2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月27日
上場会社名 ＶＴホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7593 ＵＲＬ http://www.vt-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 一穂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）山内 一郎 ＴＥＬ 052-203-9500
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月10日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 207,468 △5.2 5,277 △23.9 4,611 △30.5 2,559 △37.9 2,079 △44.8 1,622 △54.1
2019年３月期 218,848 8.5 6,936 △7.2 6,630 △11.2 4,121 △20.1 3,767 △19.7 3,534 △44.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 17.72 17.72 5.4 3.0 2.5
2019年３月期 32.10 32.10 9.5 4.6 3.2
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 242百万円 2019年３月期 181百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 167,912 40,705 36,882 22.0 314.28
2019年３月期 141,478 43,467 40,044 28.3 341.22
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,361 △15,356 9,104 9,490
2019年３月期 13,147 △5,640 △7,624 7,514
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,347 62.3 5.9
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,347 112.9 6.1
2021年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 186.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 80,000 △24.8 400 △90.5 100 △97.3 0 △100.0 －
通期 190,000 △8.4 3,000 △43.2 2,400 △48.0 1,260 △39.4 10.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 119,381,034株 2019年３月期 119,381,034株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,026,580株 2019年３月期 2,026,580株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 117,354,454株 2019年３月期 117,354,455株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください
ＶＴホールディングス㈱(7593)2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、第２四半期までは登録車、届出車ともに堅調に推移しておりましたが、第３四半期の消
費税増税後は一転して反動減と思われる大幅な落ち込みが続き、更に、回復が期待された第４四半期には新型コロ
ナウィルスの世界的な感染拡大により海外ではロックダウン等の措置が実施され、国内においても自動車メーカー
の生産遅延による納車の遅れや、消費マインドの一層の落ち込み等を招いた結果、当連結会計年度における国内の
新車販売台数は前期比4.2％のマイナスと厳しい結果となりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、ホンダ車は新型車の
生産遅延による影響を受け、また、日産車では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が伸び悩むな
ど、国内販売は厳しい状況となりました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和排出ガ
ス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けたことに加
え、英国ではＥＵ離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど厳しい状況が続く中、更に第４四半期ではロッ
クダウン等の措置に基づく店舗閉鎖等、急速な事業活動の縮小を余儀なくされました。その結果、新車、中古車を
合わせた当社グループの自動車販売台数は96,371台と前期に比べ5,220台（5.1％）減少いたしました。
また、収益性の低下した一部の子会社が保有する店舗設備やのれん等について回収可能額などを勘案し、総額
1,751百万円の減損損失を計上いたしました。
一方、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、連結売上収益は2,074億68百万円（前期比5.2％減）、営業利益は52
億77百万円（前期比23.9％減）、税引前利益は46億11百万円（前期比30.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は20億79百万円（前期比44.8％減）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,203台（前期比8.2％減）、基盤顧客の創出に注力いたしま
した日産車の販売台数は18,115台（前期比3.0％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は
44,651台（前期比0.5％減）と台数ベースで前年を若干下回り、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧
客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益の減少を招いた
ことから、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は5,598台（前期比20.4％減）となり、また、国内外の中古車販売台数も減
少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は51,720台（前期比8.8％減）と台数ベースで前年を下回
り、減収減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しまし
たが、減収減益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移しましたが、最需要期の
３月に外出自粛の影響もあり、増収ながらも若干の減益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,965億49百万円（前期比6.1％減）、営業利益は36億46百万円
（前期比27.5％減）と減収減益となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高
騰するなど難しい局面が続いております。
そのような環境の下、分譲地域を拡げ新しい顧客層を開拓することにより受注・引き渡し共に好調に推移してお
り、当連結会計年度は新たに４棟133戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ164戸（前期は243戸）を成
約し、220戸（前期は199戸）を引き渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は107億29百万円（前期比14.8％増）、営業利益は10億88百万円（前期比
13.9％増）と増収増益となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は690億63百万円となり、前連結会計年度末673億41百万円と比較し17
億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物（19億75百万円）、棚卸資産（12億49百万円）の増
加、営業債権及びその他の債権（25億27百万円）の減少によるものであります。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は988億49百万円となり、前連結会計年度末741億37百万円と比較し
247億12百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（207億50百万円）、持分法で会計処理されている投資
（44億80百万円）の増加、その他の金融資産（７億51百万円）の減少によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は901億60百万円となり、前連結会計年度末786億83百万円と比較し
