7596 魚力 2019-01-31 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱魚力(7596)
平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、天候不順・自然災害といった一時的な要因はあったもの
の、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米国の保護貿易主義を巡る中国はじめ各国との対立激化がもたらす実体経済への影響、朝鮮半島・
中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇が国際金融市場などに与える影響、また、
人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった国内外の景気下振れリスクが懸念される状況で
あります。
加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業
績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依
然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによ
る仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画(2018-2020年
度)の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各
事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、筋肉体質の店舗網の構築を目指し、小売事業での5店舗の出店、3店舗の退店、飲食事業での2店舗の
出店、3店舗の退店により、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は89店舗となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は219億1百万円(前年同期比6.9%増)、営業利
益は6億99百万円(前年同期比4.9%増)一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フ
レッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より
減少したことにより持分法による投資利益を計上し、経常利益は10億97百万円(前年同期比66.3%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は9億33百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、
仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第2四半期に
おいて酷暑や度重なる台風の影響を受ける局面もありましたが、年末商戦で踏ん張り、当第3四半期連結累計期間
における既存店舗の売上高は対前年同期比0.2%の増加を確保いたしました。
新店は、平成30年4月にJR大宮駅に隣接する「大宮ルミネ1」内に「大宮ルミネ1店」(埼玉県さいたま
市)、6月にJR千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」(千葉県千葉市)、11月にJR北千住駅に隣接
する「ルミネ北千住」内に「北千住ルミネ店」(東京都足立区)、JR西船橋駅に隣接する「グリーン・デリ・新
鮮館西船橋店」内に「魚力市場西船橋店」(千葉県船橋市)、JR松戸駅に隣接する商業施設「アトレ松戸」内に
「松戸店」(千葉県松戸市)を開店しております。
一方、平成30年6月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」(愛知県名古屋市)、限られた経営資
源の効率的な活用を図るため8月に「大泉学園店」(東京都練馬区)、9月に「かげん船橋店」(千葉県船橋市)
を退店しております。
この結果、売上高は200億3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は8億15百万円(前年同期比9.5%増)と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、売上高は新店の増収効果により増加
し、また、当第3四半期に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。加えて、新業態「魚力食堂」の
展開に向けた準備を進めました。
新店は、平成30年10月にJR中央線八王子駅に隣接する商業施設「セレオ八王子 北館」内に「築地魚力八王子
店」(東京都八王子市)、東武スカイツリーライン草加駅に隣接する商業施設「草加ヴァリエ」内に「魚力食堂草
加店」(埼玉県草加市)を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため平成30年8月に「築地魚力銀座店」(東京都中央区)、10月
に上記と同様の理由により「海浜幕張店」(千葉県千葉市)、11月に契約満了に伴い「練馬駅店」(東京都練馬
区)を退店しております。
この結果、売上高は6億97百万円(前年同期比11.6%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益8百万
円)となりました。
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③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内ス
ーパーマーケットへの卸売を担うよう、当期より営業体制を集約いたしましたが、他社との競合により取引環境が
厳しさを増しております。このような中、新規・既存取引先への営業強化に加え、深夜作業を伴う業務を中止する
など業務の更なる効率化を図っております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は11億51百万円(前年同期比18.2%増)、営業損失は10百万円(前
年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億14百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13億13百万円増加したものの、現金及び預金が16億93百万円減
少したことによるものであります。固定資産は96億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加い
たしました。これは主に投資有価証券が14億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は177億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は36億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6億75百万円増加したことによるものであります。固定負債は
24百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億44百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が6
億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は140億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.2%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の通期連結業績予想につきましては、平成31年3月期第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、平
