7590 タカショー 2021-09-14 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
代表者名 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
（コード番号：７５９０）
問合せ先 常務執行役員経営管理副本部長 井上 淳
ＴＥＬ ０７３－４８２ －４１２８
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年９月 14 日付の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは 1980 年創業以来、ガーデニング＆エクステリアを心豊かな生活文化と捉え、“ハー
ト＆アート（やすらぎのある空間づくり）”を基本テーマに様々な庭空間を皆様にお届けしてまいり
ました。当社グループは、上記基本テーマに基づき、住まいの庭空間を構成するガーデン＆エクステ
リア製品について、設計施工を必要とするプロユースから個人でガーデニングを楽しむホームユース
に至るまでの総合的な商品に関して、生産から販売までを一貫して行っております。当社グループを
取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数は前年よりも減少傾向となっているもの
の、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新しい生活スタイル「STAY HOME」に基づく需要が高
まっております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋、「5th
ROOM」（フィフスルーム）であるというコンセプトに基づき、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮
らしを目的とする新商品の拡充を図ってまいります。さらに、DX 化が進む中、AR や VR を駆使した仮
想空間を再現する仕組みも構築し、リアルとバーチャルのハイブリッド型の販売活動を強化を図って
まいります。また、海外展開におきまして、ベジトラグ・ブランド商品をベースとするガーデニング
製品をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、自社 EC サイトにおける販売体制の
構築により売上拡大を図ってまいります。
当社は、ガーデニング業界におけるリーディングカンパニーとしての責任と誇りをもち、顧客の信
頼を高め、 その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。 また、経営の合理化と効率化につとめて 一
層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
今回の新株式発行による調達資金は、当社販売支援システムの導入や建材関連及び園芸資材の生産
設備導入のための当社連結子会社への投融資に充当する予定であり、当社グループの中長期的な成長
及び収益力の強化が期待されます。また、有利子負債ではなく増資による資本増強を行うことで、知
名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。
また、本資金調達と同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施し、当社株式の流動性の向上
及び株主分布状況の改善も図ってまいります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 普通株式 2,522,000株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に
決 定 方 法 規定される方式により、2021年９月27日（月）から2021年９月30日
（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
（３） 増 加 す る 資 本 金 及 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
び資本準備金の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に
全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会
の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。
（７） 払 込 期 日 2021年10月１日（金）から2021年10月６日（水）までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100株
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項
の決定については、当社代表取締役社長 高岡伸夫に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１） 売 出 株 式 の 普通株式 293,500株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 人 高岡 伸夫
（３） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、
その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未
満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の
金額とする。）
（４） 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人
に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役
社長 高岡伸夫に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 普通株式 422,300株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合があ
る。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる
売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買
取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出
しの需要状況等を勘案し、422,300株を上限として当社株主より借
受ける当社普通株式について売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役
社長 高岡伸夫に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 普通株式 422,300株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一の金額とする。
（３） 増 加 す る 資 本 金 及 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
び資本準備金の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 期 日 2021年11月２日（火）
（６） 払 込 期 日 2021年11月４日（木）
（７） 申 込 株 数 単 位 100株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決
定については、当社代表取締役社長 高岡伸夫に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前
記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによ
る売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、422,300株を上限として大和証券株式会社が当社株主より
借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメン
トによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年９月14日（火）付の取締役会
において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式422,300株の第三者割当増資（以下、
「本件第三者割当増資」という。）を2021年11月４日（木）を払込期日として行うことを決議し
ております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作
取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充
当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年10月29日（金）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株
式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケ
ートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株
式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和
証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントに
よる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があり
ます。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引
及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又
は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（1） 現在の発行済株式総数 14,679,814株 （2021年９月14日現在）
（2） 公募増資による増加株式数 2,522,000株
（3） 公募増資後の発行済株式総数 17,201,814株
（4） 第三者割当増資による増加株式数 422,300株 （注）
（5） 第三者割当増資後の発行済株式総数 17,624,114株 （注）
（注）上記（4）及び（5）は前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限2,759,013,370円について、
