2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 魚力 上場取引所 東
コード番号 7596 URL http://www.uoriki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 尾後貫 隆 TEL 042-525-5600
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 29,183 6.1 985 6.1 1,479 ― 1,075 813.3
2018年3月期 27,517 2.8 928 △7.5 119 △88.8 117 △84.2
（注）包括利益 2019年3月期 1,058百万円 （232.8％） 2018年3月期 318百万円 （△64.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 78.20 ― 7.6 8.5 3.4
2018年3月期 8.56 ― 0.9 0.7 3.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 326百万円 2018年3月期 △927百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,434 14,364 82.3 1,043.84
2018年3月期 17,312 13,791 79.7 1,002.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,354百万円 2018年3月期 13,791百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 991 △1,782 △485 4,082
2018年3月期 647 1,741 △551 5,323
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 495 420.6 3.6
2019年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 495 46.0 3.5
2020年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 63.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 6.3 300 17.8 400 △32.7 280 △53.0 20.36
通期 30,800 5.5 1,050 6.6 1,200 △18.9 780 △27.5 56.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 14,620,000 株 2018年3月期 14,620,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 868,063 株 2018年3月期 868,063 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,751,937 株 2018年3月期 13,751,937 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,844 3.5 995 5.6 1,162 9.2 1,060 434.7
2018年3月期 26,904 2.4 942 △8.1 1,065 △6.6 198 △75.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 77.12 ―
2018年3月期 14.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,178 14,266 83.1 1,037.43
2018年3月期 17,172 13,544 78.9 984.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,266百万円 2018年3月期 13,544百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、清算手続中である持分法適用関連会社ウオリキ・フレッシュ・インクの見積清算費用減少に伴う関係会社整理損失引当金の戻
入れが発生したため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱魚力（7596）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、天候不順・自然災害といった一時的な要因はあったものの、概して
手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしなが
ら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中国はじめ、欧州など海外において景気の減速感が強まっている
ほか、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種
における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業
業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は
依然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりに
よる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画（2018－2020
年度）の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった
各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、筋肉体質の店舗網の構築を目指し、小売事業での６店舗の出店、４店舗の退店、飲食事業での２店舗
の出店、３店舗の退店により、当連結会計年度末の営業店舗数は89店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は291億83百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は９億
85百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品
の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資
利益を計上し、経常利益は14億79百万円（前年同期は１億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億75
百万円（前年同期比813.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更
に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第２四半
期において酷暑や度重なる台風の影響を受ける局面もありましたが、年末商戦で踏ん張り、当連結会計年度におけ
る既存店舗の売上高は対前年同期比100%を確保いたしました。
新店は、2018年４月にＪＲ大宮駅に隣接する「ルミネ大宮ルミネ１」内に「大宮ルミネ１店」（埼玉県さいた
ま市）、６月にＪＲ千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」（千葉県千葉市）、11月にＪＲ北千住駅に隣
接する「ルミネ北千住」内に「北千住ルミネ店」（東京都足立区）、ＪＲ西船橋駅に隣接する「グリーン・デリ・
新鮮館西船橋店」内に「魚力市場西船橋店」（千葉県船橋市）、ＪＲ松戸駅に隣接する「アトレ松戸」内に「松戸
店」（千葉県松戸市）、2019年３月にＪＲ立川駅に隣接する「グランデュオ立川」内に「最上鮮魚グランデュオ立
川店」（東京都立川市）を開店しております。
一方、2018年６月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」（愛知県名古屋市）、限られた経営資
源の効率的な活用を図るため８月に「大泉学園店」（東京都練馬区）、９月に「かげん船橋店」（千葉県船橋
市）、2019年２月に「海老名店」（神奈川県海老名市）を退店しております。
この結果、売上高は266億48百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は11億19百万円（前年同期比7.8％増）と
なりました。
＜飲食事業＞
飲食事業では、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、売上高は新店の増収効果により増
加し、また、当連結会計年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食
堂」の展開を図る考えであります。
新店は、2018年10月にＪＲ中央線八王子駅に隣接する商業施設「セレオ八王子北館」内に「築地魚力八王子
店」（東京都八王子市）、東武スカイツリーライン草加駅に隣接する商業施設「草加ヴァリエ」内に「魚力食堂草
加店」（埼玉県草加市）を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため2018年８月に「築地魚力銀座店」（東京都中央区）、10月
に上記と同様の理由により「海浜幕張店」（千葉県千葉市）、11月に契約満了に伴い「練馬駅店」（東京都練馬
区）を退店しております。
この結果、売上高は８億98百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益７百万
円）となりました。
