平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月7日
上場会社名 東京貴宝株式会社 上場取引所 東
コード番号 7597 URL http://www.tokyokiho.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 政木 喜仁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 染 未良生 TEL 03-3834-6261
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,527 △4.9 △10 ― 35 30.1 △64 ―
30年3月期第3四半期 3,707 △1.2 0 ― 27 △16.2 15 △38.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △146.44 ―
30年3月期第3四半期 34.58 ―
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,115 3,185 44.8
30年3月期 6,928 3,315 47.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,185百万円 30年3月期 3,315百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用したため、平成30年３月期の
総資産及び自己資本比率を遡及後の数値で記載しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 4.00 ― 40.00 ―
31年3月期 ― 40.00 ―
31年3月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期の1株当たり期末配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。なお、株式
併合後の基準で換算した1株当たり年間配当額は80円となります。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,746 △3.3 50 △19.2 111 35.4 8 △85.0 19.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 447,856 株 30年3月期 447,856 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 5,745 株 30年3月期 5,745 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 442,111 株 30年3月期3Q 442,208 株
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京貴宝㈱(7597) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 6
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 6
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東京貴宝㈱(7597) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネ
ジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類
がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が持続するなど景気
は緩やかな回復基調が続いております。しかし、米中貿易摩擦の拡大や保護貿易主義の台頭およ
び英国のＥＵ離脱交渉への不安感の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界におきましては、依然として節約志向の高まりから、ジュエリーに対する消費マイン
ドの改善は実感できず、企業間競争の高まりもあり厳しい状況です。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに
集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りましたが、売上高は前年割れとなる厳
しい状況で推移しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、昨年同四半期を下
回る結果となりました。経常利益については、前年同四半期に自社ビルの改修工事に伴う不動産
賃貸原価（営業外費用）を計上した関係で増益となっております。しかし、昨年 10 月に前代表
取締役による不適切な取引が判明し、11 月１日付にて第三者委員会を発足させ調査を開始し、
12 月 14 日に過年度の訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書並びに訂正決算短信を公表いた
しました。これに伴い、過年度決算訂正関連費用として 91 百万円の特別損失が発生したため、
大幅な四半期純損失となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は 3,527 百万円(前年同四半期比 4.9％減)、営業損
失 10 百万円（前年同四半期は 0 百万円の営業利益）、経常利益は 35 百万円(前年同四半期比
30.1％増)、四半期純損失 64 百万円(前年同四半期は 15 百万円の四半期純利益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ 187 百万円増の 7,115 百万円となり
ました。主な変動は、商品の増加 307 百万円、投資その他の資産のその他の減少 71 百万円等
であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ317百万円増の3,930百万円となりま
した。主な変動は、短期借入金の増加363百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ130百万円減の3,185百万円となり
ました。主な変動は、利益剰余金の減少100百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万
円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年 12 月 21 日に公表いたしました通期の業績予想に関しましては、現時点において変
更はございません。
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東京貴宝㈱(7597) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 565,937 506,783
受取手形及び売掛金 1,221,556 1,261,370
商品 2,854,769 3,162,389
その他 41,775 60,463
貸倒引当金 △3,092 △3,177
流動資産合計 4,680,946 4,987,829
固定資産
有形固定資産 403,031 392,283
無形固定資産 14,005 12,047
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,519,559 1,500,680
その他 389,571 317,626
貸倒引当金 △78,924 △95,037
投資その他の資産合計 1,830,206 1,723,270
固定資産合計 2,247,243 2,127,601
資産合計 6,928,189 7,115,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 300,674 308,615
短期借入金 1,855,766 2,219,068
未払法人税等 12,486 109
返品調整引当金 1,742 1,777
その他 178,025 144,177
流動負債合計 2,348,695 2,673,746
固定負債
社債 130,000 110,000
長期借入金 931,236 942,239
退職給付引当金 64,883 62,797
その他 137,553 141,356
固定負債合計 1,263,672 1,256,393
負債合計 3,612,367 3,930,140
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東京貴宝㈱(7597) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金 504,033 504,033
利益剰余金 2,165,954 2,065,844
自己株式 △27,937 △27,937
株主資本合計 3,278,656 3,178,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,164 6,744
評価・換算差額等合計 37,164 6,744
純資産合計 3,315,821 3,185,290
負債純資産合計 6,928,189 7,115,431
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,707,787 3,527,378
売上原価 2,628,360 2,418,923
売上総利益 1,079,426 1,108,455
返品調整引当金戻入額 2,186 1,742
返品調整引当金繰入額 1,944 1,777
差引売上総利益 1,079,668 1,108,420
販売費及び一般管理費
販売促進費 363,857 352,615
旅費及び交通費 124,083 125,011
役員報酬 51,979 45,589
従業員給料 271,576 281,811
法定福利費 51,677 54,357
退職給付費用 8,641 9,690
貸倒引当金繰入額 534 13,244
その他 207,092 236,841
販売費及び一般管理費合計 1,079,441 1,119,159
営業利益又は営業損失（△） 226 △10,738
営業外収益
受取利息 1,695 920
受取配当金 3,064 3,820
投資不動産賃貸料 116,937 120,879
受取手数料 14,047 4,736
その他 3,385 2,394
営業外収益合計 139,131 132,751
営業外費用
支払利息 22,953 18,184
コミットメントフィー 6,349 2,764
不動産賃貸原価 81,026 58,267
貸倒引当金繰入額 △4,080 2,953
その他 6,097 4,706
営業外費用合計 112,346 86,875
経常利益 27,011 35,137
特別利益
投資有価証券売却益 - 6,661
特別利益合計 - 6,661
特別損失
固定資産除却損 5,587 -
投資有価証券評価損 - 12,499
過年度決算訂正関連費用 - 91,204
特別損失合計 5,587 103,704
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 21,423 △61,906
法人税、住民税及び事業税 6,133 2,835
法人税等合計 6,133 2,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,290 △64,741
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東京貴宝㈱(7597) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけ
るマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業
の種類がないため、該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示しております。
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