2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 ＶＴホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7593 ＵＲＬ http://www.vt-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 一穂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）山内 一郎 ＴＥＬ 052-203-9500
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 218,634 8.2 6,130 △9.6 6,385 △11.0 2,674 △29.0
2018年３月期 202,133 19.2 6,780 △10.7 7,173 △9.6 3,765 △14.9
（注）包括利益 2019年３月期 2,504百万円 （△52.2％） 2018年３月期 5,243百万円 （14.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 22.79 － 7.2 4.7 2.8
2018年３月期 32.00 － 10.4 5.6 3.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 229百万円 2018年３月期 258百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 133,680 40,942 28.0 318.44
2018年３月期 136,223 40,750 27.5 318.91
（参考）自己資本 2019年３月期 37,368百万円 2018年３月期 37,425百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,654 △6,220 △7,846 7,388
2018年３月期 13,189 △6,713 △5,206 7,820
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭百万円 円 銭％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 2,115 56.2 5.8
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,347 87.8 6.3
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 49.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 110,000 － 3,900 － 3,800 － 2,200 － 18.75
通期 225,000 － 8,300 － 8,000 － 4,700 － 40.05
（注）2020年３月期の連結業績予想については、当社が2019年３月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決
定したため、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2019年３月期の実績値に対する増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 119,381,034株 2018年３月期 119,381,034株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,031,680株 2018年３月期 2,026,578株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 117,349,355株 2018年３月期 117,645,086株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、登録車は概ね横ばいで推移しましたが、届出車が堅調に推移した結果、当連結会計年度
における国内の新車販売台数は前期比1.2％のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、ホンダ系は新型車効
果等もあり、また、日産系ではｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車や電気自動車が堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移
しております。海外では昨年度から当第２四半期にかけてスペインで新たに子会社化した事業会社３社の販売実績
を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は101,646台
と前期に比べ6,487台（6.8％）増加いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
一方、当社の連結子会社３社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、8億72
百万円の減損損失（のれんの減損5億47百万円、固定資産の評価減3億24百万円）を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が2,186億34百万円（前期比8.2％増）、営
業利益が61億30百万円（前期比9.6％減）、経常利益が63億85百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益が26億74百万円（前期比29.0％減）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,706台（前期比8.0％増）、基盤顧客の創出に注力いたしま
した日産車の販売台数は18,092台（前期比29.1％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は
45,241台（前期比12.9％増）と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的
もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確
保したものの利益の低下を招きました。
中古車部門では、海外への輸出台数は7,137台（前期比14.3％増）、当社グループ全体の中古車販売台数は
56,405台（前期比2.4％増）と台数ベースで前年を上回り、増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、売
上は微減となりましたが増益を確保いたしました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は2,090億87百万円（前期比8.3％増）、営業利益は55億68百万円（前
期比12.9％減）と増収減益となりました。
なお、当第３四半期に日産自動車の元会長の逮捕や完成検査工程での不備による追加リコール等がありました
が、現時点においては販売への影響を最小限に留めることができております。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰
するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことか
ら、受注・引き渡し共に好調に推移し、当連結会計年度は新たに９棟288戸の新築マンションを分譲し、完成在庫
をあわせ243戸（前期は163戸）を成約し、199戸（前期は178戸）を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、住宅関連事業の売上高は93億55百万円（前期比4.7％増）、営業利益は9億18百万円（前期比24.9％
増）と増収増益となりました。
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は626億65百万円となり、前連結会計年度末653億95百万円と比較し27
億29百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品（17億35百万円）、リース債権及びリース投資資産（5億
63百万円）、現金及び預金（4億22百万円）の減少によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は710億14百万円となり、前連結会計年度末708億27百万円と比較し1
億86百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（20億87百万円）の増加、のれん（16億95百万円）の減少
によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は742億16百万円となり、前連結会計年度末753億41百万円と比較し11
億24百万円減少いたしました。これは主に短期借入金（9億33百万円）、支払手形及び買掛金（7億71百万円）の減
少によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は185億20百万円となり、前連結会計年度末201億31百万円と比較し16
億10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（10億55百万円）、リース債務（5億27百万円）の減少によ
るものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は409億42百万円となり、前連結会計年度末407億50百万円と比較し1億
91百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（4億52百万円）の増加によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り4億31百万円減少し、73億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は136億54百万円（前期は131億89百万円の獲得）となりました。これは主に、減価
償却費、その他の流動負債の増加等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は62億20百万円（前期は67億13百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は78億46百万円（前期は52億6百万円の使用）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出、長期借入による収入、リース債務の返済による支出等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
自己資本比率（％） 33.3 34.4 28.8 27.5 28.0
時価ベースの自己資本比率(％） 66.7 83.7 56.0 46.8 36.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.5 2.9 3.3 2.9 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.9 30.5 34.2 36.3 41.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
世界経済は底堅く推移しておりますが、保護主義・ブロック経済化への懸念や地政学的リスク等不確実性が高まっ
ていることに対し留意が必要と思われます。
わが国経済は、輸出企業の業績の先行き不安や消費税再増税を控え個人消費の節約ムードが高まる懸念もあり、依
然として先行きが不透明な状況が続くと認識しております。
国内自動車販売市場は、消費税再増税前の一時的な駆け込み需要が期待される一方で、再増税後は更なる市場の収
縮も懸念されるなど、予断を許さない局面が続くものと予想されます。
係る状況を受け、従来にも増してグループ各社の新車販売の拡充、ＣＳの改善、中古車やサービス部門等の基盤収
益の一層の向上等に取り組むとともに、Ｍ＆Ａによる事業の拡大にも努めてまいります。
また、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１ポンド144.99円、１ユーロ124.56円、１オーストラリ
アドル78.68円、１南アフリカランド7.62円を想定しています。
以上の結果、2020年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,250億円、営業利益83億円、税引前利益
80億円、親会社の所有者に帰属する当期利益47億円を見込んでおります。
2020年3月期の連結業績予想は、2019年3月18日付「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」でお
伝えしましたとおり、従来の日本会計基準に替えて、IFRSに基づいて算出しています。
※前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実
性を含んでいます。実際の業績は様々な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる可能性があります。実際
の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社、持分法適用会社の事業領域を取り巻く経済情勢、市
場動向、円の為替レートなどが含まれます。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のため
に内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的
な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、当社の利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案し
たうえで、目標とする連結配当性向を40％としており、期末配当金につきましては、これらの方針に基づき１株当た
り10円といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり20円、連結配当性向は87.8％となりました。
2020年３月期の配当につきましては、中間配当、期末配当とも１株当たり10円とし、通期20円の普通配当の実施を
予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社及び関連会社10社で構成され、ディーラー事業、
レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行
っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車
インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の
修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動
車の輸出事業を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸
出部門の各部門で構成されております。
＜主な関係会社＞
㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日
産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーア
イ㈱、ピーシーアイ㈱、CCR MOTOR CO.LTD．、TRUST ABSOLUT AUTO(PTY)LTD．、SKY
ABSOLUT AUTO(PTY)LTD．、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES
LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERTRAC
DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERNOU,S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION,S.A．、Ｊ－ｎｅ
ｔレンタリース㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
＜主な関係会社＞
㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー他
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理の強化を図
ることを目的として、2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際財
務報告基準（IFRS）を任意適用することといたしました。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,808 7,385
受取手形及び売掛金 7,536 7,688
リース債権及びリース投資資産 10,974 10,410
商品及び製品 31,259 29,523
仕掛品 3,188 3,223
原材料及び貯蔵品 79 84
その他 4,615 4,386
貸倒引当金 △67 △37
流動資産合計 65,395 62,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,078 28,966
減価償却累計額 △14,522 △15,124
建物及び構築物（純額） 12,556 13,842
機械装置及び運搬具 7,962 9,397
減価償却累計額 △3,124 △3,994
機械装置及び運搬具（純額） 4,838 5,403
土地 21,216 21,828
リース資産 11,953 11,475
減価償却累計額 △4,317 △4,690
リース資産（純額） 7,635 6,785
その他 2,256 2,830
減価償却累計額 △1,620 △1,721
その他（純額） 636 1,109
有形固定資産合計 46,881 48,969
無形固定資産
のれん 12,088 10,393
その他 583 503
無形固定資産合計 12,672 10,897
投資その他の資産
投資有価証券 7,269 7,093
長期貸付金 1,355 1,457
繰延税金資産 563 570
差入保証金 1,176 1,200
その他 1,840 1,739
貸倒引当金 △930 △912
投資その他の資産合計 11,273 11,147
固定資産合計 70,827 71,014
資産合計 136,223 133,680
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,592 29,821
短期借入金 18,270 17,337
リース債務 14,064 13,348
未払金 1,133 1,236
未払法人税等 1,533 935
賞与引当金 1,001 1,069
