7596 魚力 2019-08-20 15:30:00
東都水産株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019年８月20日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 魚 力
代表者名 代表取締役社長 山田雅之
（コード番号 7596 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画室長 山田虎生
（ TEL．042 － 525 － 5600 ）
東都水産株式会社との資本業務提携契約の締結及び
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2019年８月20日開催の取締役会において、下記の通り、東都水産株式会社（本社所在地：
東京都江東区、代表取締役：江原 恒。以下、東都水産）との間で資本業務提携（以下、本資本業
務提携）を行うとともに、東都水産を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、本自
己株式処分）を実施し、当社が東都水産の株式の一部を取得すること（以下、東都水産株式取得）
を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ 本資本業務提携
１．本資本業務提携の理由
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の
拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、
地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において
拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっておりま
す。
このような経営環境の中、当社におきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の大きな柱
である営業戦略・仕入戦略において、①競争に勝ち残る筋肉体質の店舗網の構築、②仕入競争力
の更なる強化、③時代の変化や顧客ニーズに対応する、仕入・営業が連携した店舗づくりに取り
組んでおります。
このうち、仕入競争力の更なる強化について、当社といたしましては、2018年10月の豊洲市場
開場に合わせ大田市場における仕入を停止し鮮魚仕入を豊洲市場に集約し、仕入体制の強化や効
率的な配送のあり方を検討するなど仕入・物流体制の改革に取り組んでおります。また、全国の
仕入先とのパートナーシップを強め鮮魚専門店ならではのこだわりの商品の調達を進めるなど
仕入ルートの強化に注力しております。
今回の提携先である東都水産は、豊洲市場の大手荷受として全国的な商品仕入のネットワーク
を有し、厳しい業務環境の中、収益力の向上とそれを支える強固な経営基盤の確立のため、豊洲
市場を拠点に、主力事業である水産物卸売事業の持続的成長と新たな事業分野の開発と収益化を
経営の最優先課題と認識して取り組んでいるところであります。
当社と東都水産は従来より、東都水産の強みである集荷力（資源アクセス）を活かして仕入を
行った生鮮魚介類について販売力を強みとする当社が供給を受ける取引関係を継続してまいり
ましたが、同時に両社のもつ事業領域における相互補完的・発展的連携、更に新たな事業分野の
創出についての協議を進めてまいりました。
そうした中で、今回、当社と東都水産は、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の
最大化を実現できるパートナーであると判断するに至り、共に日本の食生活における豊かさと安
全を守りつつ、水産業の発展と21世紀における持続可能な社会の実現に貢献すべく、両社の強み
を活かしつつ、既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図ることを目的として、本資本業務提
携契約を締結することといたしました。その目的を達成するための具体的な業務提携の内容とし
て、以下「２．本資本業務提携の内容等 （1）業務提携の内容」に記載する分野における協業
及び相互支援を考えております。
この業務提携に伴い、両社は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パ
ートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当
による自己株式の処分を行い、お互いに株式を保有することにより相互に相手先の企業価値を高
めるインセンティブを持つことが大切と考え、資本提携を行うことでも合意いたしました。
今後は本資本業務提携のもと、両社は相互協力を加速・発展させ、お客様の期待に応えること
を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、それらの成果として両社の企業価値の増大を目指して
まいります。
２．本資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
業務提携の目的を達成するため、両社は以下の事業領域での協業及び相互支援について合意し
ており、今後、協働・協力体制の構築を進めてまいります。
① 国内卸売事業
東都水産は、国内卸売事業の高収益化、拡大を図るため、粗利益率の向上、直接販売経費の
改善、業務の効率化を推進し、強化すべき商品カテゴリーの見極め、新たな販売先の選定、資
源アクセス（集荷力）の強化を進めているところであります。今後はそれらに加え、当社の持
つ販路や商品調達ルートを活用し、両社にとってメリットのある取引の拡大を目指した施策を
実行してまいります。
また、豊洲市場移転後の物流システムの効率化は両社にとって重要な課題であり、 今後の ICT
化の検討も含めて協力してまいります。
② 国内小売事業
当社の持つ販売網の活用及びその拡大を図るべく、両社は情報の共有を進めるとともに、小
