他 29,898 4,919
有形固定資産合計 7,526,815 7,450,002
無形固定資産 282,196 254,447
投資その他の資産
繰延税金資産 1,223,318 1,087,377
その他 49,999 88,692
貸倒引当金 △12 －
投資その他の資産合計 1,273,306 1,176,069
固定資産合計 9,082,318 8,880,518
資産合計 24,917,213 25,193,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 808,073 584,621
短期借入金 1,692,070 998,061
リース債務 32,139 32,233
未払法人税等 177,163 230,897
未払費用 397,820 380,971
未払金 275,152 270,246
割賦未払金 3,097 －
賞与引当金 175,332 173,272
役員賞与引当金 51,102 54,220
その他 104,095 109,768
流動負債合計 3,716,047 2,834,293
固定負債
長期借入金 2,337,232 2,020,713
リース債務 70,621 38,388
退職給付に係る負債 1,140,540 998,831
役員株式給付引当金 56,840 71,322
資産除去債務 28,436 28,815
長期預り金 7,000 7,000
繰延税金負債 567,184 480,621
固定負債合計 4,207,855 3,645,692
負債合計 7,923,903 6,479,985
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 11,305,538 12,705,447
自己株式 △111,259 △111,539
株主資本合計 16,783,237 18,182,866
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 21,542 2,788
為替換算調整勘定 325,813 475,850
退職給付に係る調整累計額 △202,293 △32,737
その他の包括利益累計額合計 145,062 445,901
非支配株主持分 65,010 84,464
純資産合計 16,993,309 18,713,232
負債純資産合計 24,917,213 25,193,218
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 18,083,187 16,738,174
売上原価 5,278,817 5,319,690
売上総利益 12,804,370 11,418,484
販売費及び一般管理費
販売促進費 381,415 281,245
運賃及び荷造費 301,625 277,679
広告宣伝費 68,700 39,092
貸倒引当金繰入額 3,560 △11,209
給料及び手当 2,998,568 2,995,487
退職給付費用 115,909 129,006
法定福利費 278,095 289,108
福利厚生費 195,747 186,705
旅費及び交通費 284,401 91,864
減価償却費 1,244,886 1,213,166
研究開発費 470,637 466,685
租税公課 124,815 138,135
支払手数料 2,388,247 1,900,168
その他 1,303,217 1,252,395
販売費及び一般管理費合計 10,159,830 9,249,533
営業利益 2,644,539 2,168,951
営業外収益
受取利息 161 150
受取手数料 11,376 11,376
為替差益 10,278 －
その他 10,539 5,967
営業外収益合計 32,354 17,493
営業外費用
支払利息 80,577 40,813
為替差損 － 606
シンジケートローン手数料 6,187 8,836
その他 8,355 10,562
営業外費用合計 95,120 60,818
経常利益 2,581,774 2,125,625
特別利益
受取補償金 103,127 －
特別利益合計 103,127 －
特別損失
固定資産除却損 35,419 37,239
減損損失 － 54,013
訴訟和解金 33,706 －
特別損失合計 69,125 91,252
税金等調整前当期純利益 2,615,775 2,034,373
法人税、住民税及び事業税 381,386 379,183
法人税等調整額 46,922 △25,554
法人税等合計 428,308 353,628
当期純利益 2,187,467 1,680,744
非支配株主に帰属する当期純利益 22,521 16,226
親会社株主に帰属する当期純利益 2,164,945 1,664,517
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,187,467 1,680,744
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,599 △18,753
為替換算調整勘定 △134,897 153,264
退職給付に係る調整額 △18,064 169,555
その他の包括利益合計 △154,561 304,066
包括利益 2,032,905 1,984,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,012,638 1,965,357
非支配株主に係る包括利益 20,267 19,453
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 9,378,741 △76,268 14,891,431
当期変動額
剰余金の配当 △238,148 △238,148
親会社株主に帰属する
2,164,945 2,164,945
当期純利益
自己株式の取得 △34,991 △34,991
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,926,797 △34,991 1,891,805
当期末残高 3,001,929 2,587,029 11,305,538 △111,259 16,783,237
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,141 458,457 △184,229 297,369 44,742 15,233,543
当期変動額
剰余金の配当 △238,148
親会社株主に帰属する
2,164,945
当期純利益
自己株式の取得 △34,991
株主資本以外の項目の
△1,599 △132,643 △18,064 △152,307 20,267 △132,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,599 △132,643 △18,064 △152,307 20,267 1,759,766
当期末残高 21,542 325,813 △202,293 145,062 65,010 16,993,309
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 11,305,538 △111,259 16,783,237
当期変動額
剰余金の配当 △264,608 △264,608
親会社株主に帰属する
1,664,517 1,664,517
当期純利益
自己株式の取得 △279 △279
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,399,908 △279 1,399,629
当期末残高 3,001,929 2,587,029 12,705,447 △111,539 18,182,866
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,542 325,813 △202,293 145,062 65,010 16,993,309
当期変動額
剰余金の配当 △264,608
親会社株主に帰属する
1,664,517
当期純利益
自己株式の取得 △279
株主資本以外の項目の
△18,753 150,037 169,555 300,839 19,453 320,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,753 150,037 169,555 300,839 19,453 1,719,922
当期末残高 2,788 475,850 △32,737 445,901 84,464 18,713,232
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,615,775 2,034,373
減価償却費 1,388,580 1,388,828
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △11,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,146 63,857