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2019年３月期 決算短信
＜卸売事業＞
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内
スーパーマーケットへの卸売を担うよう、当期より営業体制を集約いたしましたが、他社との競合により取引環境
が厳しさを増しております。このような中、新規・既存取引先への営業強化に加え、深夜作業を伴う業務を中止す
るなど業務の更なる効率化を図っております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は15億71百万円（前年同期比26.5％増）、営業損失は６百万円
（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は85億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少いたしま
した。これは主に未収入金が６億37百万円増加したものの、現金及び預金が12億37百万円減少したことによるもの
であります。固定資産は89億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。これは主
に土地が２億88百万円減少したものの、投資有価証券が９億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、174億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は30億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加いたしま
した。これは主に未払法人税等が１億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は35百万円となり、
前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が６億28百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、30億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は143億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が３億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億41百万円
減少（前年同期比23.3％減）し、当連結会計年度末には40億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、９億91百万円の収入（前年同期比53.2％増）となりました。主なプ
ラス要因は、税金等調整前当期純利益16億25百万円（前年同期比13億83百万円増）であり、主なマイナス要因は、
固定資産売却損益△３億42百万円（前年同期比２億87百万円減）、持分法による投資損益△３億26百万円（前年同
期比12億53百万円減）であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億82百万円の支出（前年同期は17億41百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入12億５百万円（前年同期比８億70百万円減）であり、主なマイ
ナス要因は、投資有価証券の取得による支出25億78百万円（前年同期比19億38百万円増）であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億85百万円の支出（前年同期は５億51百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額４億95百万円（前年同期比27百万円減）であります。
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2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 82.8 79.7 82.3
時価ベースの自己資本比率（％） 105.3 109.2 115.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
次期について、海外において景気の減速感が強まる中、わが国においても景気下振れリスクが高まる懸念があ
ります。このような環境下、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、生鮮食品をはじ
め食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は継続するものと考えられます。また、国内での魚離れの
進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入れ価格の上昇など、水産業界を取り巻く経営環
境は一層厳しさを増していくと思われます。
このような中、当社は営業面における経営目標として「本業の充実と新たな成長」を掲げております。何よ
り、専門店のこだわり・品質重視の仕入に立脚した活気ある売場づくり、業態を超えた企業間競争に勝ち残るため
筋肉体質の店舗網の構築に注力してまいります。他方、海外・国内において、事業パートナーと連携し、また、資
本業務提携やＭ＆Ａを活用しながら、新規事業の開発に取り組んでまいります。また、これらの事業を推進する人
材の確保と育成は喫緊の課題であると考えており、採用活動の強化並びに人材の育成及び従業員満足の向上を図っ
てまいります。
このような状況を踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は308億円（前年同期比
5.5％増）、営業利益10億50百万円(前年同期比6.6％増)、経常利益12億円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益７億80百万円（前年同期比27.5％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,925,375 4,688,317
受取手形及び売掛金 2,216,037 2,382,177
商品及び製品 267,356 197,728
原材料及び貯蔵品 7,514 8,877
未収入金 555,670 1,193,614
その他 37,224 49,090
流動資産合計 9,009,179 8,519,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,487,550 1,573,143
減価償却累計額 △717,621 △739,712
建物及び構築物（純額） 769,929 833,431
機械装置及び運搬具 13,861 15,419
減価償却累計額 △8,155 △9,173
機械装置及び運搬具（純額） 5,706 6,245
土地 288,549 －
建設仮勘定 － 1,664
その他 1,589,634 1,670,957
減価償却累計額 △1,076,177 △1,176,633
その他（純額） 513,457 494,324
有形固定資産合計 1,577,643 1,335,665
無形固定資産
その他 15,786 25,230
無形固定資産合計 15,786 25,230
投資その他の資産
投資有価証券 4,964,905 5,899,539
退職給付に係る資産 35,358 －
繰延税金資産 473,931 333,246
再評価に係る繰延税金資産 79,594 －
敷金及び保証金 1,109,760 1,156,396
その他 46,406 165,012
投資その他の資産合計 6,709,958 7,554,194
固定資産合計 8,303,387 8,915,090
資産合計 17,312,566 17,434,895
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,253,225 1,281,714
未払金 981,967 1,013,635
未払法人税等 116,162 253,147
賞与引当金 143,227 157,280
その他 357,783 328,515
流動負債合計 2,852,367 3,034,293
固定負債
退職給付に係る負債 － 11,925
持分法適用に伴う負債 628,340 －
その他 40,500 24,000
固定負債合計 668,840 35,925
負債合計 3,521,207 3,070,218
純資産の部
株主資本
資本金 1,563,620 1,563,620
資本剰余金 1,446,652 1,446,652
利益剰余金 12,083,256 12,483,093
自己株式 △1,251,503 △1,251,503
株主資本合計 13,842,025 14,241,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76,580 80,603
土地再評価差額金 △180,519 －
為替換算調整勘定 41,530 1,281
退職給付に係る調整累計額 164,901 31,039
その他の包括利益累計額合計 △50,666 112,923
非支配株主持分 － 9,890
純資産合計 13,791,358 14,364,676
負債純資産合計 17,312,566 17,434,895
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,517,664 29,183,913
売上原価 16,457,788 17,497,287
売上総利益 11,059,876 11,686,626
販売費及び一般管理費 10,131,100 10,701,303