114億77百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（143億99百万円）、その他の金融負債（21億57百万
円）の増加、営業債務及びその他の債務（50億76百万円）の減少によるものであります。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は370億46百万円となり、前連結会計年度末193億28百万円と比較し
177億18百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（36億48百万円）、その他の金融負債（141億63百万
円）の増加によるものであります。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は407億５百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し27億62
百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金（26億90百万円）の減少によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り19億75百万円増加し、94億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は83億61百万円（前期は131億47百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前利益、減価償却費及び償却費等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は153億56百万円（前期は56億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出、関連会社の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は91億４百万円（前期は76億24百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるも
のであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 2019年３月 2020年３月
親会社所有者帰属持分比率（％） 27.1 28.3 22.0
時価ベースの自己資本比率(％） 44.2 34.6 20.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.4 2.8 8.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 31.3 39.9 11.4
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ IFRSへの移行日を2017年４月１日とし、2019年３月期よりIFRSを適用しているため、2017年３月期以前については記載しておりませ
ん。
（4）今後の見通し
世界経済は保護主義・ブロック経済化への懸念や地政学的リスク等不確実性が高まっていることに加え、新型コロ
ナ禍の影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが進行し、わが国経済も様々な業種において相当厳しい状況
が続くと認識しております。
国内外の自動車産業では生産面、販売面で既に大きな影響が及んでおり、当社グループの自動車販売関連事業にお
きましても、大幅な販売減に直面しております。今後の見通しといたしましては、2020年4月から6月を底に徐々に回
復し、2020年の年末から2021年の前半にかけて、前年並みに戻ると想定していますが、予断を許さない状況が続くと
見込まれます。
また、住宅関連事業におきましては、顧客来場者数の一時的な減少がありましたが、最近では回復の兆しもでてお
り、目下のところ大きな影響は回避できております。
係る状況を受け、一日も早い新型コロナ禍の収束を願うとともに、従来にも増してグループ各社の新車販売の拡
充、ＣＳの改善、中古車やサービス部門等の基盤収益の一層の向上等に取り組むとともに、Ｍ＆Ａによる事業の拡大
にも努めてまいります。
業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１ポンド133.46円、１ユーロ119.65円、１オーストラリアドル
66.28円、１南アフリカランド6.05円を想定し、今期の業績予想については、前述の状況や想定とこの為替の前提を
基として予想しています。
以上の結果、2021年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上収益1,900億円、営業利益30億円、税引前利
益24億円、親会社の所有者に帰属する当期利益12億60百万円を見込んでおります。
※前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実
性を含んでいます。実際の業績は様々な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる可能性があります。実際
の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社、持分法適用会社の事業領域を取り巻く経済情勢、市
場動向、円の為替レートなどが含まれます。
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のため
に内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的
な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえ
で、目標とする連結配当性向を40％以上としておりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、これらの方針
と諸般の情勢を勘案した結果、１株当たり10円を維持することといたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり20円、連結配当性向は112.9％となりました。
また、2021年3月期の配当につきましては、業績は一時的に悪化しておりますが長期的な配当水準を維持すること
を重視し、中間配当、期末配当とも１株当たり10円とし、通期20円の普通配当の実施を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社45社並びに持分法適用関連会社５社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事
業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っておりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車
インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の
修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動
車の輸出事業を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸
出部門の各部門で構成されております。
＜主な関係会社＞
㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日
産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレ
ン三河、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、光洋自動車㈱、CCR MOTOR CO.LTD．、TRUST
ABSOLUT AUTO(PTY)LTD．、SKY ABSOLUT AUTO(PTY)LTD．、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY)
LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER
AUTOMOCION, S.L．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERNOU,S.A．、MASTERCLAS
DE AUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
＜主な関係会社＞
㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー他
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理の強化を図
ることを目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,514 9,490
営業債権及びその他の債権 19,381 16,853
その他の金融資産 235 90
棚卸資産 36,686 37,935
その他の流動資産 3,525 4,694
流動資産合計 67,341 69,063
非流動資産
有形固定資産 41,536 62,286
のれん 12,554 12,624
無形資産 513 700