売業態の新たな展開等を目指し、共同事業開発及びノウハウの提供など、各種施策を検討して
まいります。
③ 海外事業
東都水産の在外子会社である AERO TRADING 社（カナダ・バンクーバー市）と当社の米国子
会社である Uoriki Seafoods 社（米国・ニュージャージー州）との協働、また国内産水産物の
冷凍輸出など、増加する海外需要の取り込みを相互の事業の成長につなげられるよう、両社で
協力してまいります。
（２）新たに取得する東都水産株式の取得価額
当社は、当社及び東都水産の間の総数引受契約（発行会社：東都水産）に基づき、東都水産株
式115,600株（299百万円相当）を本自己株式処分に係る処分価額の総額と同額相当で取得する予
定であります。
（３）東都水産に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
本件自己株式処分により、東都水産に対して割り当てる株式は194,400株（当社発行済株式総
数14,620,000株に対する割合が1.33％）であります。
３．本資本業務提携の相手先の概要
（１）名称 東都水産株式会社
（２）所在地 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 江原 恒
（４）事業内容 水産物卸売業等
（５）資本金 2,376百万円
（６）設立年月日 1948年３月
（７）発行済株式数 4,026,000株
（８）決算期 ３月末日
（９）従業員数 342名（連結）（2019年３月31日現在）
（10）主要取引先 株式会社マルエツ、株式会社やま幸、株式会社東急ストア
（11）主要取引銀行 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三陽 12.67％
株式会社ヨンキュウ 10.29％
松岡冷蔵株式会社 8.20％
マルハニチロ株式会社 6.73％
（12）大株主及び持株比率 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
4.96％
（2019年３月31日現在） みずほ銀行口
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.05％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.77％
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1.88％
（常任代理人シティバンク・エヌ・エイ東京支店）
日新火災海上保険株式会社 1.70％
株式会社麻生 1.66％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（13）当事者間の関係 当社は、東都水産から生鮮・冷凍魚介類の仕入を
取引関係
行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
（14）最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連結純資産 14,480百万円 15,512百万円 15,626百万円
連結総資産 26,150百万円 28,696百万円 29,204百万円
１株当たり連結純資産 3,640.44円 3,900.06円 4,093.69円
連結売上高 119,232百万円 117,195百万円 116,382百万円
連結営業利益 1,345百万円 1,407百万円 1,362百万円
連結経常利益 1,516百万円 1,483百万円 1,707百万円
親会社株主に帰属する
1,246百万円 979百万円 1,381百万円
当期純利益
１株当たり連結当期純利
313.25円 246.32円 354.81円
益
１株当たり配当金 60円 65円 65円
（注）１．持株比率は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合を記載して
おります。
２．処分予定先である東都水産は、東京証券取引所市場第1部に上場しており、当社は同社
が東京証券取引所に提出した2019年６月19日付「コーポレート・ガバナンスに関する報
告書」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反
社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然
とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除することを基本的考
えとしている旨の記載を確認することにより、東都水産及びその役員又は主要株主が反
社会的勢力及び団体でないこと並びに反社会的勢力及び団体とは一切関係していないも
のと判断しております。
４．日程
（１）取締役会決議日 2019年８月20日（火）
（２）本資本業務提携契約合意日 2019年８月20日（火）
総数引受契約（発行会社：当社）合意日 2019年８月20日（火）
総数引受契約（発行会社：東都水産）合意日 2019年８月20日（火）
（３）東都水産株式取得のクロージング日 2019年９月５日（木）
本自己株式処分の払込期日 2019年９月５日（木）
５．今後の見通し
本資本業務提携に基づき行われる本自己株式処分は、当社事業の強化などに寄与すると考えら
れますが、その影響は中長期的なものと想定しており、2020年３月期以降の業績への具体的な影
響額については現時点では未定です。
今後、業績予想修正の必要性その他開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせい
たします。
Ⅱ 第三者割当による自己株式処分
１．処分要領
（１）処分期日 2019年９月５日（木）
（２）処分株式数 普通株式 194,400株
（３）処分価額 １株につき1,543円
（４）処分価額の総額 299,959,200円
（５）処分方法 第三者割当の方法による
（処分予定先） （東都水産）
