2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 株式会社 魚力 上場取引所 東
コード番号 7596 URL https://uoriki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 尾後貫 隆 TEL 042-525-5600
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 32,071 4.4 1,366 19.7 1,668 25.5 919 15.2
2020年3月期 30,708 5.2 1,142 15.9 1,329 △10.2 798 △25.8
（注）包括利益 2021年3月期 1,916百万円 （789.8％） 2020年3月期 215百万円 （△79.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 65.94 ― 6.1 9.2 4.3
2020年3月期 57.57 ― 5.6 7.7 3.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 79百万円 2020年3月期 23百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 19,167 15,794 82.3 1,131.57
2020年3月期 17,073 14,381 84.1 1,030.04
（参考） 自己資本 2021年3月期 15,783百万円 2020年3月期 14,365百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 921 160 △507 6,121
2020年3月期 836 834 △198 5,541
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 502 62.5 3.5
2021年3月期 ― 18.00 ― 30.00 48.00 669 72.8 4.4
2022年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 51.2
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 記念配当 12円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,800 9.7 460 4.0 630 7.8 420 △2.2 30.11
通期 33,500 4.5 1,410 3.1 1,700 1.9 980 6.6 70.26
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 14,620,000 株 2020年3月期 14,620,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 671,463 株 2020年3月期 673,663 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 13,947,862 株 2020年3月期 13,862,947 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 29,244 1.8 1,251 11.6 1,479 14.6 767 3.4
2020年3月期 28,735 3.2 1,121 12.7 1,291 11.1 742 △30.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 55.02 ―
2020年3月期 53.53 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 18,527 15,521 83.8 1,112.80
2020年3月期 16,673 14,264 85.5 1,022.78
（参考） 自己資本 2021年3月期 15,521百万円 2020年3月期 14,264百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けました。実
質ＧＤＰ成長率は第１四半期をボトムとして持ち直してはおりますが、通期で前期比５％近いマイナス成長となる
見込みであります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性
化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取
り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上が減少する店舗においても
営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社に
おけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮し
ながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、４月をボトムとして既存店
客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、６月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100％を超え、当
連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5％となるまでに業績が回復いたしました。
この間、小売事業で４店舗、飲食事業で６店舗を出店した一方、小売事業で４店舗、飲食事業で２店舗を退店
し、当連結会計年度末の営業店舗数は90店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は320億71百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は13億66
百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は16億68百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は９億19百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ター
ミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を
行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を
競争力のある価格で提供できるよう努めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業、また、農
林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策「＃元気いただきますプロジェクト」に参加するなど出荷量減少や
価格下落の影響を受けた漁業者の支援に取り組みました。
新店は、2020年６月にＪＲ亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」（東京都江東区）、９月に渋谷駅に
隣接する「渋谷マークシティイースト」内に「渋谷東急フードショー店」（東京都渋谷区）、12月に都営地下鉄大
江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘ＩＭＡ中央館」内に「光が丘店」（東京都練馬区）、2021年１月に西武新宿線
田無駅の西方、府中街道沿いの「食品館あおば田無店」内に「魚力市場田無店」（東京都西東京市）を開店してお
ります。
一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年９月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋
谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」（いずれも東京都渋谷区）を退店しております。
この結果、売上高は286億36百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は17億24百万円（前年同期比34.7％増）と
なりました。
＜飲食事業＞
飲食事業では、初回の緊急事態宣言以降４月から５月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、６
月から７月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしなが
ら、その後も、２回目の緊急事態宣言などのため時間を短縮した営業を余儀なくされました。もとより、居酒屋業
態を中心に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けました。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2020年７月にＪ
Ｒ立川駅に近い複合施設「ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ」内に「魚力鮨ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ店」（東京都立
川市）、10月にゆりかもめ線竹芝駅に隣接する「アトレ竹芝店」内に「Ｂｌｕｅｆｉｎ ｂｙ ＵＯＲＩＫＩ店」