投資不動産 7,127 6,730
持分法で会計処理されている投資 4,053 8,533
その他の金融資産 7,381 6,630
繰延税金資産 827 1,223
その他の非流動資産 144 122
非流動資産合計 74,137 98,849
資産合計 141,478 167,912
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 17,711 32,110
営業債務及びその他の債務 45,356 40,279
その他の金融負債 3,607 5,763
未払法人所得税等 937 864
契約負債 8,694 8,873
その他の流動負債 2,378 2,270
流動負債合計 78,683 90,160
非流動負債
社債及び借入金 10,321 13,970
その他の金融負債 5,213 19,375
引当金 458 497
繰延税金負債 1,876 1,639
その他の非流動負債 1,461 1,565
非流動負債合計 19,328 37,046
負債合計 98,011 127,207
資本
資本金 4,297 4,297
資本剰余金 2,843 2,847
自己株式 △272 △272
その他の資本の構成要素 330 △146
利益剰余金 32,846 30,156
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,044 36,882
非支配持分 3,423 3,823
資本合計 43,467 40,705
負債及び資本合計 141,478 167,912
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 218,848 207,468
売上原価 183,782 173,570
売上総利益 35,066 33,898
販売費及び一般管理費 27,566 27,087
その他の収益 620 635
その他の費用 1,184 2,169
営業利益 6,936 5,277
金融収益 104 112
金融費用 591 1,019
持分法による投資利益 181 242
税引前利益 6,630 4,611
法人所得税費用 2,509 2,052
当期利益 4,121 2,559
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,767 2,079
非支配持分 353 480
当期利益 4,121 2,559
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 32.10 17.72
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32.10 17.72
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 4,121 2,559
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△255 △447
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△2 △1
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △257 △449
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △327 △500
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△3 11
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △330 △489
税引後その他の包括利益 △587 △938
当期包括利益 3,534 1,622
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,218 1,155
非支配持分 316 467
当期包括利益 3,534 1,622
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 4,297 2,841 △272 477 143 －
当期利益
その他の包括利益 △291 △258
当期包括利益合計 － － － △291 － △258
連結範囲の変動 1
支配継続子会社に対する持分変動 △0 2
新株予約権の失効 2 △2
利益剰余金への振替 258
自己株式の取得 △0
配当金
所有者との取引額合計 － 2 △0 3 △2 258
2019年３月31日時点の残高 4,297 2,843 △272 189 141 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 620 31,559 39,045 3,190 42,235
当期利益 － 3,767 3,767 353 4,121
その他の包括利益 △549 △549 △38 △587
当期包括利益合計 △549 3,767 3,218 316 3,534
連結範囲の変動 1 8 9 8 17
支配継続子会社に対する持分変動 2 2 △43 △41
新株予約権の失効 △2 － －
利益剰余金への振替 258 △258 － －
自己株式の取得 － △0 △0
配当金 － △2,230 △2,230 △49 △2,278
所有者との取引額合計 259 △2,480 △2,219 △83 △2,302
2019年３月31日時点の残高 330 32,846 40,044 3,423 43,467
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 4,297 2,843 △272 189 141 －
会計方針の変更 － － － － － －
修正再表示後の残高 4,297 2,843 △272 189 141 －
当期利益
その他の包括利益 △472 △453
当期包括利益合計 － － － △472 － △453
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動 0
新株予約権の失効 4 △4
利益剰余金への振替 453
配当金
所有者との取引額合計 － 4 － － △4 453
2020年３月31日時点の残高 4,297 2,847 △272 △283 137 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 330 32,846 40,044 3,423 43,467
会計方針の変更 － △1,971 △1,971 △18 △1,989
修正再表示後の残高 330 30,875 38,073 3,405 41,478
当期利益 － 2,079 2,079 480 2,559
その他の包括利益 △925 △925 △13 △938
当期包括利益合計 △925 2,079 1,155 467 1,622
連結範囲の変動 － 2 2 2
支配継続子会社に対する持分変動 － 0 △0 0
新株予約権の失効 △4 － －
利益剰余金への振替 453 △453 － －
配当金 － △2,347 △2,347 △49 △2,396
所有者との取引額合計 449 △2,798 △2,346 △49 △2,394
2020年３月31日時点の残高 △146 30,156 36,882 3,823 40,705
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,630 4,611
減価償却費及び償却費 5,631 8,550
減損損失 945 1,751
受取利息及び受取配当金 △92 △102
支払利息 360 745
為替差損益（△は益） 15 185
持分法による投資損益（△は益） △181 △242
固定資産売却損益（△は益） △4 △138
固定資産除却損 51 64
営業債権の増減額（△は増加） △822 1,013
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,431 △1,817
営業債務の増減額（△は減少） 621 △2,277
契約負債の増減額（△は減少） 811 208
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,027 △253
その他 △73 △1,090
小計 16,349 11,210
利息及び配当金の受取額 154 150
利息の支払額 △329 △734
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △3,027 △2,265
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,147 8,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △98 △23
定期預金の払戻による収入 189 169
有形固定資産の取得による支出 △7,605 △11,260
有形固定資産の売却による収入 2,273 2,600
無形資産の取得による支出 △164 △58
関連会社の取得による支出 － △4,238
投資有価証券の売却による収入 14 63
子会社の取得による収支（△は支出） － △1,195
子会社の売却による収支（△は支出） △102 －
貸付けによる支出 △190 △359
貸付金の回収による収入 101 552
敷金及び保証金の差入による支出 △138 △138
敷金及び保証金の回収による収入 106 83
事業譲受による支出 － △1,568
