2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月9日
上場会社名 東京貴宝株式会社 上場取引所 東
コード番号 7597 URL http://www.tokyokiho.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 政木 喜仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 染 未良生 TEL 03-3834-6261
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,775 ― 75 ― 68 ― 45 ―
2021年3月期第2四半期 1,495 △40.9 △71 ― △104 ― △120 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 107.87 ―
2021年3月期第2四半期 △285.69 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２
四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,609 3,191 48.3
2021年3月期 6,667 3,147 47.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,191百万円 2021年3月期 3,147百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 0.00 40.00
2022年3月期 ― 30.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,674 25.8 88 ― 62 ― 39 ― 94.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適
用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、（添付資料）8ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、（添付資料）8ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 447,856 株 2021年3月期 447,856 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 27,745 株 2021年3月期 27,745 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 420,111 株 2021年3月期2Q 420,111 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京貴宝㈱(7597) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、９月末ま
で緊急事態宣言が延長されるなど厳しい環境に置かれておりました。世界経済は徐々に経済活動を再開
する方向に舵を切っている状況ですが、いまなお感染拡大への懸念は払拭されておらず、不透明な状況
は続いております。
宝飾業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響には濃淡が見られ、ネットショッピング等
の消費が拡大する一方、外出自粛要請が続くなか、対人接客を伴う店舗や催事販売は大きく影響を受け
ております。
このような状況にあって、当社は営業時間の短縮を行うなど感染防止措置を取りながら催事販売を中
心に営業活動を展開して参りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて集客は大きく予定を
下回ってしまいましたが、経費削減効果があり、また営業時間短縮にともなう雇用調整助成金の効果も
あって、利益面については大きく前年を上回ることができました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高1,775百万円（前年同期比 ― ）、営業利益75百万円（前年
同期は71百万円の営業損失）、経常利益68百万円（前年同期は104百万円の経常損失）、四半期純利益45
百万円（前年同期は120百万円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を取引
総額から純額へ変更しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は152百万円減少しており
ます。また、前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていないため、前年同
期比（％）を記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 宝飾事業
宝飾事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受け、休業を余儀なくされた
前年同期と比べ、当期は緊急事態宣言の発出による催事の中止等はありましたが、その影響は限定的
なものに留まりました。その結果、売上高1,696百万円(前年同期比 ― )、営業利益104百万円（前年
同期は45百万円の営業損失）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高に大きな変動はありませんが、新型コロナウイルス感染症
の影響により、一部テナントに入金遅延が発生し、個別の貸倒引当金を計上いたしました。その結果、
売上高78百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益20百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ58百万円減の6,609百万円となりまし
た。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加96百万円、無形固定資産の増加82百万円、現金及び預
金の減少139百万円、商品の減少103百万円等であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ102百万円減の3,417百万円となりました。
主な変動は、支払手形及び買掛金の増加20百万円、長期借入金の減少68百万円、社債の減少28百万
円、短期借入金の減少24百万円等であります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ43百万円増の3,191百万円となりまし
た。主な変動は、利益剰余金の増加45百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日発表「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」において発表した業績予想に変
更ありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 724,360 584,520
受取手形及び売掛金 947,998 1,044,271
商品 2,815,533 2,711,958
その他 61,437 80,449
貸倒引当金 △14,466 △32,675
流動資産合計 4,534,863 4,388,526
固定資産
有形固定資産
土地 1,448,072 1,448,072
その他 521,705 500,378
有形固定資産合計 1,969,777 1,948,450
無形固定資産 10,203 93,130
投資その他の資産
その他 165,292 191,102
貸倒引当金 △12,291 △11,958
投資その他の資産合計 153,001 179,143
固定資産合計 2,132,982 2,220,724
資産合計 6,667,845 6,609,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 182,630 202,730
短期借入金 2,026,284 2,001,810
未払法人税等 1,779 15,484
その他 179,493 164,391
流動負債合計 2,390,187 2,384,416
固定負債
社債 126,000 98,000
長期借入金 891,609 823,501
退職給付引当金 65,582 64,185
その他 46,855 47,571
固定負債合計 1,130,047 1,033,258
負債合計 3,520,234 3,417,675
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金 504,033 504,033
