7590 タカショー 2021-10-29 17:00:00
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
代表者名 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
（コード番号：７５９０）
問合せ先 常務執行役員経営管理副本部長 井上 淳
ＴＥＬ ０７３－４８２ －４１２８
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ
2021 年９月 14 日付の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行(以下、「本
件第三者割当増資」という。)に関し、割当先である大和証券株式会社より、発行予定株式数の一部に
つき申込みを行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 発 行 新 株 式 数 388,300 株
（発行予定株式数 422,300 株）
２． 払 込 金 額 １株につき 840.30 円
３． 払 込 金 額 の 総 額 326,288,490 円
４． 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 163,144,245 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 163,144,245 円
５． 申 込 期 日 2021 年 11 月２日（火）
６． 払 込 期 日 2021 年 11 月４日（木）
＜ご参考＞
１．本件第三者割当増資は、2021 年９月 14 日付の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）
及び当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）並びに当社株式の売出し（オーバーアロット
メントによる売出し）と同時に決議されたものであります。
本件第三者割当増資の内容等につきましては、2021 年９月 14 日に公表いたしました「新株式発行及び
株式売出しに関するお知らせ」及び 2021 年９月 27 日に公表いたしました「発行価格及び売出価格等の決
定に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（１） 現在の発行済株式総数 17,201,814 株 （2021 年 10 月 29 日現在）
（２） 第三者割当増資による増加株式数 388,300 株
（３） 第三者割当増資後の発行済株式総数 17,590,114 株
３．今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計2,419,525,090円について、以下の通
り①設備投資資金に300百万円、②投融資資金に1,900百万円、③販促・広告費用に100百万円、④借入
金返済資金に残額を充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切
に管理する予定であります。
ご注意：この文書は、当社の第三者割当増資に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。
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① 設備投資資金
ａ．生産能力の向上を目的とした土地の購入資金として2022年１月期に100百万円
ｂ． 業務効率の向上を目的としたシステム関連投資資金として200百万円(2022年１月期100百万円、
2023年１月期100百万円)
② 投融資資金
ａ．当社子会社であるガーデンクリエイト株式会社における東日本地域における生産デリバリー
体制の強化を目的とした生産設備の購入資金として400百万円(2022年１月期100百万円、2023年１
月期300百万円)並びに製造及び受発注業務の効率化を目的としたシステム関連投資資金として
400百万円(2022年１月期200百万円、2023年１月期200百万円)
ｂ．当社子会社である株式会社タカショーデジテックにおける製造能力の向上を目的とした工場
建設資金として2023年１月期に250百万円及び生産設備の購入資金として2023年１月期に50百万
円
ｃ．当社子会社である佛山市南方高秀花園製品有限公司における照明機器の販売量増加に伴う生
産能力向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に500百万円
ｄ．当社子会社である九江高秀園芸製品有限公司におけるガーデニングの主力商品の販売量増加
に伴う生産能力向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に300百万円
当社子会社における上記資金への充当は当社からの投融資を通じて行う予定であります。
③ 販促・広告費用
販売能力の向上を目的に全国の施工店様のショールームにおける当社製品の展示強化のための販
促・広告費用として2023年１月期に100百万円
④ 借入金返済資金
残額を2022年１月期末までに借入金の返済資金
なお、設備計画の内容については、2021年９月14日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに
関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の第三者割当増資に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。
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