その他 △25 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,640 △15,356
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 970 11,799
長期借入れによる収入 5,404 12,160
長期借入金の返済による支出 △7,782 △6,313
社債の償還による支出 △264 △14
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △2,230 △2,347
非支配持分への配当金の支払額 △49 △49
リース負債の返済による支出 △3,672 △6,135
その他 △1 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,624 9,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △125 1,964
現金及び現金同等物の期首残高 7,640 7,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 12
現金及び現金同等物の期末残高 7,514 9,490
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という）を適
用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日において、使用権資産13,697百万円、投資不動産111百万
円、繰延税金資産364百万円、リース負債16,160百万円を追加的に認識し、利益剰余金1,971百万円及び非支配持分18
百万円の減少を認識しております。
（IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）に基づきファイナンス・リースに分類していたリース）
適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリー
ス資産及びリース負債の帳簿価額としております。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース）
適用開始日現在のリース負債の帳簿価額は、追加借入利子率を用いて残存リース料を現在価値で測定してリース負
債を認識しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用した借手の追加借
入利子率の加重平均は、1.8％であります。
また、適用開始日の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算
書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 18,717
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
16,160
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 18,577
2019年４月１日現在のリース負債 34,737
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースが含まれているか否かについて、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」のもとでの判断を引き継ぎ
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・契約開始日から12ヶ月以内にリースが終了する短期リース及び少額リースについて、使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成し
ており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車イ
ンポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 （注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 209,308 9,348 192 218,848 － 218,848
セグメント間の内部売
81 2,200 1,863 4,144 △4,144 －
上収益又は振替高
合計 209,389 11,547 2,055 222,992 △4,144 218,848
セグメント利益 5,030 955 1,135 7,120 △184 6,936
金融収益 104
金融費用 591
持分法による投資利益 181
税引前利益 6,630
その他の項目
セグメント資産 130,271 10,523 7,906 148,700 △7,223 141,478
減価償却費及び償却費 5,586 32 48 5,665 △34 5,631
減損損失 945 － － 945 － 945
持分法で会計処理されて
246 － 3,807 4,053 － 4,053
いる投資
資本的支出 10,300 106 53 10,460 388 10,848
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売 （注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 196,549 10,729 191 207,468 － 207,468
セグメント間の内部売
85 1,512 1,715 3,312 △3,312 －
上収益又は振替高
合計 196,633 12,241 1,906 210,780 △3,312 207,468
セグメント利益 3,646 1,088 631 5,365 △88 5,277
金融収益 112
金融費用 1,019
持分法による投資利益 242
税引前利益 4,611
その他の項目
セグメント資産 156,078 9,673 9,338 175,088 △7,176 167,912
減価償却費及び償却費 8,415 58 117 8,590 △40 8,550
減損損失 1,766 － 16 1,782 △31 1,751
持分法で会計処理されて
355 － 8,178 8,533 － 8,533
いる投資
資本的支出 18,403 55 79 18,536 △115 18,421
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
新車 103,916 100,279
中古車 58,065 49,740
サービス 38,245 37,084
レンタカー 8,817 9,140
住宅 9,348 10,729
その他 457 495
合計 218,848 207,468
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
日本 131,546 128,727
アフリカ 6,468 4,042
北中南米 1,150 738
オセアニア 5,209 4,172
ヨーロッパ 72,819 68,010
アジア 1,655 1,780
合計 218,848 207,468
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
日本 67,172 87,355
アフリカ 97 273
オセアニア 174 1,276
ヨーロッパ 6,694 9,944
合計 74,137 98,849
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 3,767 2,079
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 117,354,455 117,354,454
基本的１株当たり当期利益（円） 32.10 17.72
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
3,767 2,079
当期利益（百万円）
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式による
－ △0
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
3,767 2,079
当期利益（百万円）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 117,354,455 117,354,454
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32.10 17.72
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（重要な後発事象）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2）自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,000,000株（上限）
③ 取得する期間
2020年６月１日～2020年９月30日
④ 取得価額の総額
1,000百万円（上限）
５．役員の異動
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（2020年６月29日付予定）
①新任監査役候補
監査役 安藤仁一
②退任予定監査役
監査役 加藤晴規
監査役 河合重幸
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