利益剰余金 2,085,401 2,130,720
自己株式 △84,741 △84,741
株主資本合計 3,141,299 3,186,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,310 4,957
評価・換算差額等合計 6,310 4,957
純資産合計 3,147,610 3,191,575
負債純資産合計 6,667,845 6,609,250
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,495,607 1,775,526
売上原価 997,423 1,139,038
売上総利益 498,183 636,488
返品調整引当金戻入額 1,704 －
差引売上総利益 499,887 636,488
販売費及び一般管理費
販売促進費 182,291 137,559
旅費及び交通費 55,467 62,237
役員報酬 26,100 23,400
従業員給料 150,405 167,404
法定福利費 39,256 39,368
退職給付費用 173 4,144
貸倒引当金繰入額 4,979 17,876
その他 112,753 109,287
販売費及び一般管理費合計 571,428 561,277
営業利益又は営業損失（△） △71,540 75,210
営業外収益
受取利息 550 731
受取配当金 3,812 3,963
その他 1,718 1,496
営業外収益合計 6,080 6,190
営業外費用
支払利息 10,922 9,862
コミットメントフィー 23,796 1,746
その他 3,834 1,545
営業外費用合計 38,553 13,153
経常利益又は経常損失（△） △104,013 68,247
特別利益
雇用調整助成金 45,373 23,294
特別利益合計 45,373 23,294
特別損失
休業手当 59,684 35,056
特別損失合計 59,684 35,056
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △118,323 56,485
法人税等 1,696 11,166
四半期純利益又は四半期純損失（△） △120,020 45,318
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 四 半 期 純 利 益 又 は税 引 前 四 半 期 純 損失
△118,323 56,485
（△）
減価償却費 22,914 23,201
のれん償却額 － 5,357
雇用調整助成金 △45,373 △23,294
休業手当 59,684 35,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,979 17,876
受取利息及び受取配当金 △4,362 △4,694
支払利息 10,922 9,862
売上債権の増減額（△は増加） 111,151 △96,273
棚卸資産の増減額（△は増加） 29,264 103,574
仕入債務の増減額（△は減少） 35,235 20,099
その他 △30,896 △23,099
小計 75,195 124,150
利息及び配当金の受取額 4,361 4,695
利息の支払額 △10,928 △10,286
雇用調整助成金の受取額 45,373 23,294
休業手当の支払額 △59,684 △35,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,185 1,405
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,133 108,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,000 △39,000
定期預金の払戻による収入 48,000 76,500
有形固定資産の取得による支出 △123,437 △158
事業譲受による支出 － △90,000
投資有価証券の取得による支出 △4,003 △34,263
貸付けによる支出 △21,600 －
貸付金の回収による収入 13,058 6,978
その他 △3,212 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,195 △79,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,572,500 1,654,000
短期借入金の返済による支出 △1,573,500 △1,654,000
長期借入れによる収入 500,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △378,881 △192,582
社債の発行による収入 78,011 －
社債の償還による支出 △30,000 △38,000
配当金の支払額 △16,671 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,459 △130,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,397 △102,340
現金及び現金同等物の期首残高 427,291 614,393
現金及び現金同等物の四半期末残高 524,689 512,052
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する
支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は152,864千円減少し、売上原価も同額減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
宝飾事業 不動産賃貸事業 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,415,365 80,242 1,495,607 ― 1,495,607
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,415,365 80,242 1,495,607 ― 1,495,607
セグメント利益
△45,739 31,165 △14,574 △56,965 △71,540
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
宝飾事業 不動産賃貸事業 計 (注)
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,696,982 78,543 1,775,526 ― 1,775,526
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,696,982 78,543 1,775,526 1,775,526
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,696,982 78,543 1,775,526 ― 1,775,526
セグメント利益 104,229 20,387 124,617 △49,407 75,210
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「宝飾事業」の売上高が152,864
千円減少しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021 年 11 月９日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイア
ウト（ＭＢＯ）
（注）の一環として行われる株式会社おがの（以下、
「公開買付者」といいます。
）によ
る当社の発行済普通株式（以下、
「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け(以下、
「本公開買付
け」といいます。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止とな
る予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、本日（2021 年 11 月９日）公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知ら
せ」をご参照ください。
（注）
「マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全
部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する
取引をいいます。
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