2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ＶＴホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7593 ＵＲＬ http://www.vt-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 一穂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）山内 一郎 ＴＥＬ 052-203-9500
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 199,535 △3.8 7,713 46.2 7,826 69.7 5,746 124.5 4,711 126.6 7,487 361.7
2020年３月期 207,468 △5.2 5,277 △23.9 4,611 △30.5 2,559 △37.9 2,079 △44.8 1,622 △54.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 40.61 40.61 12.2 4.6 3.9
2020年３月期 17.72 17.72 5.4 3.0 2.5
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 493百万円 2020年３月期 242百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 174,011 45,322 40,195 23.1 348.45
2020年３月期 167,912 40,705 36,882 22.0 314.28
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 16,454 △2,580 △14,453 9,195
2020年３月期 8,361 △15,356 9,104 9,490
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,347 112.9 6.1
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,307 49.3 6.0
2022年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 46.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 100,000 15.2 3,400 △8.3 3,400 △6.6 2,200 △0.2 19.07
通期 220,000 10.3 8,000 3.7 8,000 2.2 5,000 6.1 43.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 119,381,034株 2020年３月期 119,381,034株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,026,580株 2020年３月期 2,026,580株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 116,015,440株 2020年３月期 117,354,454株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
ＶＴホールディングス㈱(7593)2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は第２四半期連結累計期間において前年同期比22.6％のマイナスと厳しい結果となりました
が、10月以降は回復基調が鮮明となり、当連結会計年度では前期比7.6％のマイナスにまで回復いたしました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販
売の状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型車の受注が堅調に推移したものの生
産が伸び悩むなど、回復の波に乗り切れない状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社が
ロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。その結果、当
社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は87,638台と前期に比べ8,733台（9.1％）減少いたしまし
た。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に営業時間の短縮、訪問活動の
自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、第１次緊急事態宣言解除後は回復し、受注、引き渡し
は好調に推移いたしました。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、連結売上収益は1,995億35百万円（前期比3.8％減）、営業利益は77
億13百万円（前期比46.2％増）、税引前利益は78億26百万円（前期比69.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は47億11百万円（前期比126.6％増）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,123台（前期比1.3％減）、日産車の販売台数は17,436台
（前期比3.7％減）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は41,379台（前期比7.3％減）と台数ベー
スで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は5,827台（前期比4.1％増）と回復基調となったものの、国内・海外におけ
る中古車販売台数が減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は46,259台（前期比10.6％減）と台数
ベースでは前期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したことから減収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的
な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,867億11百万円（前期比5.0％減）、営業利益は49億１百万円
（前期比34.4％増）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに
推移しており、当連結会計年度は新たに４棟136戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ168戸（前期は
164戸）を成約し、179戸（前期は220戸）を引き渡しました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、自動車ディ
ーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
また、特殊要因として、第２四半期連結会計期間末に戸建分譲住宅事業を担う３社を新たに連結子会社化したこ
とにより、負ののれん発生益を11億85百万円計上するとともに、同事業の規模拡大にも貢献いたしました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は126億60百万円（前期比18.0％増）、営業利益は21億70百万円（前期比
99.5％増）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は732億47百万円となり、前連結会計年度末690億63百万円と比較し41
億85百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（45億39百万円）の増加によるものであります。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,007億63百万円となり、前連結会計年度末988億49百万円と比較
し19億15百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（５億47百万円）、その他の金融資産（10億69百万