成30年5月8日に公表した業績予想から修正し、売上高292億円、営業利益9億円、経常利益13億円、親会社株主に
帰属する当期純利益9億50百万円を見込んでおります。
なお、詳細につきましては、本日(平成31年1月31日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照下さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,925,375 4,231,589
受取手形及び売掛金 2,216,037 3,529,687
商品及び製品 267,356 234,727
原材料及び貯蔵品 7,514 6,813
その他 592,894 92,018
流動資産合計 9,009,179 8,094,837
固定資産
有形固定資産 1,577,643 1,401,120
無形固定資産 15,786 17,351
投資その他の資産
投資有価証券 4,964,905 6,417,387
その他 1,745,052 1,840,286
投資その他の資産合計 6,709,958 8,257,673
固定資産合計 8,303,387 9,676,145
資産合計 17,312,566 17,770,983
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,253,225 1,928,430
未払法人税等 116,162 197,980
賞与引当金 143,227 76,442
その他 1,339,751 1,455,535
流動負債合計 2,852,367 3,658,388
固定負債
持分法適用に伴う負債 628,340 -
その他 40,500 24,000
固定負債合計 668,840 24,000
負債合計 3,521,207 3,682,388
純資産の部
株主資本
資本金 1,563,620 1,563,620
資本剰余金 1,446,652 1,446,652
利益剰余金 12,083,256 12,341,276
自己株式 △1,251,503 △1,251,503
株主資本合計 13,842,025 14,100,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76,580 △157,594
土地再評価差額金 △180,519 -
為替換算調整勘定 41,530 △448
退職給付に係る調整累計額 164,901 136,950
その他の包括利益累計額合計 △50,666 △21,092
非支配株主持分 - 9,641
純資産合計 13,791,358 14,088,595
負債純資産合計 17,312,566 17,770,983
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,485,351 21,901,935
売上原価 12,279,134 13,183,069
売上総利益 8,206,217 8,718,865
販売費及び一般管理費 7,538,698 8,018,955
営業利益 667,518 699,910
営業外収益
受取利息 42,516 5,392
受取配当金 55,026 48,625
不動産賃貸料 771 -
為替差益 8,507 35,946
持分法による投資利益 - 285,980
その他 20,341 23,518
営業外収益合計 127,163 399,463
営業外費用
持分法による投資損失 133,950 -
不動産賃貸費用 1,049 -
保険解約損 - 2,316
営業外費用合計 135,000 2,316
経常利益 659,682 1,097,057
特別利益
固定資産売却益 54,008 341,556
投資有価証券売却益 86,690 29,577
受取補償金 - 4,698
保険差益 - 1,339
特別利益合計 140,699 377,172
特別損失
固定資産除却損 1,103 20,156
投資有価証券売却損 - 17,815
賃貸借契約解約損 - 19,200
特別損失合計 1,103 57,172
税金等調整前四半期純利益 799,278 1,417,057
法人税、住民税及び事業税 160,069 303,591
法人税等調整額 159,162 180,014
法人税等合計 319,232 483,606
四半期純利益 480,046 933,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,983 △158
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,062 933,609
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 480,046 933,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162,121 △81,014
土地再評価差額金 - 180,519
為替換算調整勘定 - △1,595
退職給付に係る調整額 △7,607 △27,950
持分法適用会社に対する持分相当額 2,156 △40,383
その他の包括利益合計 156,670 29,574
四半期包括利益 636,716 963,025
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 634,733 963,183
非支配株主に係る四半期包括利益 1,983 △158
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
18,836,177 625,212 974,344 20,435,734 49,616 20,485,351 - 20,485,351
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - 360,781 360,781 13,950 374,731 △374,731 -
又は振替高
計 18,836,177 625,212 1,335,125 20,796,516 63,566 20,860,082 △374,731 20,485,351
セグメント利益 744,596 8,385 2,102 755,084 25,077 780,162 △112,643 667,518
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.セグメント利益の調整額△112,643千円には、セグメント間取引消去△17,436千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△95,206千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
20,003,424 697,916 1,151,928 21,853,269 48,665 21,901,935 - 21,901,935
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - 210,958 210,958 13,950 224,908 △224,908 -
又は振替高
計 20,003,424 697,916 1,362,887 22,064,228 62,615 22,126,843 △224,908 21,901,935
セグメント利益
815,273 △10,958 △10,785 793,529 25,247 818,777 △118,866 699,910
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,866千円には、セグメント間取引消去△13,050千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△105,816千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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