営業利益 928,775 985,323
営業外収益
受取利息 48,056 17,491
受取配当金 63,849 62,365
持分法による投資利益 － 326,049
補助金収入 － 23,621
匿名組合投資利益 16,112 7,357
不動産賃貸料 771 －
為替差益 － 38,534
その他 24,961 21,039
営業外収益合計 153,751 496,459
営業外費用
持分法による投資損失 927,903 －
不動産賃貸費用 1,049 －
保険解約損 － 2,316
為替差損 33,967 －
営業外費用合計 962,920 2,316
経常利益 119,606 1,479,466
特別利益
固定資産売却益 54,454 342,150
投資有価証券売却益 141,033 29,577
受取補償金 － 4,698
保険差益 － 1,339
特別利益合計 195,487 377,766
特別損失
投資有価証券売却損 15 102,186
固定資産除却損 1,725 21,991
減損損失 70,973 88,464
賃貸借契約解約損 － 19,200
投資有価証券評価損 952 －
特別損失合計 73,666 231,841
税金等調整前当期純利益 241,427 1,625,391
法人税、住民税及び事業税 290,451 339,877
法人税等調整額 △171,175 209,997
法人税等合計 119,275 549,874
当期純利益 122,151 1,075,516
非支配株主に帰属する当期純利益 4,405 90
親会社株主に帰属する当期純利益 117,746 1,075,426
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 122,151 1,075,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,169 157,183
土地再評価差額金 79,594 －
為替換算調整勘定 － △925
退職給付に係る調整額 119,046 △133,862
持分法適用会社に対する持分相当額 24,419 △39,324
その他の包括利益合計 195,891 △16,928
包括利益 318,042 1,058,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 313,637 1,058,497
非支配株主に係る包括利益 4,405 90
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,620 1,448,673 12,488,083 △1,251,503 14,248,873
当期変動額
剰余金の配当 △522,573 △522,573
親会社株主に帰属する当期純
利益
117,746 117,746
連結子会社株式の追加取得に
よる持分の増減
△2,020 △2,020
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △2,020 △404,827 － △406,848
当期末残高 1,563,620 1,446,652 12,083,256 △1,251,503 13,842,025
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △49,410 △260,113 17,111 45,855 △246,557 22,973 14,025,289
当期変動額
剰余金の配当 △522,573
親会社株主に帰属する当期純
利益
117,746
連結子会社株式の追加取得に
よる持分の増減
△2,020
株主資本以外の項目の当期変
△27,169 79,594 24,419 119,046 195,891 △22,973 172,917
動額（純額）
当期変動額合計 △27,169 79,594 24,419 119,046 195,891 △22,973 △233,930
当期末残高 △76,580 △180,519 41,530 164,901 △50,666 － 13,791,358
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,620 1,446,652 12,083,256 △1,251,503 13,842,025
当期変動額
剰余金の配当 △495,069 △495,069
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,075,426 1,075,426
土地再評価差額金の取崩 △180,519 △180,519
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 399,837 － 399,837
当期末残高 1,563,620 1,446,652 12,483,093 △1,251,503 14,241,862
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △76,580 △180,519 41,530 164,901 △50,666 － 13,791,358
当期変動額
剰余金の配当 △495,069
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,075,426
土地再評価差額金の取崩 180,519 180,519 －
株主資本以外の項目の当期変
157,183 － △40,249 △133,862 △16,928 9,890 △7,038
動額（純額）
当期変動額合計 157,183 180,519 △40,249 △133,862 163,590 9,890 573,318
当期末残高 80,603 － 1,281 31,039 112,923 9,890 14,364,676
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 241,427 1,625,391
減価償却費 269,640 284,008
減損損失 70,973 88,464
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,101 14,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △95,579 △145,600
受取利息及び受取配当金 △111,905 △79,856
為替差損益（△は益） 33,973 △36,709
持分法による投資損益（△は益） 927,903 △326,049
投資有価証券売却損益（△は益） △141,033 72,608
固定資産売却損益（△は益） △55,009 △342,150
売上債権の増減額（△は増加） △350,809 △166,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △130,445 68,265
仕入債務の増減額（△は減少） 74,113 28,493
未払金の増減額（△は減少） 142,117 16,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,578 30,088
その他 104,943 4,816
小計 970,831 1,136,003
利息及び配当金の受取額 119,441 78,471
役員退職慰労金の支払額 － △16,500
法人税等の支払額 △442,927 △208,623
保険金の受取額 － 2,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 647,345 991,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △425,805 △422,065
有形固定資産の売却による収入 3,170 566,311
無形固定資産の取得による支出 △660 △12,337
定期預金の預入による支出 △1,205,101 △1,205,100
定期預金の払戻による収入 2,075,660 1,205,100
投資有価証券の取得による支出 △639,466 △2,578,323
投資有価証券の売却による収入 1,869,967 1,072,864
敷金及び保証金の差入による支出 △140,731 △82,237
敷金及び保証金の回収による収入 32,079 15,762
匿名組合出資金の払戻による収入 42,722 112,179
関係会社株式の取得による支出 － △541,297
投資不動産の売却による収入 71,462 －
その他 57,965 86,242
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,741,262 △1,782,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 － 9,800
配当金の支払額 △522,586 △495,408
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△29,400 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △551,986 △485,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36,433 35,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,800,187 △1,241,138
現金及び現金同等物の期首残高 3,523,021 5,323,209
現金及び現金同等物の期末残高 5,323,209 4,082,070
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
魚力商事株式会社
Uoriki America Inc.