円）の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は855億77百万円となり、前連結会計年度末901億60百万円と比較し45
億83百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金（83億72百万円）、営業債務及びその他の債務（20億59
百万円）等が減少したほか、契約負債（47億12百万円）等が増加したことによるものであります。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は431億11百万円となり、前連結会計年度末370億46百万円と比較し
60億65百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（67億19百万円）等が増加したほか、その他の金融負
債（10億61百万円）の減少によるものであります。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は453億22百万円となり、前連結会計年度末407億５百万円と比較し46億17
百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（30億54百万円）の増加によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り２億95百万円減少し、91億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は164億54百万円（前期は83億61百万円の獲得）となりました。これは主に、減価
償却費及び償却費の計上、税引前利益、契約負債の増加、営業債務の減少等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は25億80百万円（前期は153億56百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は144億53百万円（前期は91億４百万円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、リース負債の返済による支出等によるもの
であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
親会社所有者帰属持分比率（％） 27.1 28.3 22.0 23.1
時価ベースの自己資本比率(％） 44.2 34.6 20.5 29.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.4 2.8 8.4 4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 31.3 39.9 11.4 21.9
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ IFRSへの移行日を2017年４月１日とし、2019年３月期よりIFRSを適用しているため、2017年３月期以前については記載しておりませ
ん。
（4）今後の見通し
世界経済は保護主義・ブロック経済化への懸念や地政学的リスク等不確実性が高まっていることに加え、コロナ禍
から未だに脱することができず、多くの国・地域で厳しい状況が続いており、わが国経済も様々な業種において同様
の状況が続くと認識しております。
国内外の自動車産業ではコロナ禍に加え、半導体不足の問題もあり、生産面、販売面に影響が及んでおり、当社グ
ループの自動車販売関連事業におきましても、車両の納期が長期化する状況が発生しております。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスに対しワクチンの接種が始まっているものの、変異株の拡大
等もあり終息の時期は見通せず、本格的な経済の回復は第３四半期以降になると想定していますが、当面は予断を許
さない状況が続くと見込まれます。
また、住宅関連事業におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はある
ものの、土地仕入や建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナ禍の消費マインドに与える影響も含め、難し
い状況で推移すると考えられます。
係る状況を受け、従来にも増してグループ各社の新車販売の拡充、ＣＳの改善、中古車やサービス部門等の基盤収
益の一層の向上、業務の効率化や経費の削減等に取り組むとともに、Ｍ＆Ａによる事業の拡大にも努めてまいりま
す。
業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１ポンド152.16円、１ユーロ129.76円、１オーストラリアドル
84.40円、１南アフリカランド7.44円を想定し、今期の業績予想については、前述の状況や想定とこの為替の前提を
基として予想しています。
以上の結果、2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上収益2,200億円、営業利益80億円、税引前利
益80億円、親会社の所有者に帰属する当期利益50億円を見込んでおります。
※前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実
性を含んでいます。実際の業績は様々な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる可能性があります。実際
の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社、持分法適用会社の事業領域を取り巻く経済情勢、市
場動向、円の為替レートなどが含まれます。
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のため
に内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的
な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえ
で、目標とする連結配当性向を40％以上としており、当事業年度の期末配当金につきましては、これらの方針と諸般
の情勢を勘案した結果、１株当たり10円といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり20円、連結配当性向は49.3％となりました。
また、2022年３月期の配当につきましては、かかる方針を受け、中間配当、期末配当とも１株当たり10円とし、通
期20円の普通配当の実施を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ディー
ラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関
連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車
インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の
修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動
車の輸出事業を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸
出部門の各部門で構成されております。
＜主な関係会社＞
㈱ホンダカーズ東海、㈱ホンダ四輪販売丸順、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、
三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モト
ーレン静岡、㈱モトーレン三河、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、光洋自動車㈱、CCR
MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER
AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS
DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っておりま
す。
＜主な関係会社＞
㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ、㈱TAKI HOUSE他
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理の強化を図