（東京都港区）、12月に都営地下鉄大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘ＩＭＡ中央館」内に「海鮮魚力光が丘
店」（東京都練馬区）、池袋駅に隣接する「東武百貨店池袋店」内に「海鮮魚力池袋店」（東京都豊島区）、2021
年３月に池袋駅構内の商業施設「イケチカダイニング」内に「魚力寿司池袋店」（東京都豊島区）、押上駅に隣接
する商業施設「東京ソラマチイーストヤード」内に「魚力鮨東京ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店しておりま
す。
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一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020年７月に「築地魚力郡山店」（福島県郡山市）、2021年３
月に「海鮮魚力立川北口店」（東京都立川市）を退店しております。
この結果、売上高は５億40百万円（前年同期比25.3％減）、営業損失は３億19百万円（前年同期は営業損失29百
万円）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内ス
ーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大に
より一時的に停滞した米国への輸出がその後回復したほか、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚
（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は28億27百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は１億15百万円
（前年同期比453.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は95億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が５億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は95億91百万
円となり、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億80百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は、191億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は31億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が２億75百万円、未払金が２億61百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。これは主に資産除
去債務が２億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、33億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は157億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加いた
しました。これは主にその他有価証券評価差額金が９億89百万円、利益剰余金が４億17百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億79百万円
増加（前年同期比10.5％増）し、当連結会計年度末には61億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、９億21百万円の収入（前年同期は８億36百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益13億68百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額５
億35百万円、売上債権の減少額５億26百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億60百万円の収入（前年同期は８億34百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入28億14百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券
の取得による支出24億60百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、５億７百万円の支出（前年同期は１億98百万円の支出）となりまし
た。主なマイナス要因は、配当金の支払額５億２百万円であります。
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2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 82.3 84.1 82.3
時価ベースの自己資本比率（％） 115.0 123.3 139.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 4,846.8 －
(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するま
でなお時間を要すると考えられます。
新型コロナ対応といたしまして、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを
活かしサプライチェーンの維持に万全を期しております。また、マスク・消毒液などの物品を確保し、各ディベロ
ッパーの指導に従いつつ店舗での感染拡大の防止に努めております。
他方、社内において、従業員の安全確保を第一とし社内での感染者の発生及び拡大の防止に努めるという考え方
に基づく対応方針を策定し適用しております。本社において可能な限りリモートワークを導入するなど事業を継続
していくための取り組みを行っております。
一方、アフターコロナを見据えての対応も必要となります。
小売事業におきまして、立地に応じ新型コロナの影響を受け変化する各店舗の繁閑状況に対応した人員の効率的
配置など、店舗運営経費削減のための努力を継続してまいります。一方、海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、
エネルギーコスト上昇による物流費増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を
行うとともに、「旬の生」商品を強化し品質での差別化を図ってまいります。
飲食事業におきましては、居酒屋業態など既存店の事業構造の再構築を図る一方、隣接する鮮魚店との連携も図
りながら「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざしてまいります。
2022年３月期の業績見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の収束を合理的に見通すことはできま
せんが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき公表いたします。当該業績の見通しは、当期の実績に鑑みなが
ら、先行きの不透明感などから売上高をやや手堅く見込んでおります。
このような状況を踏まえ、売上高335億円（前年同期比4.5％増）、営業利益14億10百万円(前年同期比3.1％
増)、経常利益17億円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億80百万円（前年同期比6.6％
増）を見込んでおります。
なお、同感染症拡大が今後経済・社会に与える影響の程度や収束の時期などの要因により変動する可能性があり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,144,148 6,127,830
受取手形及び売掛金 2,285,561 2,812,462
商品及び製品 227,371 197,477
原材料及び貯蔵品 7,635 37,885
その他 122,563 401,049
貸倒引当金 － △593
流動資産合計 8,787,279 9,576,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,570,655 1,933,447
減価償却累計額 △819,423 △866,071
建物及び構築物（純額） 751,231 1,067,376
機械装置及び運搬具 18,174 30,204
減価償却累計額 △10,153 △13,947
機械装置及び運搬具（純額） 8,020 16,256
建設仮勘定 5,504 2,231
その他 1,696,964 1,795,715
減価償却累計額 △1,269,123 △1,329,696
その他（純額） 427,840 466,019
有形固定資産合計 1,192,597 1,551,884
無形固定資産
その他 23,577 24,419
無形固定資産合計 23,577 24,419
投資その他の資産
投資有価証券 5,136,538 6,216,934
繰延税金資産 601,900 239,322
退職給付に係る資産 － 8,532
敷金及び保証金 1,174,179 1,312,349
その他 157,546 238,259
投資その他の資産合計 7,070,165 8,015,398
固定資産合計 8,286,340 9,591,702
