平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月4日
上場会社名 株式会社 タカショー 上場取引所 東
コード番号 7590 URL http://takasho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高岡 伸夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部副本部長 （氏名） 井上 淳 TEL 073-482-4128
定時株主総会開催予定日 平成31年4月13日 配当支払開始予定日 平成31年4月15日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年1月21日∼平成31年1月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 17,759 1.5 514 △15.4 333 △41.7 338 48.3
30年1月期 17,489 1.5 607 20.8 571 77.3 228 50.0
（注）包括利益 31年1月期 102百万円 （△68.8％） 30年1月期 328百万円 （248.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 25.04 ― 4.2 1.8 2.9
30年1月期 18.59 ― 3.1 3.2 3.5
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 18,861 8,581 45.0 582.84
30年1月期 17,835 7,575 42.0 609.81
（参考） 自己資本 31年1月期 8,496百万円 30年1月期 7,487百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 433 △801 1,043 3,210
30年1月期 1,307 △575 △310 2,587
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 122 53.8 1.6
31年1月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 145 39.9 1.7
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 39.2
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 1月21日∼平成32年 1月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,809 2.1 389 △2.4 365 18.3 266 40.7 18.25
通期 18,634 4.9 648 26.0 542 62.5 372 9.9 25.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 14,679,814 株 30年1月期 12,379,814 株
② 期末自己株式数 31年1月期 101,485 株 30年1月期 101,425 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 13,522,468 株 30年1月期 12,278,445 株
（参考）個別業績の概要
平成31年1月期の個別業績（平成30年1月21日∼平成31年1月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 14,785 △1.7 305 62.0 275 71.2 △130 ―
30年1月期 15,048 △0.8 188 ― 160 △52.7 △436 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 △9.65 ―
30年1月期 △35.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 14,001 4,904 35.0 336.43
30年1月期 13,127 4,171 31.8 339.78
（参考） 自己資本 31年1月期 4,904百万円 30年1月期 4,171百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等
の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
・当社は、平成31年３月７日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
株式会社タカショー(7590) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関
して先行きの不透明感が残ったものの、企業収益および雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に
推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸
数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、さらに猛暑による工事の停滞や自然災害における復旧工事
により全国的に資材と作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フ
ィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビン
グガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭で
の 暮 ら し を 目 的 と す る 新 商 品 の 拡 充 を 図 る と と も に、 今 後 の ガ ー デ ン ・ ラ イ フ ス タ イ ル を 提 案 す る 自 社 展 示 会
TGEF2018(タカショーガーデン＆エクステリアフェア2018)を開催する等、販売活動の強化を図りました。
また、海外展開におきまして業績が不振であったTakasho Europe GmbHを解散すると同時に、イギリスに本社を置く
VegTrug Limitedの子会社としてドイツにVegTrug Europe GmbHを設立することで、欧州地域においてベジトラグ・ブラ
ンド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを
中心としたエクステリア商品の展開を目的に当社ＥＵ支店（ドイツ）を開設し、欧州地域における販売体制の再構築に
より売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド
地域における展開を目的にTakasho Garden Living India Private Limitedを設立し売上拡大を図ってまいります。
さらに、当社の企業価値向上を目的にガーデニング市場の拡大を図るため、WEBにおけるガーデンに関する情報を配信
するガーデントレンドスペシャルサイト「ガーデンストーリー」（gardenstory.jp）の展開やガーデナーズジャパンに
よる「つくろう」ブランドを用いた寄せ植えや花壇づくり等のガーデニングレシピ（tsukurou-tsukurou.com）の配信な
どガーデニング人口を拡大する取組みもスタートいたしました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木 「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、
和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順
調に推移し、さらにインバウンドの影響を受け商業施設やホテルなどコントラクト分野において人工強化竹垣「エバー
バンブー」関連商品も販売を伸ばした結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、現場ですぐに
取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』
により現場の人手の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計のできるシステムも整い、住宅と
庭の同時提案ができる画期的なシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発
売し、建材としての販路拡大を図りました。
ホームユース部門では梅雨明けの早期化ならびに猛暑の影響により日除け商品の販売が拡大し、冬場の季節商品であ
るイルミネーションも順調に販売を伸ばしたものの取引先において在庫調整等による販売量の減少により売上高は前連
結会計年度と比べて減少いたしましたが、今後、若い世代のガーデニングへの参加を推進するIoTを取り入れた「Grow
