2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 魚力 上場取引所 東
コード番号 7596 URL https://uoriki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 尾後貫 隆 TEL 042-525-5600
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,045 20.3 368 38.4 569 69.0 405 66.0
2021年3月期第1四半期 6,689 △8.1 266 0.2 336 7.0 244 6.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 637百万円 （22.9％） 2021年3月期第1四半期 518百万円 （160.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 29.05 ―
2021年3月期第1四半期 17.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 19,196 16,013 83.4 1,147.35
2021年3月期 19,167 15,794 82.3 1,131.57
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 16,003百万円 2021年3月期 15,783百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 18.00 ― 30.00 48.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 18.00 ― 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,000 11.1 570 28.9 850 45.4 580 35.1 41.58
通期 33,500 4.5 1,410 3.1 1,700 1.9 980 6.6 70.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年７月30日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 14,620,000 株 2021年3月期 14,620,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 671,463 株 2021年3月期 671,463 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,948,537 株 2021年3月期1Q 13,946,337 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱魚力（7596）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
大きく受けました。輸出、設備投資などに持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措
置が断続的に発出される中、消費の伸びが低位にとどまるなど景気の本格的な回復を見通すことは難しい状況で
す。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定した中期経営計画（2021－2023年度）の
下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった
各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引
き続き、店舗において運営の一層の効率化、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行い、感染
症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店売上高が第１四半期
連結累計期間において、前年及び新型コロナウイルス感染症の影響が無かった前々年を上回るなど業績は底堅く推
移しております。
この間、小売事業で２店舗、飲食事業で１店舗を出店し、当第１四半期連結累計期間末の営業店舗数は93店舗と
なりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は80億45百万円（前年同期比20.3％増）、営業利
益は３億68百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比69.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は４億５百万円（前年同期比66.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置
の下で運営の一層の効率化に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくることに努力いたしました。ま
た、仕入・物流コストの増加に対応しつつ、「旬の生」商品の割合を高め品質で差別化することをめざし、よりよ
い商品をより安く仕入れることに努力いたしました。
新店は、2021年５月に京王線府中駅に隣接する「ＭｉｔｔｅＮ府中」内に「府中店」（東京都府中市）、埼玉県
川口市内県道332号線に沿った「イオンモール川口」内に「川口店」（埼玉県川口市）を開店しております。
この結果、売上高は71億51百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は４億62百万円（前年同期比28.7％増）と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、2021年３月期において３億円を超える営業損失を計上したことから、各店について店舗運営を担
当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し
や物流の合理化を含む構造改革に着手しております。しかしながら、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの
ため酒類の提供に制限を受けながら時間を短縮した営業を余儀なくされております。もとより、居酒屋業態を中心
に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けております。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2021年５月に小
売店と同じ「イオンモール川口」内に「魚力食堂川口店」（埼玉県川口市）を開店しております。
この結果、売上高は１億53百万円（前年同期比217.7％増）、営業損失は85百万円（前年同期は営業損失73百万
円）となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある米国への輸
出、また、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ば
しております。
この結果、売上高は７億23百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益は27百万円（前年同期比54.1％増）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が11億81百万円減少したことによるものであります。固定資産は110億
46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が12億83百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は191億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億41百万円減少したことによるものであります。固定負債は
２億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは資産除去債務が13百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は31億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は160億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万
円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきまして、予定どおりの新規出店の達成見込みに加え、計画を上回る利益を計上する見込みで
あることから、第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正いたしました、なお、通期の連結業績予想に変更は
ありません。
詳細につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,127,830 4,946,642
受取手形及び売掛金 2,812,462 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,545,196
商品及び製品 197,477 362,124
原材料及び貯蔵品 37,885 12,080
その他 401,049 284,183
貸倒引当金 △593 △775
流動資産合計 9,576,112 8,149,452
固定資産
有形固定資産 1,551,884 1,740,490
無形固定資産 24,419 24,062
投資その他の資産
投資有価証券 6,216,934 7,500,371
その他 1,798,464 1,782,015
投資その他の資産合計 8,015,398 9,282,386
固定資産合計 9,591,702 11,046,939
資産合計 19,167,815 19,196,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,307,804 1,066,565
未払法人税等 341,183 240,047
賞与引当金 275,158 440,464
その他 1,198,954 1,171,849
流動負債合計 3,123,101 2,918,927
固定負債
資産除去債務 226,285 240,121
その他 24,000 24,000
固定負債合計 250,285 264,121
負債合計 3,373,386 3,183,049
純資産の部
株主資本
資本金 1,563,620 1,563,620
資本剰余金 1,466,656 1,466,656
利益剰余金 13,200,312 13,187,100
自己株式 △968,005 △968,005
株主資本合計 15,262,583 15,249,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523,646 756,951
為替換算調整勘定 △2,115 △2,077
退職給付に係る調整累計額 △427 △403
その他の包括利益累計額合計 521,103 754,471
非支配株主持分 10,742 9,501
純資産合計 15,794,428 16,013,342
負債純資産合計 19,167,815 19,196,392
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,689,469 8,045,347
売上原価 3,948,797 4,788,796
売上総利益 2,740,672 3,256,551
販売費及び一般管理費 2,474,344 2,887,843
営業利益 266,327 368,707
営業外収益
受取利息 15,665 18,224
受取配当金 33,320 39,575
補助金収入 26,665 231,165
持分法による投資利益 12,204 13,363
為替差益 3,096 －
デリバティブ評価益 1 4,508
その他 4,808 66,996
営業外収益合計 95,761 373,834
営業外費用
為替差損 － 4,649
漁業者支援緊急対策費 25,154 168,351
営業外費用合計 25,154 173,000
経常利益 336,934 569,542
特別利益
固定資産売却益 － 640
投資有価証券売却益 19,502 13,156
特別利益合計 19,502 13,797
特別損失
固定資産除却損 2,367 74
特別損失合計 2,367 74
税金等調整前四半期純利益 354,069 583,264
法人税、住民税及び事業税 138,533 222,336
法人税等調整額 △29,730 △43,074
法人税等合計 108,802 179,262
四半期純利益 245,266 404,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,209 △1,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,057 405,243
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 245,266 404,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272,809 233,305
為替換算調整勘定 65 38
退職給付に係る調整額 468 24
その他の包括利益合計 273,344 233,367
四半期包括利益 518,611 637,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 517,402 638,611
非支配株主に係る四半期包括利益 1,209 △1,241
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って、
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は168,612千円減少し、売上原価は
162,033千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,579千円減少しております。ま
た、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
ては新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
6,172,440 48,389 451,362 6,672,192 17,276 6,689,469 － 6,689,469
の売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 25,590 25,590 4,650 30,240 △30,240 －
又は振替高
計 6,172,440 48,389 476,952 6,697,782 21,926 6,719,709 △30,240 6,689,469
セグメント利益
359,589 △73,715 17,800 303,674 10,212 313,886 △47,559 266,327
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,559千円には、セグメント間取引消去△4,914千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△42,645千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
7,151,323 153,744 723,763 8,028,831 16,516 8,045,347 － 8,045,347
の売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 28,072 28,072 4,650 32,722 △32,722 －
又は振替高
計 7,151,323 153,744 751,835 8,056,903 21,166 8,078,070 △32,722 8,045,347
セグメント利益
462,644 △85,623 27,428 404,449 8,611 413,060 △44,352 368,707
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,352千円には、セグメント間取引消去△5,394千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△38,958千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「卸売
事業」の売上高が168,612千円、セグメント利益が6,579千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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