Uoriki Seafoods,LLC
日本フィッシャリーサポート株式会社
当連結会計年度において、Uoriki America Inc.、Uoriki Seafoods,LLC及び日本フィッシャリーサ
ポート株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社シーフードワークスは、2018年11月20日付で魚力商事株式会社（旧商号株式会社大田
魚力）を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
主要な会社名
ウオリキ・フレッシュ・インク
株式会社最上鮮魚
株式会社最上鮮魚については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関
連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で
評価しております。
② たな卸資産
商品
当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。
貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５
年）による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する
こととしております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することと
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
70,417千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」473,931千円として組み替えております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた592,894千
円は、「未収入金」555,670千円、「その他」37,224千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合出
資金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた100,687千円は、「匿名組合出資金の払戻による収入」42,722千円、「その
他」57,965千円として組み替えております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを
報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲
食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋を運営しております。「卸売事業」は、国内及び米国の食品スーパーや飲食
店等に対し商品を提供しております。また、魚介類の輸出入を中心とした貿易業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 25,379,120 830,617 1,242,173 27,451,911 65,752 27,517,664 － 27,517,664
セグメント間の内部売上
－ － 463,467 463,467 18,600 482,067 △482,067 －
高又は振替高
計 25,379,120 830,617 1,705,640 27,915,378 84,352 27,999,731 △482,067 27,517,664
セグメント利益又は損失
1,037,689 7,107 △2,808 1,041,987 32,697 1,074,685 △145,909 928,775
（△）
セグメント資産 4,762,215 232,390 324,346 5,318,952 54,411 5,373,363 11,939,202 17,312,566
その他の項目
減価償却費（注）４ 250,134 15,966 921 267,022 1,854 268,876 303 269,180
持分法適用会社への投資
－ － － － － － － －
額
有形固定資産及び無形固
443,091 49,947 － 493,039 175 493,215 4,247 497,462
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,909千円には、セグメント間取引消去△20,043千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△125,866千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財
務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,939,202千円には、セグメント間取引消去25,579千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産11,913,623千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 26,648,702 898,787 1,571,708 29,119,198 64,715 29,183,913 － 29,183,913
セグメント間の内部売上
－ － 247,192 247,192 18,600 265,792 △265,792 －
高又は振替高
計 26,648,702 898,787 1,818,900 29,366,390 83,315 29,449,706 △265,792 29,183,913
セグメント利益又は損失
1,119,143 △8,518 △6,053 1,104,571 32,012 1,136,583 △151,260 985,323
（△）
セグメント資産 4,435,492 297,610 576,806 5,309,909 62,132 5,372,041 12,062,854 17,434,895
その他の項目
減価償却費（注）４ 257,478 20,472 3,045 280,996 1,736 282,732 462 283,194
持分法適用会社への投資
－ － － － － － 136,669 136,669
額（注）５
有形固定資産及び無形固
311,720 73,622 32,031 417,373 － 417,373 30,969 448,342
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,260千円には、セグメント間取引消去△16,838千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△134,422千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財
務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,062,854千円には、セグメント間取引消去△503千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産12,063,357千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
５．持分法適用会社への投資額の調整額136,669千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会
社への投資額であります。
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㈱魚力（7596）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,002.87円 1,043.84円
１株当たり当期純利益 8.56円 78.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 117,746 1,075,426
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
117,746 1,075,426
利益（千円）
期中平均株式数（株） 13,751,937 13,751,937
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 山口 昌利（現 執行役員 寿司部長 兼 飲食部長）
・退任予定取締役
取締役 伊藤 忠彦
・新任監査役候補
社外監査役 荒木 哲郎
・退任予定監査役
社外監査役 鶴巻 康枝
（３）異動予定日
2019年６月27日
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