Care」（スマートガーデニング）の開発に注力いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コス
ト削減、生産性の向上を図る中、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの
新規口座開設や定番商品の投入、また韓国においては地域ビルダーとの取引が順調に推移し、アートウッド関連商品の
販売が増加したこと等により売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。
販売管理費においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プ
ロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,759,272千円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。 利益面では、
為替変動による売上原価の上昇を、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高める
などの施策が進み、海外販売子会社の粗利率が安定してきたことで抑制できたものの、販売費及び一般管理費において
販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響およびサーバー老朽化によるシステム移行費用、
さらにTakasho Europe GmbHの清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は514,465千円（前年同期比15.4％
減）となりました。また、営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上し
たことから、経常利益は333,530千円（前年同期比41.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠
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損金と税効果会計の影響から法人税等が減少したことにより338,554千円（前年同期比48.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日本
日本においては、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、
「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユー
ス部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当事者会
社間の直接取引に変更したことから売上が減少した結果、売上高は15,410,530千円（前年同期比0.0％）となりました。
セグメント利益については、販売費及び一般管理費においては前年同期と比べ抑制したものの、為替変動による売上原
価の上昇に伴い売上総利益率が悪化したことから、508,868千円（前年同期比21.3％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続き開始の影響やイギリスの大手ホームセンター売却問題による市場
の混乱の影響等により、売上高は864,444千円（前年同期比19.9％減）となりました。セグメント損失については、売上
高が減少したことやドイツ販売子会社の清算費用が一部発生した結果、244,355千円（前年同期は104,818千円のセグメ
ント損失）となりました。
③中国
中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は866,330千円
（前年同期比43.3％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、為替変動の影響により
原価率が上昇したことや設備投資による減価償却費の増加や賃借料の増加等により、192,424千円（前年同期比24.6％
減）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推
移したことにより、売上高は98,270千円（前年同期比32.1％増）となりました。セグメント損失については、売上高の
増加等により損失が縮小し、33,689千円（前年同期は50,213千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設やテレビショッピングを主体とした通信販売会社との取引拡
大により、売上高は348,999千円（前年同期比79.8％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推
移したものの、販売強化に伴う人件費の増加や在庫量増加に伴う倉庫料等の増加により、1,209千円（前年同期比91.8％
減）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、大型ホームセンターとの取引が順調に伸びたことから、売上高は170,696千円（前年同期比
35.7％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したことから、7,381千円（前年同期は
11,244千円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、798,513千円増加し、12,252,020千円となりました。主な要因は、現金及び
預金が3,210,993千円（前連結会計年度末に比べ623,387千円増）、受取手形及び売掛金が2,622,962千円（前連結会計年
度末に比べ165,449千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、228,054千円増加し、6,609,786千円となりました。主な要因は、減価償却
が進み建物及び構築物が2,982,396千円（前連結会計年度末に比べ224,829千円減）となったものの、生産量増加による
工場の建設等により建設仮勘定が550,259千円（前連結会計年度末に比べ465,655千円増）となったこと等によるもので
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026,568千円増加し、18,861,806千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、260,929千円増加し、9,720,647千円となりました。主な要因は、支払手形
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及び買掛金が3,049,180千円（前連結会計年度末に比べ205,000千円減）となったものの、短期借入金が5,064,010千円
（前連結会計年度末に比べ455,868千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、240,352千円減少し、559,440千円となりました。主な要因は、運転資金を
長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が233,583千円（前連結会計年度末に比べ208,149千円
減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、20,577千円増加し、10,280,087千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,005,991千円増加し、8,581,718千円となりました。主な要因は、公募
増資により資本金が1,820,860千円（前連結会計年度末に比べ513,084千円増）、資本剰余金が1,862,014千円（前連結会
計年度末に比べ513,084千円増）となったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623,387千円増加
し、当連結会計年度末には3,210,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は433,497千円（前年同期は1,307,556千円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が328,770千円（前年同期は563,983千円）、売上債権の増加額が264,455千円（前
年同期は415,672千円の減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は801,231千円（前年同期は575,370千円の減少）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出が713,459千円（前年同期は486,019千円の支出）、無形固定資産の取得によ