資産合計 17,073,620 19,167,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,032,274 1,307,804
未払金 784,641 1,045,884
未払法人税等 356,221 341,183
賞与引当金 236,668 275,158
その他 248,992 153,069
流動負債合計 2,658,797 3,123,101
固定負債
退職給付に係る負債 9,372 －
資産除去債務 － 226,285
その他 24,000 24,000
固定負債合計 33,372 250,285
負債合計 2,692,169 3,373,386
純資産の部
株主資本
資本金 1,563,620 1,563,620
資本剰余金 1,466,286 1,466,656
利益剰余金 12,782,664 13,200,312
自己株式 △971,178 △968,005
株主資本合計 14,841,392 15,262,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △465,491 523,646
為替換算調整勘定 △2,375 △2,115
退職給付に係る調整累計額 △8,300 △427
その他の包括利益累計額合計 △476,167 521,103
非支配株主持分 16,225 10,742
純資産合計 14,381,450 15,794,428
負債純資産合計 17,073,620 19,167,815
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 30,708,946 32,071,988
売上原価 18,324,333 19,277,019
売上総利益 12,384,612 12,794,968
販売費及び一般管理費 11,242,267 11,427,985
営業利益 1,142,345 1,366,983
営業外収益
受取利息 72,653 82,571
受取配当金 85,524 93,553
持分法による投資利益 23,123 79,263
補助金収入 － 1,048,888
為替差益 － 21,136
デリバティブ評価益 2,619 －
その他 14,369 32,847
営業外収益合計 198,290 1,358,260
営業外費用
支払利息 172 －
為替差損 11,376 －
デリバティブ評価損 － 9,733
漁業者支援緊急対策費 － 1,047,369
営業外費用合計 11,548 1,057,102
経常利益 1,329,087 1,668,141
特別利益
固定資産売却益 243 －
投資有価証券売却益 169,378 93,271
特別利益合計 169,622 93,271
特別損失
投資有価証券売却損 79,258 84,028
投資有価証券償還損 7,291 －
固定資産売却損 824 －
固定資産除却損 30,527 22,927
減損損失 106,371 283,151
賃貸借契約解約損 4,200 2,722
投資有価証券評価損 999 －
特別損失合計 229,473 392,829
税金等調整前当期純利益 1,269,236 1,368,582
法人税、住民税及び事業税 477,445 526,439
法人税等調整額 △12,684 △77,029
法人税等合計 464,761 449,409
当期純利益 804,474 919,173
非支配株主に帰属する当期純利益 6,334 △582
親会社株主に帰属する当期純利益 798,139 919,755
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 804,474 919,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △546,094 989,137
為替換算調整勘定 △1,492 260
退職給付に係る調整額 △39,339 7,873
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,164 －
その他の包括利益合計 △589,090 997,270
包括利益 215,383 1,916,443
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 209,048 1,917,026
非支配株主に係る包括利益 6,334 △582
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2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,620 1,446,652 12,483,093 △1,251,503 14,241,862
当期変動額
剰余金の配当 △498,568 △498,568
親会社株主に帰属する当期純
利益
798,139 798,139
自己株式の処分 19,634 280,324 299,959
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 19,634 299,570 280,324 599,530
当期末残高 1,563,620 1,466,286 12,782,664 △971,178 14,841,392
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 80,603 1,281 31,039 112,923 9,890 14,364,676
当期変動額
剰余金の配当 △498,568
親会社株主に帰属する当期純
利益
798,139
自己株式の処分 299,959
株主資本以外の項目の当期変
△546,094 △3,656 △39,339 △589,090 6,334 △582,756
動額（純額）
当期変動額合計 △546,094 △3,656 △39,339 △589,090 6,334 16,773
当期末残高 △465,491 △2,375 △8,300 △476,167 16,225 14,381,450
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,620 1,466,286 12,782,664 △971,178 14,841,392
当期変動額
剰余金の配当 △502,107 △502,107
親会社株主に帰属する当期純
利益
919,755 919,755
自己株式の処分 369 3,172 3,542
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 369 417,648 3,172 421,190
当期末残高 1,563,620 1,466,656 13,200,312 △968,005 15,262,583
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △465,491 △2,375 △8,300 △476,167 16,225 14,381,450
当期変動額
剰余金の配当 △502,107
親会社株主に帰属する当期純
利益
919,755
自己株式の処分 3,542
株主資本以外の項目の当期変
989,137 260 7,873 997,270 △5,482 991,787
動額（純額）
当期変動額合計 989,137 260 7,873 997,270 △5,482 1,412,978
当期末残高 523,646 △2,115 △427 521,103 10,742 15,794,428
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,269,236 1,368,582
減価償却費 284,032 281,288
減損損失 106,371 283,151
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,388 38,489
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59,242 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △6,557
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 593
受取利息及び受取配当金 △158,177 △176,124
支払利息 172 －
為替差損益（△は益） 9,414 △4,041
デリバティブ評価損益（△は益） △2,619 9,733
持分法による投資損益（△は益） △23,123 △79,263
投資有価証券売却損益（△は益） △90,120 △9,243
投資有価証券償還損益（△は益） 7,291 －
投資有価証券評価損益（△は益） 999 －
固定資産売却損益（△は益） 581 －
固定資産除却損 30,527 22,927
賃貸借契約解約損 4,200 2,722
売上債権の増減額（△は増加） 96,450 △526,914
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,403 △360
仕入債務の増減額（△は減少） △249,424 275,536
未払金の増減額（△は減少） △115,855 188,933
補助金収入 － △1,048,888
漁業者支援緊急対策費 － 1,047,369
その他 △104,935 △387,844
小計 1,056,764 1,280,092
利息及び配当金の受取額 159,210 176,124
利息の支払額 △172 －
法人税等の支払額 △378,840 △535,905
補助金の受取額 － 1,048,888
漁業者支援緊急対策費の支払額 － △1,047,369