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力
（６）その他
発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ. 本業務資本提携 １．本業務資本提携の理由」に記載のとおり、本資本業務提携を
実施することを目的として、東都水産と株式を相互に保有するため、本自己株式処分を実施いた
します。これにより、今後の東都水産との業務提携の実効性を高め、東都水産との関係を将来に
亘りより強固なものとする考えであります。
また、今回の資金調達にあたっては、迅速かつ確実な資金調達をすることができ、東都水産と
の関係強化が期待できる本自己株式処分の手法が、その他の手法よりも望ましいと判断いたしま
した。
なお、本自己株式処分は、既存株主の議決権の希薄化を伴うものであります。しかしながら、
前述のとおり当社を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、東都水産と資本関係を構築しシナジー
効果を高めることにより当社グループの事業基盤をさらに強化することが不可欠と考えており
ます。本自己株式処分により当社株式の希薄化が生じることとなっても、中長期的な観点では当
社の既存株主の皆様の利益の拡大に貢献できるものと判断いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 299,959,200円
② 発行諸費用の概算額 700,000円
③ 差引手取概算額 299,259,200円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算の内訳は、弁護士費用、書類作成費用などです。
（２）調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分による手取金につきましては、本資本業務提携に伴う東都水産普通株式
115,600株の取得資金に充当いたします。
具体的な使途 金 額 支出予定時期
東都水産普通株式の取得 299,259,200円 2019年９月５日（木）
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は、当社と東都水産との関係を将来に亘りより強固なもの
とすることに資するものであり、また、当社自己資本の増強にもつながることから、合理性があ
るものと判断しております。
なお、当社のいわゆる政策保有株式に関する考え方については、東京証券取引所に提出した
2019年７月５日付コーポレート・ガバナンスに関する報告書の基本的な考え方の【原則１－４】
に記載しております。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分に係る発行決議日の直前営業日（2019年８月19日）
の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,543円としております。本自己株式処分
に係る発行決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」 にて、第三者割当により株式の発行 （自己株式の処分を含む。以下同じ。 ）
を行う場合の払込金額は、原則として、株式の発行に係る発行決議日の直前日の価額を基準とし
て決定することとされており、また、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議日の直前
営業日の終値が、当社の企業価値を最も適切に表すものであり、当社株式の現時点における公正
な価格を算定するにあたって基礎とすべき価格として合理性があると判断したためであります。
なお、この価格は東京証券取引所における当社株式の過去１ヶ月間の終値平均である1,530円 （円
未満切捨）からの乖離率0.85％、過去３ヶ月間の終値平均である1,501円（円未満切捨）からの
乖離率2.80％及び過去６ヶ月間の終値平均である1,480円（円未満切捨）からの乖離率4.26％と
なっております。前記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価額は、特に有利なものと
は言えず、合理的なものと判断しております。上記処分価額につきましては、当社監査役３名全
員（うち社外監査役３名）は、本自己株式の処分は、処分価額が発行決議日の直前営業日の終値
であることから、払込金額は処分先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表
明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により処分予定先に割り当てる株式数は、 普通株式194,400株（議決権1,944個）
であり、2019年３月31日現在の発行済株式総数14,620,000株の1.33％（小数点以下第三位を四捨
五入）（2019年３月31日現在の総議決権数137,503個に対する割合は1.41％（小数点以下第三位
を四捨五入））に相当し、株式の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本自己株式処分は、当社と東都水産との関係を将来に亘りより強固なものと
することを目的としており、当該関係の強化は、当社の企業価値向上に資するものと考えており
ますので、本自己株式処分における株式処分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判
断しております。
６．処分予定先の選定理由
（１）処分予定先の概要
前記「Ⅰ．本資本業務提携 ３．本資本業務提携の相手先の概要」に記載のとおりであります。
（２）処分予定先を選定した理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携 １．本資本業務提携の理由」に記載のとおりであります。
（３）処分予定先の保有方針
