2020 年 1 月 6 日
各 位
会 社 名 ＶＴホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 高橋 一穂
（コード：7593 東証、名証 1 部）
問合せ先 常務取締役管理部長 山内 一郎
（TEL．052−203−9500）
「2019 年 3 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の決算開示について
当社は、2019 年３月 18 日付「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関するお知ら
せ」にてお知らせのとおり、2019 年６月 26 日提出の「2019 年３月期 有価証券報告書」から、
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。
2019 年３月期の決算短信につきましては、2019 年５月 13 日公表の「2019 年３月期 決算短
信〔日本基準〕 （連結）」により日本基準で開示済みでありますが、国際財務報告基準（ＩＦＲ
Ｓ）でも開示いたしますのでお知らせいたします。
なお、 「2019 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）」に記載の数値は、 「2019 年３月期 有価
証券報告書」に記載の数値から変更はありません。
以 上
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2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月６日
上場会社名 ＶＴホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7593 ＵＲＬ http://www.vt-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 一穂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）山内 一郎 ＴＥＬ 052-203-9500
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 218,848 8.5 6,936 △7.2 6,630 △11.2 4,121 △20.1 3,767 △19.7 3,534 △44.6
2018年３月期 201,621 － 7,473 － 7,463 － 5,160 － 4,690 － 6,374 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.10 － 9.5 4.6 3.2
2018年３月期 39.87 － 12.6 5.5 3.7
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 181百万円 2018年３月期 208百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 141,478 43,467 40,044 28.3 341.22
2018年３月期 144,113 42,235 39,045 27.1 332.71
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,147 △5,640 △7,624 7,514
2018年３月期 11,351 △5,424 △5,089 7,640
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 2,115 45.1 5.7
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,347 62.3 5.9
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 49.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,000 2.8 8,300 19.7 8,000 20.7 4,700 24.8 40.05
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 119,381,034株 2018年３月期 119,381,034株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,026,580株 2018年３月期 2,026,578株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 117,354,455株 2018年３月期 117,645,086株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しており
ます。本資料は、当社が2019年６月26日に提出した有価証券報告書の記載事項のうち、IFRSに基づく主要な財務
情報を任意に開示するものです。なお、当社は日本基準に基づく2019年３月期の決算短信を2019年５月13日に公
表しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 4
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 4
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
２．IFRSへの移行に関する開示 …………………………………………………………………………………………… 13
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
１．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,755 7,640 7,514
営業債権及びその他の債権 17,050 19,544 19,381
その他の金融資産 28 5 235
棚卸資産 29,531 39,134 36,686
その他の流動資産 4,413 4,670 3,525
流動資産合計 57,777 70,993 67,341
非流動資産
有形固定資産 36,879 39,513 41,536
のれん 13,287 13,179 12,554
無形資産 625 586 513
投資不動産 6,490 7,178 7,127
持分法で会計処理されている投資 3,251 3,942 4,053
その他の金融資産 6,667 7,709 7,381
繰延税金資産 714 852 827
その他の非流動資産 181 160 144
非流動資産合計 68,096 73,121 74,137
資産合計 125,873 144,113 141,478
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 16,420 18,653 17,711
営業債務及びその他の債務 37,648 46,633 45,356
その他の金融負債 3,351 4,017 3,607
未払法人所得税等 745 1,546 937
契約負債 5,814 7,911 8,694
その他の流動負債 2,141 2,279 2,378
流動負債合計 66,119 81,039 78,683
非流動負債
社債及び借入金 12,755 11,381 10,321