その他 8,744 10,468
流動負債合計 75,341 74,216
固定負債
社債 23 9
長期借入金 11,356 10,301
リース債務 5,056 4,528
繰延税金負債 1,181 1,066
役員退職慰労引当金 826 889
退職給付に係る負債 765 783
長期未払金 57 32
資産除去債務 416 457
その他 446 452
固定負債合計 20,131 18,520
負債合計 95,472 92,737
純資産の部
株主資本
資本金 4,297 4,297
資本剰余金 2,832 2,834
利益剰余金 29,685 30,138
自己株式 △272 △272
株主資本合計 36,543 36,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 886 698
為替換算調整勘定 △3 △326
その他の包括利益累計額合計 882 371
新株予約権 142 140
非支配株主持分 3,182 3,432
純資産合計 40,750 40,942
負債純資産合計 136,223 133,680
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 202,133 218,634
売上原価 168,360 183,916
売上総利益 33,773 34,717
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,565 1,381
運搬費 571 539
広告宣伝費 1,566 1,583
役員報酬及び給料手当 10,165 11,154
賞与 631 706
退職給付費用 312 286
福利厚生費 1,908 2,080
賞与引当金繰入額 640 702
役員退職慰労引当金繰入額 93 95
交際費 66 77
旅費及び交通費 234 240
通信費 302 320
水道光熱費 418 447
保険料 228 253
消耗品費 219 238
租税公課 436 488
修繕費 351 363
車両費 335 299
減価償却費 1,278 1,414
賃借料 2,536 2,852
のれん償却額 1,149 1,136
その他 1,977 1,923
販売費及び一般管理費合計 26,992 28,587
営業利益 6,780 6,130
営業外収益
受取利息 45 33
受取配当金 57 55
持分法による投資利益 258 229
受取賃貸料 74 74
為替差益 62 －
受取補償金 － 60
助成金収入 212 248
その他 173 197
営業外収益合計 884 900
営業外費用
支払利息 364 355
不動産賃貸原価 62 61
為替差損 － 197
その他 63 30
営業外費用合計 491 645
経常利益 7,173 6,385
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
子会社株式売却益 － 59
固定資産売却益 1 4
投資有価証券売却益 3 －
負ののれん発生益 35 －
新株予約権戻入益 9 1
その他 3 0
特別利益合計 53 66
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 81 51
固定資産撤去費用 66 61
投資有価証券評価損 10 35
減損損失 582 872
店舗閉鎖損失 14 46
その他 5 4
特別損失合計 765 1,072
税金等調整前当期純利益 6,461 5,380
法人税、住民税及び事業税 2,429 2,465
法人税等調整額 △191 △148
法人税等合計 2,238 2,317
当期純利益 4,223 3,063
非支配株主に帰属する当期純利益 458 388
親会社株主に帰属する当期純利益 3,765 2,674
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,223 3,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 459 △187
為替換算調整勘定 542 △364
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △6
その他の包括利益合計 1,019 △558
包括利益 5,243 2,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,734 2,162
非支配株主に係る包括利益 508 341
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,297 2,832 28,038 △98 35,069
当期変動額
剰余金の配当 △2,117 △2,117
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,765 3,765
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
自己株式の取得 △173 △173
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,647 △173 1,473
当期末残高 4,297 2,832 29,685 △272 36,543
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 430 △517 △87 137 2,522 37,642
当期変動額
剰余金の配当 △2,117
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,765
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
自己株式の取得 △173
株主資本以外の項目の当期
455 513 969 5 659 1,634
変動額（純額）
当期変動額合計 455 513 969 5 659 3,108
当期末残高 886 △3 882 142 3,182 40,750
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,297 2,832 29,685 △272 36,543
当期変動額
剰余金の配当 △2,229 △2,229
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,674 2,674
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 1 7 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 452 △0 454
当期末残高 4,297 2,834 30,138 △272 36,997
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 886 △3 882 142 3,182 40,750
当期変動額
剰余金の配当 △2,229
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,674
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 9
株主資本以外の項目の当期
△188 △322 △511 △1 250 △262
変動額（純額）
当期変動額合計 △188 △322 △511 △1 250 191
当期末残高 698 △326 371 140 3,432 40,942
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,461 5,380
減価償却費 5,477 6,187
減損損失 582 872
のれん償却額 1,149 1,136
負ののれん発生益 △35 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 78 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 17
受取利息及び受取配当金 △102 △89
支払利息 364 355
為替差損益（△は益） 2 13
持分法による投資損益（△は益） △258 △229
固定資産売却損益（△は益） 2 △4
固定資産除却損 81 51
投資有価証券売却損益（△は益） △2 1
投資有価証券評価損益（△は益） 10 35
売上債権の増減額（△は増加） △635 302
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,945 655
仕入債務の増減額（△は減少） 5,486 260
その他の流動資産の増減額（△は増加） 122 △178
その他の流動負債の増減額（△は減少） 887 1,281
未払消費税等の増減額（△は減少） 785 774
その他 △40 △79
小計 15,496 16,851
利息及び配当金の受取額 154 159
利息の支払額 △363 △328
法人税等の支払額 △2,097 △3,027
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,189 13,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,816 △11,702
有形固定資産の売却による収入 3,563 5,798
無形固定資産の取得による支出 △67 △159
無形固定資産の売却による収入 － 16
投資有価証券の取得による支出 △515 －
投資有価証券の売却による収入 17 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