以下の通り①設備投資資金に300百万円、②投融資資金に1,900百万円、③販促・広告費用に100
百万円、④借入金返済資金に残額を充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、当
社預金口座にて適切に管理する予定であります。
① 設備投資資金
ａ．生産能力の向上を目的とした土地の購入資金として2022年１月期に100百万円
ｂ．業務効率の向上を目的としたシステム関連投資資金として200百万円(2022年１月期100
百万円、2023年１月期100百万円)
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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② 投融資資金
ａ．当社子会社であるガーデンクリエイト株式会社における東日本地域における生産デリバ
リー体制の強化を目的とした生産設備の購入資金として400百万円(2022年１月期100百万円、
2023年１月期300百万円)並びに製造及び受発注業務の効率化を目的としたシステム関連投
資資金として400百万円(2022年１月期200百万円、2023年１月期200百万円)
ｂ．当社子会社である株式会社タカショーデジテックにおける製造能力の向上を目的とした
工場建設資金として2023年１月期に250百万円及び生産設備の購入資金として2023年１月期
に50百万円
ｃ．当社子会社である佛山市南方高秀花園製品有限公司における照明機器の販売量増加に伴
う生産能力向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に500百万円
ｄ．当社子会社である九江高秀園芸製品有限公司におけるガーデニングの主力商品の販売量
増加に伴う生産能力向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に300百万円
当社子会社における上記資金への充当は当社からの投融資を通じて行う予定であります。
③ 販促・広告費用
販売能力の向上を目的に全国の施工店様のショールームにおける当社製品の展示強化のた
めの販促・広告費用として2023年１月期に100百万円
④ 借入金返済資金
残額を2022年１月期末までに借入金の返済資金
発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が2,300百万円を下回
る場合は上記③の販促・広告費用、上記②ｄ、ｃ、ｂ、ａの投融資資金の順に充当金額を減少さ
せる予定であります。
当社グループの主な設備投資計画は、2021年９月14日現在（ただし、投資予定金額の既支払額
については、2021年８月31日現在）以下のとおりとなっております。
セグメン 投資予定額（千円） 資金調達方 完了予定 完成後の
法人名 所在地 設備の内容 着手年月
トの名称 総額 既支払額 法 年月 増加能力
株式会社タカシ 和歌山県 生産設備 －
日本 100,000 － 増資資金 2021 年 11 月 2022 年１月
ョー 海南市 （注）１ （注）６
株式会社タカシ 和歌山県 システム関連 －
日本 200,000 － 増資資金 2021 年 10 月 2022 年 10 月
ョー 海南市 （注）２ （注）７
当社からの投
ガーデンクリエ 和歌山県 生産設備 －
日本 400,000 － 融資資金 2021 年 10 月 2022 年６月
イト株式会社 海南市 （注）３ （注）８
（注）５
当社からの投
ガーデンクリエ 和歌山県 システム関連 －
日本 400,000 － 融資資金 2021 年９月 2022 年 10 月
イト株式会社 海南市 （注）２ （注）７
（注）５
当社からの投
株式会社タカシ 和歌山県 生産設備 －
日本 250,000 － 融資資金 2022 年３月 2022 年５月
ョーデジテック 海南市 （注）４ （注）８
（注）５
当社からの投
株式会社タカシ 和歌山県 生産設備 －
日本 50,000 － 融資資金 2022 年５月 2022 年６月
ョーデジテック 海南市 （注）３ （注）８
（注）５
佛山市南方高 当社からの投
中国佛山 生産設備 －
秀花園製品有 中国 500,000 － 融資資金 2021 年 10 月 2021 年 12 月
市 （注）４ （注）８
限公司 （注）５
当社からの投
九江高秀園芸 中国瑞昌 生産設備 －
中国 300,000 － 融資資金 2021 年 11 月 2022 年１月
製品有限公司 市 （注）４ （注）８
（注）５
（注）１ 新しく土地の取得を予定しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２ 販売支援システムの導入を予定しております。
３ 新しく生産設備の導入を予定しております。
４ 新しく工場の建設を予定しております。
５ 今回の増資資金による当社からの投融資資金を充当します。今回の増資資金による当社
からの投融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定
であります。
６ 計数的把握が困難であるため記載しておりません。
７ 業務効率の向上を目的としており能力増加はありません。
８ 生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため記載しておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、当社グループの中長期的な
成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の
確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基
本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または
登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な
視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2019 年１月期 2020 年１月期 2021 年１月期
１株当たり連結当期純利益 25.04円 13.93 円 65.36 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 10.00 円 10.00 円 20.00 円
（うち１株当たり中間配当金） （－円） （－円） （－円）
実 績 連 結 配 当 性 向 39.9％ 71.8％ 30.6％
自己資本連結当期純利益率 4.2％ 2.4％ 10.6％
連 結 純 資 産 配 当 率 1.7％ 1.7％ 3.2％
（注）１．１株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した
数値であります。
３．自己資本連結当期純利益率は、 親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本 （非
支配株主持分控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値でありま
す。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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の平均）で除した数値であります。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、 会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、 内容は次の
とおりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（17,624,114
株）に対する下記の交付株式残数合計の比率は0.45％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021年９月14日現在）
新株予約権の
決議日 交付株式残数 行使期間
行使時の払込金額
自 2021 年 12 月１日
2018 年 10 月 22 日 80,000 株 500 円
至 2023 年 11 月 30 日
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年１月期 2020 年１月期 2021 年１月期 2022 年１月期
始 値 510 円 435 円 488 円 810 円
高 値 543 円 533 円 968 円 1,180 円
安 値 390 円 416 円 350 円 670 円
終 値 435 円 492 円 780 円 1,126 円
株価収益率 17.37 倍 35.32 倍 11.93 倍 －
（注）１．2022 年１月期の株価については、2021 年９月 13 日現在で表示しております。
２．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益
で除した数値であります。また、2022 年１月期については未確定のため表示してお
りません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である高岡伸夫並びに当社
株主である高岡淳子及び株式会社タカオカ興産は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日
に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日
に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面によ
る同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若し
くは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。
）
を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取
得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株
式分割及びストック・オプションの行使による新株式発行等を除く。 を行わない旨合意しており
）
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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ます。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁
量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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