その他の金融負債 5,556 5,742 5,213
引当金 381 417 458
繰延税金負債 1,700 1,901 1,876
その他の非流動負債 1,375 1,399 1,461
非流動負債合計 21,766 20,839 19,328
負債合計 87,886 101,878 98,011
資本
資本金 4,297 4,297 4,297
資本剰余金 2,833 2,841 2,843
自己株式 △99 △272 △272
その他の資本の構成要素 137 620 330
利益剰余金 28,285 31,559 32,846
親会社の所有者に帰属する持分合計 35,454 39,045 40,044
非支配持分 2,533 3,190 3,423
資本合計 37,987 42,235 43,467
負債及び資本合計 125,873 144,113 141,478
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 201,621 218,848
売上原価 167,525 183,782
売上総利益 34,096 35,066
販売費及び一般管理費 26,212 27,566
その他の収益 465 620
その他の費用 875 1,184
営業利益 7,473 6,936
金融収益 180 104
金融費用 398 591
持分法による投資利益 208 181
税引前利益 7,463 6,630
法人所得税費用 2,303 2,509
当期利益 5,160 4,121
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,690 3,767
非支配持分 469 353
当期利益 5,160 4,121
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 39.87 32.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 5,160 4,121
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
701 △255
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
4 △2
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 705 △257
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 501 △327
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
8 △3
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 509 △330
税引後その他の包括利益 1,215 △587
当期包括利益 6,374 3,534
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,868 3,218
非支配持分 507 316
当期包括利益 6,374 3,534
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 4,297 2,833 △99 － 137 －
当期利益
その他の包括利益 476 701
当期包括利益合計 － － － 476 － 701
連結範囲の変動 1
支配継続子会社に対する持分変動 △0
新株予約権の失効 10 △10
利益剰余金への振替 △701
自己株式の取得 △1 △174
配当金
株式に基づく報酬取引 15
所有者との取引額合計 － 9 △174 1 5 △701
2018年３月31日時点の残高 4,297 2,841 △272 477 143 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 137 28,285 35,454 2,533 37,987
当期利益 － 4,690 4,690 469 5,160
その他の包括利益 1,177 1,177 37 1,215
当期包括利益合計 1,177 4,690 5,868 507 6,374
連結範囲の変動 1 1 176 176
支配継続子会社に対する持分変動 － △0 △0 △0
新株予約権の失効 △10 － －
利益剰余金への振替 △701 701 － －
自己株式の取得 － △175 △175
配当金 － △2,118 △2,118 △25 △2,142
株式に基づく報酬取引 15 15 15
所有者との取引額合計 △695 △1,417 △2,277 151 △2,126
2018年３月31日時点の残高 620 31,559 39,045 3,190 42,235
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 4,297 2,841 △272 477 143 －
当期利益
その他の包括利益 △291 △258
当期包括利益合計 － － － △291 － △258
連結範囲の変動 1
支配継続子会社に対する持分変動 △0 2
新株予約権の失効 2 △2
利益剰余金への振替 258
自己株式の取得 △0
配当金
所有者との取引額合計 － 2 △0 3 △2 258
2019年３月31日時点の残高 4,297 2,843 △272 189 141 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 620 31,559 39,045 3,190 42,235
当期利益 － 3,767 3,767 353 4,121
その他の包括利益 △549 △549 △38 △587
当期包括利益合計 △549 3,767 3,218 316 3,534
連結範囲の変動 1 8 9 8 17
支配継続子会社に対する持分変動 2 2 △43 △41
新株予約権の失効 △2 － －
利益剰余金への振替 258 △258 － －
自己株式の取得 － △0 △0
配当金 － △2,230 △2,230 △49 △2,278
所有者との取引額合計 259 △2,480 △2,219 △83 △2,302
2019年３月31日時点の残高 330 32,846 40,044 3,423 43,467
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,463 6,630
減価償却費及び償却費 4,965 5,631
減損損失 600 945
受取利息及び受取配当金 △105 △92
支払利息 364 360
為替差損益（△は益） △0 15
持分法による投資損益（△は益） △208 △181
固定資産売却損益（△は益） 6 △4
固定資産除却損 85 51
営業債権の増減額（△は増加） △428 △822
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,282 1,431
営業債務の増減額（△は減少） 5,388 621
契約負債の増減額（△は減少） 2,067 811
未払消費税等の増減額（△は減少） 624 1,027
その他 128 △73
小計 13,665 16,349
利息及び配当金の受取額 149 154
利息の支払額 △362 △329
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △2,102 △3,027