199 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △101
支出
貸付けによる支出 △57 △201
貸付金の回収による収入 106 99
敷金及び保証金の差入による支出 △117 △136
敷金及び保証金の回収による収入 29 103
その他 △56 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,713 △6,220
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,185 725
長期借入れによる収入 5,620 5,407
長期借入金の返済による支出 △6,031 △7,764
社債の償還による支出 △94 △264
自己株式の取得による支出 △173 △0
配当金の支払額 △2,117 △2,229
非支配株主への配当金の支払額 △24 △48
リース債務の返済による支出 △3,569 △3,671
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,206 △7,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,320 △431
現金及び現金同等物の期首残高 6,499 7,820
現金及び現金同等物の期末残高 7,820 7,388
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称は、第２[企業集団の状況]に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TCL KL(M)SDN.BHD.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4社
関連会社の名称
日産部品長野販売㈱、㈱ヤマシナ、㈱LADVIK、㈱ホンダ四輪販売丸順
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アップルオートネットワーク㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（アップルオートネットワーク㈱他５社）は当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MASTER AUTOMOCION, S.L.他13社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品（新車、中古車及び販売用不動産）
個別法
ｂ 商品（部品・用品）
主に最終仕入原価法
ｃ 原材料
主に最終仕入原価法
ｄ 仕掛品
個別法
ｅ 貯蔵品
主に最終仕入原価法
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 建物（附属設備を除く）
（イ）1998年３月31日以前に取得したもの
定率法
（ロ）1998年４月１日以降に取得したもの
定額法
ロ 建物附属設備及び構築物
（イ）2016年３月31日以前に取得したもの
定率法
（ロ）2016年４月１日以降に取得したもの
定額法
ハ 機械装置及び工具器具備品
定率法
ニ 車両運搬具（レンタカー車両を除く）
定率法
ホ 車両運搬具（レンタカー車両）
定額法
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用
しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ
については、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が708百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が173百万円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」が28百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が506百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が534百
万円減少しております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成
しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車
インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
自動車販売 住宅関連 合計 諸表計上額
（注）1 （注）2
関連事業 事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 193,005 8,935 192 202,133 － 202,133
セグメント間の内部売上高又は
69 1,158 1,941 3,169 △3,169 －
振替高
計 193,074 10,094 2,133 205,302 △3,169 202,133
セグメント利益 6,391 735 1,104 8,231 △1,450 6,780
その他の項目
減価償却費 5,443 22 40 5,506 △28 5,477
のれんの償却額 1,109 39 － 1,149 － 1,149
減損損失 582 － － 582 － 582
持分法適用会社への投資額 900 － 3,494 4,395 － 4,395
有形固定資産及び無形固定資産
14,207 7 61 14,276 △162 14,114
の増加額
(注) 1 その他は、グループ全社管理部門等であります。
2 調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
自動車販売 住宅関連 合計 諸表計上額
（注）1 （注）2
関連事業 事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 209,087 9,355 191 218,634 － 218,634
セグメント間の内部売上高又は
81 2,199 1,863 4,144 △4,144 －
振替高
計 209,168 11,555 2,054 222,778 △4,144 218,634
セグメント利益 5,568 918 1,053 7,540 △1,410 6,130
その他の項目
減価償却費 6,145 31 46 6,223 △36 6,187
のれんの償却額 1,097 39 － 1,136 － 1,136
減損損失 872 － － 872 － 872
持分法適用会社への投資額 959 － 3,592 4,552 － 4,552
有形固定資産及び無形固定資産
14,224 106 54 14,384 387 14,772
の増加額
(注) 1 その他は、グループ全社管理部門等であります。
2 調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ＶＴホールディングス㈱(7593)2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 318円91銭 318円44銭
１株当たり当期純利益金額 32円00銭 22円79銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 40,750 40,942
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,325 3,573
（うち新株予約権（百万円）） (142) (140)
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,182) (3,432)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 37,425 37,368
普通株式の発行済株式数（株） 119,381,034 119,381,034
普通株式の自己株式数（株） 2,026,578 2,031,680
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
117,354,456 117,349,354
の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,765 2,674
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
3,765 2,674
額（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 117,645,086 117,349,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 （提出会社） （提出会社）
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 第５回新株予約権 第５回新株予約権
の概要 2015年６月１日 2015年６月１日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権の数 5,430個 新株予約権の数 5,360個
（普通株式 543,000株） （普通株式 536,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありせん。
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