2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 ＶＴホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7593 ＵＲＬ http://www.vt-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 一穂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）山内 一郎 ＴＥＬ 052-203-9500
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 106,407 △1.3 4,215 14.5 3,734 6.7 2,496 8.6 2,194 0.9 1,942 △14.7
2019年３月期第２四半期 107,782 － 3,682 － 3,498 － 2,298 － 2,174 － 2,276 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 18.69 －
2019年３月期第２四半期 18.53 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 158,165 42,209 38,553 24.4
2019年３月期 141,478 43,467 40,044 28.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2020年３月期 － 10.00
2020年３月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,000 2.8 8,300 19.7 8,000 20.7 4,700 24.8 40.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 119,381,034株 2019年３月期 119,381,034株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,026,580株 2019年３月期 2,026,580株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 117,354,454株 2019年３月期２Ｑ 117,354,456株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください
ＶＴホールディングス㈱(7593)2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
国内の新車販売市場は、消費増税前の駆け込み需要もあり、登録車、届出車ともに堅調に推移した結果、当第２
四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比5.6％のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第２四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系
は新型車効果等もあり、また、日産系ではｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車や電気自動車に加え、新型軽自動車も堅調に推移
し、国内販売は好調に推移いたしました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和排出ガ
ス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けたことに加
え、また、英国ではＥＵ離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、直近では回復基調ではあるものの厳し
い状況となりました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は49,748台と前年同期に
比べ586台（1.2％）減少いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,064億7百万円（前年同期比1.3％
減）、営業利益は42億15百万円（前年同期比14.5％増）、税引前四半期利益は37億34百万円（前年同期比6.7％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21億94百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,347台（前年同期比5.7％増）、基盤顧客の創出に注力いた
しました日産車の販売台数は9,339台（前年同期比19.7％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台
数は22,995台（前年同期比6.7％増）と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加
したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台
当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの若干の減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は2,795台（前年同期比16.2％減）と減少し、また、国内外の中古車販売台
数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は26,753台（前年同期比7.1％減）と台数ベースで前
年を下回り、減収を余儀なくされましたが微減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力した結
果、若干の減収となりましたが増益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収を確保したもの
の若干の減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,000億88百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は31億61百万
円（前年同期比12.9％増）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高
騰するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことか
ら、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間は新たに2棟83戸の新築マンションを分譲し、
完成在庫をあわせ89戸（前年同期は96戸）を成約し、109戸（前年同期は82戸）を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は62億23百万円（前年同期比65.9％増）、営業利益は7億26百万円（前年
同期比67.0％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,581億65百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比
較し166億87百万円増加いたしました。流動資産は663億12百万円となり、10億28百万円減少いたしました。これは
主に棚卸資産（26億92百万円）等が減少したほか、現金及び現金同等物（5億6百万円）等が増加したことによるも
のであります。非流動資産は918億52百万円となり、177億15百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リ
ース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産が増加したことによるものであります。
負債合計は1,159億56百万円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し179億45百万円増加いたしまし
た。流動負債は765億3百万円となり、21億80百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務（55
億94百万円）等が減少したほか、その他の金融負債（23億29百万円）等が増加したことによるものであります。非
流動負債は394億53百万円となり、201億24百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴
い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したほか、社債及び借入金（58億88百万円）等が増加したこと
によるものであります。
資本合計は422億9百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し12億58百万円減少いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末より5億6百万円増加し、80億20百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は37億46百万円（前年同期は39億39百万円の獲得）となりました。これは主に、減
