7597 Ｊ－東京貴宝 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 東京貴宝株式会社 上場取引所 東
コード番号 7597 URL http://www.tokyokiho.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 政木 喜仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 染 未良生 TEL 03-3834-6261
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 816 ― 44 ― 43 ― 31 ―
2021年3月期第1四半期 503 △50.7 △32 ― △33 ― △57 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 74.51 ―
2021年3月期第1四半期 △137.15 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１
四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,806 3,178 46.7
2021年3月期 6,667 3,147 47.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,178百万円 2021年3月期 3,147百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 0.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,891 46.1 53 ― 43 ― 27 ― 66.42
通期 3,674 25.8 88 ― 62 ― 39 ― 94.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適
用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、（添付資料）7ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、（添付資料）7ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 447,856 株 2021年3月期 447,856 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 27,745 株 2021年3月期 27,745 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 420,111 株 2021年3月期1Q 420,111 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京貴宝㈱(7597) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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東京貴宝㈱(7597) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルスのワクチン接種
の進行にともなった海外経済の回復を背景に、持ち直しの傾向がみられるものの、我が国においては三
度目の緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況が続いております。
宝飾業界においても、この緊急事態宣言にともなって個人消費を下押ししているものとみられ、前期
に比較すると回復基調にあるとはいえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだ残っており、厳しい
経営環境であることに変わりはありません。
このような状況にあって、当社においても緊急事態宣言中に催事の中止が相継ぐなどの影響があり、
集客にも大きな影響を受けました。前期においては２か月近い休業状態により売上は大きく落ち込みま
したが、当期においてはその影響は限定的なものに留まり、経費削減効果もあって利益面においては前
年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高816百万円（前年同期比 ― ）、営業利益44百万円（前年同
期は32百万円の営業損失）、経常利益43百万円（前年同期は33百万円の経常損失）、四半期純利益31百
万円（前年同期は57百万円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を取
引総額から純額へ変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は82百万円減少してお
ります。また、前第１四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていないため、前年
同期比（％）を記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 宝飾事業
宝飾事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた前年同期
と比べ、比較的順調に推移いたしました。当期においても緊急事態宣言発出による催事の中止等はあ
りましたが、その影響は限定的なものに留まりました。その結果、売上高777百万円(前年同期比 ― )、
営業利益61百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部テナントに入金遅
延が発生し、個別の貸倒引当金を計上いたしました。この結果、売上高39百万円（前年同期比0.7％
減）、営業利益10百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ138百万円増の6,806百万円となりまし
た。主な変動は、無形固定資産の増加86百万円、商品の増加41百万円、受取手形及び売掛金の減少
40百万円等であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ107百万円増の3,628百万円となりました。
主な変動は、支払手形及び買掛金の増加106百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ30百万円増の3,178百万円となりまし
た。主な変動は、利益剰余金の増加31百万円等であります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日発表「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」において発表した業績予想に変
更ありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 724,360 754,610
受取手形及び売掛金 947,998 907,502
商品 2,815,533 2,857,445
その他 61,437 72,558
貸倒引当金 △14,466 △22,883
流動資産合計 4,534,863 4,569,234
固定資産
有形固定資産
土地 1,448,072 1,448,072
その他 521,705 511,121
有形固定資産合計 1,969,777 1,959,193
無形固定資産 10,203 97,202
投資その他の資産
その他 165,292 193,002
貸倒引当金 △12,291 △12,124
投資その他の資産合計 153,001 180,877
固定資産合計 2,132,982 2,237,273
資産合計 6,667,845 6,806,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 182,630 289,380
短期借入金 2,026,284 2,024,118
未払法人税等 1,779 9,440
その他 179,493 169,422
流動負債合計 2,390,187 2,492,360
固定負債
社債 126,000 126,000
長期借入金 891,609 898,159
退職給付引当金 65,582 64,761
その他 46,855 46,877
固定負債合計 1,130,047 1,135,797
負債合計 3,520,234 3,628,158
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金 504,033 504,033
利益剰余金 2,085,401 2,116,702
自己株式 △84,741 △84,741
株主資本合計 3,141,299 3,172,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,310 5,748
評価・換算差額等合計 6,310 5,748
純資産合計 3,147,610 3,178,348
負債純資産合計 6,667,845 6,806,507
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 503,594 816,419
売上原価 346,396 524,710
売上総利益 157,198 291,708
返品調整引当金戻入額 1,704 -
返品調整引当金繰入額 - -
差引売上総利益 158,902 291,708
販売費及び一般管理費
販売促進費 25,526 36,385
旅費及び交通費 21,190 29,428
役員報酬 13,800 12,300
従業員給料 56,549 82,912
法定福利費 19,605 19,505
退職給付費用 3,330 3,493
貸倒引当金繰入額 △492 8,250
その他 51,681 54,934
販売費及び一般管理費合計 191,191 247,211
営業利益又は営業損失（△） △32,288 44,497
営業外収益
受取利息 269 368
受取配当金 3,812 3,963
その他 1,390 972
営業外収益合計 5,471 5,303
営業外費用
支払利息 5,598 4,734
その他 1,332 1,678
営業外費用合計 6,931 6,412
経常利益又は経常損失（△） △33,748 43,388
特別利益
雇用調整助成金 25,830 11,979
特別利益合計 25,830 11,979
特別損失
休業手当 48,754 16,786
特別損失合計 48,754 16,786
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △56,672 38,582
法人税等 945 7,281
四半期純利益又は四半期純損失（△） △57,617 31,300
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとい
たしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は82,383千円減少し、売上原価も同額減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしま
した。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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東京貴宝㈱(7597) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
宝飾事業 不動産賃貸事業 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 463,989 39,605 503,594 ― 503,594
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 463,989 39,605 503,594 ― 503,594
セグメント利益
△18,329 15,377 △2,952 △29,336 △32,288
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
宝飾事業 不動産賃貸事業 計 (注)
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 777,100 39,318 816,419 ― 816,419
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 777,100 39,318 816,419 ― 816,419
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 777,100 39,318 816,419 ― 816,419
セグメント利益 61,397 10,124 71,521 △27,024 44,497
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「宝飾事業」の売上
高が82,383千円減少しております。
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