7596 魚力 2019-01-31 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                平成 31 年1月 31 日
各   位
                                                会 社 名  株 式 会 社        魚   力
                                                代表者名 代表取締役社長 山田雅之
                                                    (コード番号 7596 東証第一部)
                                                問合せ先 取 締 役 経 営 企 画 室 長 山田虎生
                                                      ( TEL.042 - 525 - 5600 )


                            業績予想の修正に関するお知らせ

 最近の業績動向を踏まえ、平成 30 年5月8日に公表いたしました平成 31 年3月期の連結業績予
想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

                                      記

1.平成 31 年3月期の連結業績予想の修正(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)
                                                            親会社株主に帰属   1株当たり
                            売上高      営業利益        経常利益
                                                            する当期純利益    当期純利益
                              百万円         百万円        百万円         百万円      円    銭
前 回 発 表 予 想 (A)
                            29,200        770         900        750     54.54
今 回 修 正 予 想 (B)             29,200        900       1,300        950     69.08

増       減       額   (B-A)    -         +130         +400        +200

増           減       率 (%)    -        +16.9        +44.4       +26.7
(ご参考)前期実績
                            27,517        928         119        117      8.56
     (平成 30 年3月期)

2.修正の理由
 営業利益につきまして、既存店に関する売上高が概ね当初見通しに沿って推移し、また、経費の抑制
を図れたことが主な要因であります。
 また、平成 30 年 10 月 31 日に公表いたしました「営業外収益の計上および平成 31 年3月期第2
四半期累計期間連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」に記載いたしました通り、伊藤忠
商事株式会社と連携し米国で鮮魚卸売事業を行ってまいりました持分法適用関連会社であるウオ
リキ・フレッシュ・インク(米国ニュージャージー州)について、平成 30 年4月6日同社の臨時
株主総会において解散が決議されたことに伴い、平成 30 年3月期決算において持分法による投資
損失9億 27 百万円を営業外費用に計上いたしましたが、手続きの進捗により会社清算に伴い発生
する損失の金額が減少すると見込まれたため、平成 31 年3月期第2四半期において営業外収益に
持分法による投資利益2億 47 百万円を計上いたしておりますところ、第3四半期においても発生
する損失の金額がさらに減少することが見込まれ、これを主な要因とする持分法による投資利益の
純増加額は 38 百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、前述の営業利益に関する要因に加え、このことが主な要因であります。

(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
   及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣
   旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
   ります。
                                         以 上