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,351 13,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60 △98
定期預金の払戻による収入 － 189
有形固定資産の取得による支出 △6,660 △7,605
有形固定資産の売却による収入 1,669 2,273
無形資産の取得による支出 △73 △164
投資有価証券の取得による支出 △516 －
投資有価証券の売却による収入 18 14
子会社の取得による収支（△は支出） 200 －
子会社の売却による収支（△は支出） － △102
貸付けによる支出 △59 △190
貸付金の回収による収入 104 101
敷金及び保証金の差入による支出 △118 △138
敷金及び保証金の回収による収入 87 106
その他 △15 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,424 △5,640
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,311 970
長期借入れによる収入 5,622 5,404
長期借入金の返済による支出 △6,039 △7,782
社債の償還による支出 △94 △264
自己株式の取得による支出 △175 △0
配当金の支払額 △2,118 △2,230
非支配持分への配当金の支払額 △25 △49
リース債務の返済による支出 △3,570 △3,672
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,089 △7,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885 △125
現金及び現金同等物の期首残高 6,755 7,640
現金及び現金同等物の期末残高 7,640 7,514
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成し
ており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車イ
ンポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 （注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 192,495 8,933 193 201,621 － 201,621
セグメント間の内部売
69 1,159 1,941 3,169 △3,169 －
上収益又は振替高
合計 192,565 10,092 2,134 204,790 △3,169 201,621
セグメント利益 5,657 766 1,136 7,559 △86 7,473
金融収益 180
金融費用 398
持分法による投資利益 208
税引前利益 7,463
その他の項目
セグメント資産 134,169 8,565 8,509 151,242 △7,129 144,113
減価償却費及び償却費 4,929 22 42 4,993 △28 4,965
減損損失 600 － － 600 － 600
持分法で会計処理されて
211 － 3,732 3,942 － 3,942
いる投資
資本的支出 10,698 7 61 10,766 △159 10,607
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 （注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 209,308 9,348 192 218,848 － 218,848
セグメント間の内部売
81 2,200 1,863 4,144 △4,144 －
上収益又は振替高
合計 209,389 11,547 2,055 222,992 △4,144 218,848
セグメント利益 5,030 955 1,135 7,120 △184 6,936
金融収益 104
金融費用 591
持分法による投資利益 181
税引前利益 6,630
その他の項目
セグメント資産 130,271 10,523 7,906 148,700 △7,223 141,478
減価償却費及び償却費 5,586 32 48 5,665 △34 5,631
減損損失 945 － － 945 － 945
持分法で会計処理されて
246 － 3,807 4,053 － 4,053
いる投資
資本的支出 10,300 106 53 10,460 388 10,848
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
新車 91,104 103,916
中古車 54,980 58,065
サービス 38,469 38,245
レンタカー 7,665 8,817
住宅 8,933 9,348
その他 470 457
合計 201,621 218,848
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
日本 119,606 131,546
アフリカ 8,376 6,468
北中南米 1,551 1,150
オセアニア 5,864 5,209
ヨーロッパ 65,700 72,819
アジア 524 1,655
合計 201,621 218,848
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 4,690 3,767
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 117,645,086 117,354,455
基本的１株当たり当期利益（円） 39.87 32.10
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」
（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなけれ
ばならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS
移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準から
IFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」
という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を
通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項
目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が３ヶ
月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整
を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して
連結しております。当該影響額を調整表の「報告期間の統一による調整」に、「表示組替」には利益剰余金及び
包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目
を含めて表示しております。
2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