ることを目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,490 9,195
営業債権及びその他の債権 16,853 16,660
その他の金融資産 90 137
棚卸資産 37,935 42,475
その他の流動資産 4,694 4,781
流動資産合計 69,063 73,247
非流動資産
有形固定資産 62,286 62,833
のれん 12,624 12,684
無形資産 700 956
投資不動産 6,730 6,616
持分法で会計処理されている投資 8,533 8,674
その他の金融資産 6,630 7,699
繰延税金資産 1,223 1,184
その他の非流動資産 122 116
非流動資産合計 98,849 100,763
資産合計 167,912 174,011
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 32,110 23,738
営業債務及びその他の債務 40,279 38,220
その他の金融負債 5,763 6,125
未払法人所得税等 864 1,191
契約負債 8,873 13,585
その他の流動負債 2,270 2,717
流動負債合計 90,160 85,577
非流動負債
社債及び借入金 13,970 20,688
その他の金融負債 19,375 18,314
引当金 497 551
繰延税金負債 1,639 1,749
その他の非流動負債 1,565 1,809
非流動負債合計 37,046 43,111
負債合計 127,207 128,689
資本
資本金 4,297 4,297
資本剰余金 2,847 2,842
自己株式 △272 △1,028
その他の資本の構成要素 △146 874
利益剰余金 30,156 33,210
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,882 40,195
非支配持分 3,823 5,127
資本合計 40,705 45,322
負債及び資本合計 167,912 174,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 207,468 199,535
売上原価 173,570 166,398
売上総利益 33,898 33,136
販売費及び一般管理費 27,087 26,917
その他の収益 635 2,725
その他の費用 2,169 1,231
営業利益 5,277 7,713
金融収益 112 407
金融費用 1,019 787
持分法による投資利益 242 493
税引前利益 4,611 7,826
法人所得税費用 2,052 2,080
当期利益 2,559 5,746
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,079 4,711
非支配持分 480 1,035
当期利益 2,559 5,746
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 17.72 40.61
希薄化後１株当たり当期利益（円） 17.72 40.61
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 2,559 5,746
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△447 669
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△1 13
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △449 682
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △500 1,064
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
11 △5
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △489 1,059
税引後その他の包括利益 △938 1,741
当期包括利益 1,622 7,487
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,155 6,404
非支配持分 467 1,083
当期包括利益 1,622 7,487
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 4,297 2,843 △272 189 141 －
会計方針の変更 － － － － － －
修正再表示後の残高 4,297 2,843 △272 189 141 －
当期利益
その他の包括利益 △472 △453
当期包括利益合計 － － － △472 － △453
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動 0
新株予約権の失効 4 △4
利益剰余金への振替 453
配当金
所有者との取引額合計 － 4 － － △4 453
2020年３月31日時点の残高 4,297 2,847 △272 △283 137 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 330 32,846 40,044 3,423 43,467
会計方針の変更 － △1,971 △1,971 △18 △1,989
修正再表示後の残高 330 30,875 38,073 3,405 41,478
当期利益 － 2,079 2,079 480 2,559
その他の包括利益 △925 △925 △13 △938
当期包括利益合計 △925 2,079 1,155 467 1,622
連結範囲の変動 － 2 2 2
支配継続子会社に対する持分変動 － 0 △0 0
新株予約権の失効 △4 － －
利益剰余金への振替 453 △453 － －
配当金 － △2,347 △2,347 △49 △2,396
所有者との取引額合計 449 △2,798 △2,346 △49 △2,394
2020年３月31日時点の残高 △146 30,156 36,882 3,823 40,705
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 4,297 2,847 △272 △283 137 －
当期利益
その他の包括利益 1,024 670
当期包括利益合計 － － － 1,024 － 670
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
自己株式の取得 △755
自己株式の処分 △8
新株予約権の失効 3 △3
利益剰余金への振替 △670
配当金
所有者との取引額合計 － △5 △755 － △3 △670
2021年３月31日時点の残高 4,297 2,842 △1,028 740 134 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △146 30,156 36,882 3,823 40,705
当期利益 － 4,711 4,711 1,035 5,746
その他の包括利益 1,693 1,693 48 1,741
当期包括利益合計 1,693 4,711 6,404 1,083 7,487
連結範囲の変動 － － 245 245
支配継続子会社に対する持分変動 － － 21 21
自己株式の取得 － △755 △755
自己株式の処分 － △8 △8
新株予約権の失効 △3 － －
利益剰余金への振替 △670 670 － －
配当金 － △2,327 △2,327 △45 △2,372
所有者との取引額合計 △673 △1,658 △3,091 221 △2,870
2021年３月31日時点の残高 874 33,210 40,195 5,127 45,322
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,611 7,826
減価償却費及び償却費 8,550 8,772
減損損失 1,751 1,071
負ののれん発生益 － △1,185
受取利息及び受取配当金 △102 △93
支払利息 745 730
為替差損益（△は益） 185 △250
持分法による投資損益（△は益） △242 △493
固定資産売却損益（△は益） △138 △219
固定資産除却損 64 14
営業債権の増減額（△は増加） 1,013 △1,151
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,817 607