営業活動によるキャッシュ・フロー 836,961 921,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △386,729 △640,581
有形固定資産の売却による収入 1,053 1,142
無形固定資産の取得による支出 △2,221 △4,855
定期預金の預入による支出 △1,205,101 △601,625
定期預金の払戻による収入 1,205,101 1,201,625
投資有価証券の取得による支出 △4,287,174 △2,460,270
投資有価証券の売却による収入 5,499,005 2,814,387
敷金及び保証金の差入による支出 △46,968 △153,707
敷金及び保証金の回収による収入 24,937 4,493
関係会社の整理による収入 32,686 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 834,588 160,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 299,959 －
配当金の支払額 △498,868 △502,294
非支配株主への配当金の支払額 － △4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,909 △507,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,729 4,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,459,911 579,600
現金及び現金同等物の期首残高 4,082,070 5,541,981
現金及び現金同等物の期末残高 5,541,981 6,121,582
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
魚力商事株式会社
Uoriki America Inc.
Uoriki Seafoods,LLC
日本フィッシャリーサポート株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
株式会社最上鮮魚
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を、また、在外連結子会社は先入先出法
による低価法を採用しております。
貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
工具器具備品 ２～20年
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② 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５
年）による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することと
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」
の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っ
ております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。
「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,911,545 724,188 2,008,873 30,644,607 64,338 30,708,946 － 30,708,946
セグメント間の内部売上
－ － 169,105 169,105 18,600 187,705 △187,705 －
高又は振替高
計 27,911,545 724,188 2,177,978 30,813,713 82,938 30,896,652 △187,705 30,708,946
セグメント利益又は損失
1,280,171 △29,078 20,871 1,271,965 31,888 1,303,853 △161,507 1,142,345
（△）
セグメント資産 4,091,352 228,130 647,516 4,966,998 61,420 5,028,419 12,045,201 17,073,620
その他の項目
減価償却費（注）４ 253,490 20,140 7,493 281,124 1,635 282,759 1,272 284,032
持分法適用会社への投資
－ － － － － － 110,690 110,690
額（注）５
有形固定資産及び無形固
226,580 29,504 1,413 257,497 － 257,497 14,786 272,283
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,507千円には、セグメント間取引消去△18,410千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△143,097千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財
務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,045,201千円には、セグメント間取引消去551千円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産12,044,649千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資
有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
５．持分法適用会社への投資額の調整額110,690千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会
社への投資額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 28,636,437 540,708 2,827,839 32,004,985 67,003 32,071,988 － 32,071,988
セグメント間の内部売上
－ － 121,291 121,291 18,600 139,891 △139,891 －
高又は振替高
計 28,636,437 540,708 2,949,130 32,126,276 85,603 32,211,879 △139,891 32,071,988
セグメント利益又は損失
1,724,623 △319,925 115,482 1,520,181 34,805 1,554,986 △188,002 1,366,983
（△）
セグメント資産 4,595,698 575,306 813,565 5,984,570 71,204 6,055,775 13,112,039 19,167,815
その他の項目
減価償却費（注）４ 233,858 38,947 5,711 278,517 1,481 279,999 1,289 281,288
持分法適用会社への投資
－ － － － － － 189,762 189,762
額（注）５
有形固定資産及び無形固
339,932 358,621 511 699,065 1,661 700,727 21,004 721,731
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,002千円には、セグメント間取引消去△18,582千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△169,420千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財
務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額13,112,039千円には、セグメント間取引消去△562千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産13,112,602千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
５．持分法適用会社への投資額の調整額189,762千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会
社への投資額であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,030.04円 1,131.57円
１株当たり当期純利益 57.57円 65.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 798,139 919,755
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
798,139 919,755
利益（千円）
期中平均株式数（株） 13,862,947 13,947,862
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㈱魚力（7596）
2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 尾後貫 隆（現 執行役員 管理本部長 兼 人事部長 兼 総務部長 兼 財務経理部長）
・退任予定取締役
取締役会長 三上 和美
（３）異動予定日
2021年６月29日
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