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
34,496 38,820
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,658 △2,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,558 3,118
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,506 14,482
受取利息及び受取配当金 △161 △150
支払利息 80,577 40,813
シンジケートローン手数料 6,187 8,836
為替差損益（△は益） △7,560 6,698
固定資産除売却損益（△は益） 35,419 37,239
減損損失 － 54,013
売上債権の増減額（△は増加） 117,964 △30,897
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,029,404 △411,113
仕入債務の増減額（△は減少） △136,802 △125,511
未払又は未収消費税等の増減額 79,334 5,333
その他 △117,530 △127,219
小計 3,143,348 2,988,251
利息及び配当金の受取額 162 150
利息の支払額 △88,873 △42,421
シンジケートローン手数料の支払額 △1,867 △17,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △321,587 △328,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,731,181 2,599,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,654,155 △1,348,259
有形固定資産の売却による収入 － 25,556
無形固定資産の取得による支出 △131,428 △23,695
その他 △3,701 926
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,789,285 △1,345,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,160,168 △575,041
長期借入れによる収入 1,563,770 292,350
長期借入金の返済による支出 △740,451 △730,642
リース債務の返済による支出 △31,456 △32,139
割賦債務の返済による支出 △36,807 △3,097
自己株式の取得による支出 △34,991 △279
配当金の支払額 △238,044 △264,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △678,148 △1,313,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,296 12,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,450 △46,538
現金及び現金同等物の期首残高 2,261,419 2,512,870
現金及び現金同等物の期末残高 2,512,870 2,466,331
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離さ
れた財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会
社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV
社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、
「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その
他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」で
は、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場によ
り円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,921,958 7,161,229 18,083,187 － 18,083,187
セグメント間の内部
1,757 3,296,896 3,298,654 △3,298,654 －
売上高又は振替高
計 10,923,715 10,458,125 21,381,841 △3,298,654 18,083,187
セグメント利益 1,176,408 1,386,017 2,562,426 82,113 2,644,539
セグメント資産 16,523,611 9,946,639 26,470,251 △1,553,038 24,917,213
セグメント負債 4,692,457 3,136,114 7,828,571 95,331 7,923,903
その他の項目
減価償却費 710,433 726,458 1,436,891 △51,808 1,385,083
有形固定資産及び
1,061,530 805,853 1,867,383 △54,834 1,812,548
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,553,038千円には、全社資産の金額2,110,912千円（その主なものは、当社の現
金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△972,038千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 11,063,924 5,674,250 16,738,174 － 16,738,174
セグメント間の内部
－ 3,583,937 3,583,937 △3,583,937 －
売上高又は振替高
計 11,063,924 9,258,187 20,322,111 △3,583,937 16,738,174
セグメント利益 1,390,980 827,411 2,218,392 △49,440 2,168,951
セグメント資産 17,292,941 9,936,227 27,229,169 △2,035,950 25,193,218
セグメント負債 4,529,616 2,330,284 6,859,900 △379,915 6,479,985
その他の項目
減価償却費 744,137 699,790 1,443,928 △57,356 1,386,572
有形固定資産及び
797,741 704,824 1,502,566 △84,097 1,418,469
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△2,035,950千円には、全社資産の金額2,151,035千円（その主なものは、当社の現
金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△1,100,527千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表
日本 米国 計 計上額
減損損失 54,013 － 54,013 － 54,013 － 54,013
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 641円61銭 706円07銭
１株当たり当期純利益 82円02銭 63円09銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
１株当たり当期純利益 おりません。 おりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,164,945 1,664,517
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,164,945 1,664,517
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,394,663 26,383,942
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度76,827株、
前連結会計年度66,242株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当
連結会計年度76,827株、前連結会計年度76,827株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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