価償却費及び償却費の計上、営業債務の減少、棚卸資産の減少、契約負債の増加等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は43億53百万円（前年同期は27億83百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、子会社の取得による支出等によるものでありま
す。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は13億39百万円（前年同期は1億36百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出、配当金の支払等によるもので
あります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期 通期の連結業績予想につきましては、2019年５月13日付「決算短信」から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,514 8,020
営業債権及びその他の債権 19,381 19,111
その他の金融資産 235 59
棚卸資産 36,686 33,994
その他の流動資産 3,525 5,127
流動資産合計 67,341 66,312
非流動資産
有形固定資産 41,536 59,246
のれん 12,554 12,736
無形資産 513 491
投資不動産 7,127 6,786
持分法で会計処理されている投資 4,053 4,194
その他の金融資産 7,381 7,294
繰延税金資産 827 979
その他の非流動資産 144 127
非流動資産合計 74,137 91,852
資産合計 141,478 158,165
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 17,711 17,919
営業債務及びその他の債務 45,356 39,762
その他の金融負債 3,607 5,935
未払法人所得税等 937 1,231
契約負債 8,694 9,288
その他の流動負債 2,378 2,367
流動負債合計 78,683 76,503
非流動負債
社債及び借入金 10,321 16,209
その他の金融負債 5,213 19,695
引当金 458 461
繰延税金負債 1,876 1,549
その他の非流動負債 1,461 1,539
非流動負債合計 19,328 39,453
負債合計 98,011 115,956
資本
資本金 4,297 4,297
資本剰余金 2,843 2,845
自己株式 △272 △272
その他の資本の構成要素 330 △161
利益剰余金 32,846 31,844
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,044 38,553
非支配持分 3,423 3,656
資本合計 43,467 42,209
負債及び資本合計 141,478 158,165
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 107,782 106,407
売上原価 90,425 88,861
売上総利益 17,357 17,546
販売費及び一般管理費 13,746 13,583
その他の収益 166 307
その他の費用 95 54
営業利益 3,682 4,215
金融収益 56 59
金融費用 338 642
持分法による投資利益 98 103
税引前四半期利益 3,498 3,734
法人所得税費用 1,200 1,238
四半期利益 2,298 2,496
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,174 2,194
非支配持分 124 302
四半期利益 2,298 2,496
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.53 18.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 2,298 2,496
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
11 △48
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
1 1
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 12 △47
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △28 △512
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△7 4
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △35 △507
税引後その他の包括利益 △23 △554
四半期包括利益 2,276 1,942
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,165 1,654
非支配持分 111 287
四半期包括利益 2,276 1,942
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 4,297 2,841 △272 477 143
四半期利益
その他の包括利益 △20
四半期包括利益合計 － － － △20 －
連結範囲の変動 1
新株予約権の失効 2 △2
利益剰余金への振替
配当金
所有者との取引額合計 － 2 － 1 △2
2018年９月30日時点の残高 4,297 2,843 △272 457 141
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 620 31,559 39,045 3,190 42,235
四半期利益 － 2,174 2,174 124 2,298
その他の包括利益 11 △10 △10 △13 △23
四半期包括利益合計 11 △10 2,174 2,165 111 2,276
連結範囲の変動 1 8 9 9
新株予約権の失効 △2 － －
利益剰余金への振替 △11 △11 11 － －
配当金 － △1,056 △1,056 △17 △1,073
所有者との取引額合計 △11 △12 △1,037 △1,048 △17 △1,064
2018年９月30日時点の残高 － 598 32,696 40,162 3,285 43,447
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 4,297 2,843 △272 189 141
会計方針の変更 － － － － －
修正再表示後の残高 4,297 2,843 △272 189 141
四半期利益
その他の包括利益 △488
四半期包括利益合計 － － － △488 －
新株予約権の失効 3 △3
利益剰余金への振替
配当金
所有者との取引額合計 － 3 － － △3
2019年９月30日時点の残高 4,297 2,845 △272 △299 138
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 330 32,846 40,044 3,423 43,467
会計方針の変更 － － △1,971 △1,971 △18 △1,989
修正再表示後の残高 － 330 30,875 38,073 3,405 41,478
四半期利益 － 2,194 2,194 302 2,496
その他の包括利益 △51 △540 △540 △15 △554
四半期包括利益合計 △51 △540 2,194 1,654 287 1,942
新株予約権の失効 △3 － －
利益剰余金への振替 51 51 △51 － －
配当金 － △1,174 △1,174 △37 △1,210
所有者との取引額合計 51 49 △1,225 △1,174 △37 △1,210
2019年９月30日時点の残高 － △161 31,844 38,553 3,656 42,209
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,498 3,734
減価償却費及び償却費 2,750 4,165
受取利息及び受取配当金 △47 △54
支払利息 178 370
為替差損益（△は益） 40 238
持分法による投資損益（△は益） △98 △103
固定資産売却損益（△は益） △3 △146
固定資産除却損 37 12
営業債権の増減額（△は増加） △1,168 △375
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,631 1,919
営業債務の増減額（△は減少） △3,906 △3,793
契約負債の増減額（△は減少） 242 628
未払消費税等の増減額（△は減少） 929 △73
その他 △216 △1,273
小計 5,868 5,250
利息及び配当金の受取額 105 107
利息の支払額 △183 △374
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △1,851 △1,237