報告期間の
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,491 256 9 － 6,755 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 6,011 △99 11,796 △658 17,050 ①
の債権
リース債権及びリー
9,981 － △9,953 － 28 その他の金融資産
ス投資資産
たな卸資産 26,694 △304 － 3,141 29,531 ① 棚卸資産
繰延税金資産 841 △0 △841 － －
その他 4,760 16 △852 490 4,413 ② その他の流動資産
貸倒引当金 △75 △0 75 － －
流動資産合計 54,703 △132 234 2,973 57,777 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 43,373 178 △7,491 819 36,879 ③ 有形固定資産
－ － 6,484 6 6,490 ③ 投資不動産
のれん 13,324 △41 － 4 13,287 ④ のれん
無形固定資産 616 △6 14 － 625 無形資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 5,892 － △2,334 △308 3,251 ⑤
れている投資
長期貸付金 1,400 △7 3,899 1,376 6,667 ⑥ その他の金融資産
繰延税金資産 179 △0 △4 540 714 ⑦ 繰延税金資産
その他 2,921 △21 △2,563 △156 181 その他の非流動資産
貸倒引当金 △915 － 915 － －
固定資産合計 66,791 102 △1,079 2,281 68,096 非流動資産合計
資産合計 121,494 △30 △845 5,254 125,873 資産合計
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報告期間の
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 16,311 △0 94 14 16,420 社債及び借入金
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 23,646 99 13,442 460 37,648
の債務
未払金 922 △1 △922 － －
リース債務 12,670 － △9,916 598 3,351 ② その他の金融負債
未払法人税等 747 △1 － － 745 未払法人所得税等
賞与引当金 967 △16 △952 － －
－ － 2,854 2,960 5,814 ① 契約負債
その他 6,828 △76 △4,611 － 2,141 その他の流動負債
流動負債合計 62,091 6 △10 4,032 66,119 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 287 － 12,388 80 12,755 社債及び借入金
長期借入金 12,392 △4 △12,388 － －
リース債務 4,820 － 736 － 5,556 その他の金融負債
退職給付に係る負債 777 － △777 － －
役員退職慰労引当金 748 － △748 － －
長期未払金 65 － △65 － －
資産除去債務 381 － － － 381 引当金
繰延税金負債 1,768 － △835 768 1,700 ⑧ 繰延税金負債
その他 523 2 854 △3 1,375 その他の非流動負債
固定負債合計 21,760 △2 △835 844 21,766 非流動負債合計
負債合計 83,851 4 △845 4,876 87,886 負債合計
純資産の部 資本
資本金 4,297 － － － 4,297 資本金
資本剰余金 2,833 － － － 2,833 資本剰余金
自己株式 △99 － － － △99 自己株式
新株予約権 137 － △137 － －
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△87 △22 137 109 137 ⑨
計額合計 要素
利益剰余金 28,038 △13 － 260 28,285 ⑩ 利益剰余金
親会社の所有者に帰
－ － － － 35,454
属する持分合計
非支配株主持分 2,523 1 － 9 2,533 非支配持分
純資産合計 37,643 △34 － 378 37,987 資本合計
負債純資産合計 121,494 △30 △845 5,254 125,873 負債及び資本合計
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2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
報告期間の
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 7,809 △180 11 － 7,640 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 7,537 △576 13,264 △681 19,544 ①
の債権
リース債権及びリー
10,975 － △10,970 － 5 その他の金融資産
ス投資資産
たな卸資産 34,528 507 － 4,099 39,134 ① 棚卸資産
繰延税金資産 708 △0 △708 － －
その他 4,615 94 △910 870 4,670 ② その他の流動資産
貸倒引当金 △67 △2 69 － －
流動資産合計 66,104 △156 757 4,288 70,993 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 46,882 439 △8,557 750 39,513 ③ 有形固定資産
－ － 7,175 3 7,178 ③ 投資不動産
のれん 12,089 △49 － 1,139 13,179 ④ のれん
無形固定資産 583 3 － － 586 無形資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 7,270 － △2,971 △356 3,942 ⑤
れている投資
長期貸付金 1,355 5 4,639 1,710 7,709 ⑥ その他の金融資産
繰延税金資産 390 0 △117 579 852 ⑦ 繰延税金資産
その他 3,016 △2 △2,682 △172 160 その他の非流動資産
貸倒引当金 △931 － 931 － －
固定資産合計 70,654 396 △1,582 3,653 73,121 非流動資産合計
資産合計 136,758 239 △825 7,942 144,113 資産合計
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報告期間の
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 18,271 116 264 2 18,653 社債及び借入金
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 30,593 36 15,545 460 46,633