処分予定先である東都水産は、当社との間で、本自己株式処分により取得する当社普通株式に
ついて、払込期日から原則として５年間、第三者に対して売却、譲渡などしないことについて合
意しております。
なお、当社は、処分予定先である東都水産より、本自己株式処分の払込期日から２年以内に、
本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を
受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法などを当社
に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに
当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについて、確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、東都水産の直近の第71期有価証券報告書（2019年６月19日提出）に記載の連結財務諸
表（現金及び預金7,078百万円）及び第72期第１四半期報告書（2019年８月13日提出）に記載の
四半期連結財務諸表（現金及び預金5,528百万円）により、東都水産において本自己株式処分に
係る払込みに必要かつ十分な現金及び預金が確保されていることを確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2019年３月31日現在） 処分後
株式会社山桂 37.26％ 株式会社山桂 36.74％
三上 和美 4.52％ 三上 和美 4.46％
株式会社みずほ銀行 2.91％ 株式会社みずほ銀行 2.87％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.91％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.87％
魚力社員持株会 1.93％ 魚力社員持株会 1.91％
株式会社ヨンキュウ 1.82％ 株式会社ヨンキュウ 1.79％
山田 勝弘 1.75％ 山田 勝弘 1.72％
日本マスタートラスト信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行
1.56％ 1.54％
株式会社（信託口） 株式会社（信託口）
伊藤 繁則 1.45％ 伊藤 繁則 1.43％
日本トラスティ・サービス信託
1.21％ 東都水産株式会社 1.39％
銀行株式会社（信託口）
（注）持株比率につきましては、2019年３月31日現在の株主名簿を基準とし発行済株式総数（自己
株式を除く）に対する所有株式数の割合を小数点以下第三位を四捨五入し記載しております。
８．今後の見通し
前記「Ⅰ．本資本業務提携 ５．今後の見通し」に記載のとおりであります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではない
ことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入
手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連結売上高 26,775百万円 27,517百万円 29,183百万円
連結営業利益 1,004百万円 928百万円 985百万円
連結経常利益 1,066百万円 119百万円 1,479百万円
親会社株主に帰属する
746百万円 117百万円 1,075百万円
当期純利益
１株当たり連結当期純利益 54.00円 8.56円 78.20円
１株当たり配当金 40円 36円 36円
１株当たり連結純資産 1,018.21円 1,002.87円 1,043.84円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019年８月19日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 14,620,000株 100％
（注）2019年８月19日時点において、潜在株式はありません。
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
始値 1,236円 1,300円 1,395円
高値 1,445円 1,444円 1,572円
安値 1,165円 1,156円 1,310円
終値 1,295円 1,375円 1,458円
② 最近６か月間の状況
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
始値 1,434円 1,456円 1,479円 1,467円 1,500円 1,521円
高値 1,473円 1,480円 1,486円 1,500円 1,525円 1,550円
安値 1,413円 1,444円 1,460円 1,465円 1,494円 1,521円
終値 1,458円 1,465円 1,472円 1,496円 1,521円 1,543円
（注）８月の株価につきましては、2019年８月19日までの状況を記載しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2019年８月19日
始値 1,547円
高値 1,549円
安値 1,538円
終値 1,543円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要領
（１）処分する株式の種類及び数 普通株式 194,400株
（２）処分価額 １株につき1,543円
（３）処分価額の総額 299,959,200円
（４）処分方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分予定先 東都水産株式会社
（６）払込期日 2019年９月５日（木）
（７）処分後の自己株式数 673,663株
前記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出
（８）その他
書の効力発生を条件としております。
以 上