営業債務の増減額（△は減少） △2,277 △1,542
契約負債の増減額（△は減少） 208 4,348
未払消費税等の増減額（△は減少） △253 761
その他 △1,090 △94
小計 11,210 19,105
利息及び配当金の受取額 150 179
利息の支払額 △734 △750
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △2,265 △2,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,361 16,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △23 △7
定期預金の払戻による収入 169 5
有形固定資産の取得による支出 △11,260 △5,797
有形固定資産の売却による収入 2,600 2,706
無形資産の取得による支出 △58 △73
関連会社の取得による支出 △4,238 －
投資有価証券の売却による収入 63 13
子会社の取得による収支（△は支出） △1,195 289
貸付けによる支出 △359 △91
貸付金の回収による収入 552 170
敷金及び保証金の差入による支出 △138 △120
敷金及び保証金の回収による収入 83 118
事業譲受による支出 △1,568 －
事業譲渡による収入 － 200
その他 17 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,356 △2,580
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 11,799 △9,416
長期借入れによる収入 12,160 14,173
長期借入金の返済による支出 △6,313 △9,969
社債の償還による支出 △14 △14
自己株式の取得による支出 － △755
自己株式の売却による収入 － 13
配当金の支払額 △2,347 △2,327
非支配持分への配当金の支払額 △49 △45
リース負債の返済による支出 △6,135 △6,111
その他 2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,104 △14,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 △145 283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,964 △295
現金及び現金同等物の期首残高 7,514 9,490
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12 －
現金及び現金同等物の期末残高 9,490 9,195
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況であるものの、当社グループの事業への影響は、限
定的であると仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、今後の状況によっては財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成し
ており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車イ
ンポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 （注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 196,549 10,729 191 207,468 － 207,468
セグメント間の内部売
85 1,512 1,715 3,312 △3,312 －
上収益又は振替高
合計 196,633 12,241 1,906 210,780 △3,312 207,468
セグメント利益 3,646 1,088 631 5,365 △88 5,277
金融収益 112
金融費用 1,019
持分法による投資利益 242
税引前利益 4,611
その他の項目
セグメント資産 156,078 9,673 9,338 175,088 △7,176 167,912
減価償却費及び償却費 8,415 58 117 8,590 △40 8,550
減損損失 1,766 － 16 1,782 △31 1,751
持分法で会計処理されて
355 － 8,178 8,533 － 8,533
いる投資
資本的支出 18,403 55 79 18,536 △115 18,421
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 （注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 186,711 12,660 164 199,535 － 199,535
セグメント間の内部売
82 1,395 1,757 3,235 △3,235 －
上収益又は振替高
合計 186,793 14,055 1,921 202,770 △3,235 199,535
セグメント利益 4,901 2,170 755 7,826 △113 7,713
金融収益 407
金融費用 787
持分法による投資利益 493
税引前利益 7,826
その他の項目
セグメント資産 151,867 16,680 13,666 182,214 △8,203 174,011
減価償却費及び償却費 8,597 82 138 8,817 △44 8,772
減損損失 1,037 34 － 1,071 △0 1,071
持分法で会計処理されて
117 － 8,557 8,674 － 8,674
いる投資
資本的支出 10,116 48 8 10,172 58 10,230
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社TAKI HOUSEの株式取得による負ののれん発生益1,185百万円
が含まれております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
新車 100,279 96,480
中古車 49,740 46,688
サービス 37,084 34,900
レンタカー 9,140 8,364
住宅 10,729 12,660
その他 495 442
合計 207,468 199,535
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
日本 128,727 129,970
アフリカ 4,042 3,701
北中南米 738 328
オセアニア 4,172 3,726
ヨーロッパ 68,010 59,749
アジア 1,780 2,061
合計 207,468 199,535
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
日本 87,355 88,987
アフリカ 273 274
オセアニア 1,276 1,631
ヨーロッパ 9,944 9,872
合計 98,849 100,763
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,079 4,711
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 117,354,454 116,015,440
基本的１株当たり当期利益（円） 17.72 40.61
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
2,079 4,711
当期利益（百万円）
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式による
△0 －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,079 4,711
当期利益（百万円）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 117,354,454 116,015,440
希薄化後１株当たり当期利益（円） 17.72 40.61
（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり当期利益と同額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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