の債務
未払金 1,133 △25 △1,108 － －
リース債務 14,064 － △10,983 936 4,017 ② その他の金融負債
未払法人税等 1,534 12 － － 1,546 未払法人所得税等
賞与引当金 1,002 △6 △996 － －
－ － 3,923 3,988 7,911 ① 契約負債
その他 8,773 179 △6,673 － 2,279 その他の流動負債
流動負債合計 75,369 312 △28 5,386 81,039 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 23 － 11,347 10 11,381 社債及び借入金
長期借入金 11,357 △10 △11,347 － －
リース債務 5,056 － 686 － 5,742 その他の金融負債
退職給付に係る負債 766 － △766 － －
役員退職慰労引当金 826 － △826 － －
長期未払金 58 － △58 － －
資産除去債務 417 － － － 417 引当金
繰延税金負債 1,688 － △797 1,009 1,901 ⑧ 繰延税金負債
その他 446 0 964 △11 1,399 その他の非流動負債
固定負債合計 20,637 △10 △797 1,008 20,839 非流動負債合計
負債合計 96,007 302 △825 6,395 101,878 負債合計
純資産の部 資本
資本金 4,297 － － － 4,297 資本金
資本剰余金 2,833 － － 9 2,841 資本剰余金
自己株式 △272 － － － △272 自己株式
新株予約権 143 － △143 － －
その他の包括利益累 その他の資本の構成
882 △57 143 △349 620 ⑨
計額合計 要素
利益剰余金 29,686 △7 － 1,880 31,559 ⑩ 利益剰余金
親会社の所有者に帰
－ － － － 39,045
属する持分合計
非支配株主持分 3,182 1 － 7 3,190 非支配持分
純資産合計 40,751 △63 － 1,547 42,235 資本合計
負債純資産合計 136,758 239 △825 7,942 144,113 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
・日本基準では流動資産の「リース債権及びリース投資資産」及び「その他」に含めていた未収入金について
は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固
定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えて
表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産（流
動）」に振替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産をIFRSでは、「投
資不動産」として組替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた車両運搬具のうち短期的に売却が予定されているものは
IFRSでは、「その他の流動資産」として組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産、流動負債に計上していた繰延税金資産・負債について、IFRSでは流動・非流動を区別
することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、組替えて表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲
記しております。また、それ以外の「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」
に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「リース債務」に含めていた転リースに係るリース債務、流動負債に区分掲記してい
た「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務（流
動）」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示
しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しておりま
す。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「退職給付に係る負債」及び「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは
「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流
動）」に組替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて
表示しております。
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(2）認識及び測定の差異
① 収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では新車・中古車売上高について顧客に販売する自動車を運輸局に登録した時点で認識しておりま
すが、IFRSでは顧客に引渡した時点で認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸
資産」及び「契約負債」を調整しております。
② セールアンドリースバック取引
日本基準ではセールアンドリースバック取引のうちリース期間が短期のファイナンスリース取引について
は、売却処理をしたうえで、賃借処理をしておりましたが、IFRSでは売却処理を行わず譲渡価額を金融負債と
して処理しております。これにより、「その他の流動資産」及び「その他の金融負債（流動）」を調整してお
ります。
③ 減価償却方法変更に伴う有形固定資産及び投資不動産の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを行っており
ます。
⑤ 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却でありま
す。また、日本基準では、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、均等償却して
おりましたが、IFRSでは、発生時に全額収益として認識することから、移行日において投資額の調整をしてお
ります。
⑥ 資本性金融資産の評価
日本基準では、資本性金融資産のうち非上場株式については主として移動平均法による原価法により評価し
ておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価しております。
また、日本基準では、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSに
おいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変
動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
⑦ 繰延税金資産の調整