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,939 3,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18 △12
定期預金の払戻による収入 117 1
有形固定資産の取得による支出 △3,434 △4,706
有形固定資産の売却による収入 670 1,302
無形資産の取得による支出 △132 △37
投資有価証券の取得による支出 － △44
投資有価証券の売却による収入 3 62
子会社の取得による収支（△は支出） － △1,195
貸付金の回収による収入 49 290
敷金及び保証金の差入による支出 △85 △60
敷金及び保証金の回収による収入 48 51
その他 △1 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,783 △4,353
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2020年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,080 △440
長期借入れによる収入 3,648 9,410
長期借入金の返済による支出 △2,951 △3,267
社債の償還による支出 △7 △7
配当金の支払額 △1,056 △1,174
非支配持分への配当金の支払額 △17 △37
リース負債の返済による支出 △1,831 △3,150
その他 △1 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △136 1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,003 506
現金及び現金同等物の期首残高 7,640 7,514
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,643 8,020
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「同基準」とい
う。）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従って同基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日において、使用権資産13,697百万円、投資不
動産111百万円、繰延税金資産364百万円、リース負債16,160百万円を追加的に認識し、利益剰余金1,971百万円
及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
（IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）に基づきファイナンス・リースに分類していたリース）
適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前における
リース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース）
適用開始日現在のリース負債の帳簿価額は、追加借入利子率を用いて残存リース料を現在価値で測定してリー
ス負債を認識しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用した借手
の追加借入利子率の加重平均は、1.8％であります。
また、適用開始日の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態
計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 18,717
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
16,160
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 18,577
2019年４月１日現在のリース負債 34,737
当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースが含まれているか否かについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぎ
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額リースについて、使用権資産の測定から
除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 住宅関連 （注）１ （注）２
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 103,935 3,751 96 107,782 － 107,782
セグメント間の内部売上収益又は振
40 809 856 1,704 △1,704 －
替高
合計 103,975 4,559 951 109,486 △1,704 107,782
セグメント利益 2,801 435 497 3,733 △51 3,682
金融収益 56
金融費用 338
持分法による投資損益 98
税引前四半期利益 3,498
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 住宅関連 （注）１ （注）２
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 100,088 6,223 95 106,407 － 106,407
セグメント間の内部売上収益又は振
38 662 950 1,650 △1,650 －
替高
合計 100,126 6,885 1,045 108,056 △1,650 106,407
セグメント利益 3,161 726 398 4,285 △70 4,215
金融収益 59
金融費用 642
持分法による投資損益 103
税引前四半期利益 3,734
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2020年３月期 第２四半期決算短信
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
新車 50,850 51,084
中古車 29,952 25,775
サービス 18,787 18,704
レンタカー 4,214 4,380
住宅 3,751 6,223
その他 227 239
合計 107,782 106,407
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
日本 63,685 66,858
アフリカ 3,862 2,008
北中南米 419 429
オセアニア 2,880 2,166
ヨーロッパ 36,108 34,101
アジア 828 845
合計 107,782 106,407
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2019年10月１日にKeePer技研株式会社（以下「KeePer技研」という。）の株式20.06％を取得いた
しました。
(1) 株式取得の目的
KeePer技研は、全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング
のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行う「キーパー製品等関連事業」及び直営
店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専
門店」の「キーパーLABO運営事業」を運営しており、カーコーティングマーケットにおいては、ブランドの
認知度を含め、日本国内では圧倒的なナンバーワン企業であります。
一方、当社は国内外において、新車ディーラーを中心とした自動車販売関連事業を展開しており、積極的
なＭ＆Ａ戦略により業容を拡大し、連結業績の継続的な成長を果たしております。
このような状況下、当社とKeePer技研は、当社がKeePer技研の株式を取得することで、円滑かつ迅速に協
力関係を築き、これまで培ってきた各々のノウハウや強みを活かし、当社のグループ会社におけるKeePer技
研製品及びサービスの取り扱いに加え、KeePer技研の海外進出における当社グループの海外子会社との連携
等も視野に、当社グループ及びKeePer技研の業容拡大を図り、当社及びKeePer技研の企業価値の更なる向上
に取り組んで参ります。
(2) 株式取得の相手先の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載す
べき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
①名称 KeePer技研株式会社
②事業内容 カーコーティング、洗車用ケミカルと機器等の開発・製造、販売
カーコーティング技能認定店「キーパープロショップ」の展開
カーコーティング＆洗車の専門店「キーパーLABO」の運営
③資本金の額 1,346百万円
(4) 取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
①取得する株式の数 2,828,800株
②取得価額 4,082百万円
③取得後の持分比率 20.06％
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