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりました
が、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、その他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。
なお、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
⑧ 繰延税金負債の調整
日本基準では、持分法適用会社の留保利益の当社持分にかかる繰延税金負債を認識しておりませんが、IFRS
では認識しております。また、その他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負
債を認識しています。
⑨ 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
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⑩ 利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
百万円 百万円
営業債権及び棚卸資産の調整 2,483 3,418
有形固定資産、投資不動産の調整 826 753
無形資産の計上額の調整 4 1,141
持分法投資額の調整 △308 △356
その他の金融資産（非流動）の調整 1,376 1,710
契約負債の調整 △2,960 △3,988
その他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産 431 886
在外子会社に係る累積換算差額の振替 △540 △540
その他 △814 △708
小計 497 2,317
税効果による調整 △228 △430
非支配持分に係る調整 △9 △7
合計 260 1,880
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係
る損益及び包括利益に対する調整
報告期間の
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 202,133 2,313 △85 △2,741 201,621 ①② 売上収益
売上原価 168,360 2,017 △104 △2,747 167,525 ①②③ 売上原価
売上総利益 33,773 296 19 6 34,096 売上総利益
－ － 466 △1 465 ③ その他の収益
販売費及び一般管理費 26,993 278 △4 △1,055 26,212 ③④ 販売費及び一般管理費
－ － 858 18 875 ③ その他の費用
営業利益 6,781 18 △368 1,042 7,473 営業利益
営業外収益 884 1 △885 － －
営業外費用 492 △1 △490 － －
特別利益 54 － △54 － －
特別損失 765 － △765 － －
－ － 188 △8 180 金融収益
－ － 396 2 398 ⑦ 金融費用
－ － 258 △51 208 ⑤ 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利
6,461 20 － 982 7,463 税引前利益
益
法人税、住民税及び事
2,429 4 △191 61 2,303 ⑥ 法人所得税費用
業税
法人税等調整額 △191 － 191 － －
当期純利益 4,223 16 － 921 5,160 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
459 － － 242 701 ⑦ じて公正価値で測定す
差額金
る金融資産
持分法適用会社におけ
－ － 6 △2 4 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 543 △43 － 1 501 ④
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対
18 － △6 △4 8 るその他の包括利益に
する持分相当額
対する持分
その他の包括利益合 税引後その他の包括利
1,020 △43 － 237 1,215
計 益
包括利益 5,243 △27 － 1,158 6,374 当期包括利益
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他
の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可
能性を再検討しております。
(2）認識及び測定の差異
① 収益認識時点の変更に伴う売上収益及び売上原価の調整
日本基準では新車・中古車売上高について顧客に販売する自動車を運輸局に登録日した時点で認識しており
ますが、IFRSでは顧客に引渡した時点で認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整
しております。
② セールアンドリースバック取引
日本基準ではセールアンドリースバック取引のうちリース期間が短期のファイナンスリース取引について
は、売却処理をしたうえで、賃借処理をしておりましたが、IFRSでは売却処理を行わず譲渡価額を金融負債と
して処理しております。これにより、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
③ 減価償却方法変更に伴う調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。これにより、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益
及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却であります。これにより、「販売費及
び一般管理費」を調整するとともに、外貨建てのれんの換算差額をその他の包括利益の「在外営業活動体の換
算差額」で調整しております。
⑤ 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却のため、
「持分法による投資利益」を調整しております。
⑥ 繰延税金資産、繰延税金負債の調整
IFRSへの差異調整に伴う一時差異の増減等により、法人所得税費用を調整しております。
⑦ 資本性金融資産の評価
日本基準では、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額を
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係
るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キ
ャッシュ・フロー計算書の差異は次のとおりであります。
・一部の連結子会社の報告期間の統一による差異
・有形固定資産に計上していた車両運搬具の一部を「その他の流動資産」に組替えたことに伴い、日本基準で
は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた車両運搬具の有形固定資産取得による支出及び有形
固定資産売却による収入を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に組替えたことによる差異
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