る支出が91,743千円（前年同期は46,538千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は1,043,260千円（前年同期は310,819千円の減少）となりました。
主な要因は、新株の発行による収入1,014,023千円、短期借入れによる純収入500,442千円（前年同期は323,202千円の純
収入）があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率 45.6％ 43.9％ 41.4％ 42.0％ 45.0％
時価ベースの自己資本比率 35.1％ 35.2％ 29.6％ 35.2％ 33.6％
キャッシュ・フロー対有利子
6.3％ 2.6％ 31.0％ 4.1％ 12.7％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
11.0倍 26.9倍 3.5倍 24.3倍 5.3倍
レシオ
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社が提唱する庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフ
スルーム）に基づき、庭でのライフスタイルメーカーとしてのブランド力の向上を図ってまいります。また、国内にお
いては、販売活動の強化ならびに製造部門の設備の拡大を図り、さらなるガーデニング及びエクステリア製品の販売強
化、また若い世代のガーデニングへの参加を推進するIoTを取り入れた「Grow Care」（スマートガーデニング）の更な
る開発を行うと共に、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセ
ス・オートメイション)の運用推進により経費削減に努めてまいります。
また、グローバル展開においては、欧州地域における販売戦略の再構築を図るため立ち上げたVegTrug Europe GmbHの
本格稼働、ならびに当社取扱商品であるエバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の拡販を目的とし、同商品
の販売が順調に推移している韓国および豪州と同様に当社ＥＵ支店の開設により、欧州地域に対する売上拡大に努めて
まいります。さらに、中国の製造部門において、工場増築により生産量を拡大し、欧州、アジア、オセアニア、北米地
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域への販売活動の強化を図ることから、平成32年1月期の連結業績は売上高18,634百万円、営業利益648百万円、経常利
益542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益372百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月20日) (平成31年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,587,605 3,210,993
受取手形及び売掛金 2,457,513 2,622,962
電子記録債権 494,259 564,297
商品及び製品 3,618,506 3,510,329
仕掛品 280,039 277,091
原材料及び貯蔵品 997,659 1,090,141
短期貸付金 197,939 122,688
繰延税金資産 203,491 253,010
その他 747,388 729,282
貸倒引当金 △130,897 △128,779
流動資産合計 11,453,506 12,252,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,501,550 5,445,503
減価償却累計額 △2,294,324 △2,463,107
建物及び構築物（純額） 3,207,226 2,982,396
機械装置及び運搬具 873,132 898,749
減価償却累計額 △569,657 △581,858
機械装置及び運搬具（純額） 303,474 316,891
工具、器具及び備品 741,281 796,342
減価償却累計額 △604,403 △646,057
工具、器具及び備品（純額） 136,877 150,284
土地 973,182 993,311
リース資産 240,202 312,652
減価償却累計額 △146,175 △178,315
リース資産（純額） 94,026 134,336
建設仮勘定 84,603 550,259
有形固定資産合計 4,799,392 5,127,480
無形固定資産
のれん 1,078 599
ソフトウエア 246,349 196,030
ソフトウエア仮勘定 10,584 14,820
その他 134,412 123,583
無形固定資産合計 392,425 335,032
投資その他の資産
投資有価証券 208,445 160,142
出資金 49,674 49,234
長期貸付金 207,110 181,647
退職給付に係る資産 180,928 98,163
繰延税金資産 2,579 136,573
その他 564,917 545,165
貸倒引当金 △23,742 △23,654
投資その他の資産合計 1,189,914 1,147,273
固定資産合計 6,381,732 6,609,786
資産合計 17,835,238 18,861,806
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月20日) (平成31年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,254,180 3,049,180
短期借入金 4,608,142 5,064,010
1年内返済予定の長期借入金 306,274 208,767
リース債務 27,135 53,873
未払金 769,260 798,058
未払費用 104,544 108,928
未払法人税等 123,729 91,571
未払消費税等 42,715 101,026
賞与引当金 64,688 65,401
その他 159,046 179,830
流動負債合計 9,459,717 9,720,647
固定負債
長期借入金 441,732 233,583
リース債務 150,245 146,023
退職給付に係る負債 3,260 5,041
繰延税金負債 19,548 1,874
資産除去債務 165,948 170,637
その他 19,058 2,281
固定負債合計 799,793 559,440
負債合計 10,259,510 10,280,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,307,776 1,820,860
資本剰余金 1,348,930 1,862,014
利益剰余金 4,347,305 4,563,076
自己株式 △26,500 △26,529
株主資本合計 6,977,511 8,219,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,611 55,812
繰延ヘッジ損益 △12,974 △18,456
為替換算調整勘定 381,654 247,030
退職給付に係る調整累計額 50,699 △6,933
その他の包括利益累計額合計 509,991 277,454
新株予約権 - 165
非支配株主持分 88,224 84,677
純資産合計 7,575,727 8,581,718
負債純資産合計 17,835,238 18,861,806
― 7 ―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月21日 (自 平成30年１月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
売上高 17,489,522 17,759,272
売上原価 9,896,662 10,078,793
売上総利益 7,592,860 7,680,478
販売費及び一般管理費 6,984,984 7,166,013
営業利益 607,876 514,465
営業外収益
受取利息 5,559 6,930
受取配当金 2,895 3,164
為替差益 17,032 -
受取手数料 44,908 44,588
受取保険金 6,165 7,330
その他 24,836 29,836
営業外収益合計 101,398 91,850
営業外費用
支払利息 54,424 83,078
売上割引 34,666 32,688
為替差損 - 114,675
貸倒引当金繰入額 34,622 -
コミットメントフィー 9,589 12,792
その他 4,219 29,551
営業外費用合計 137,522 272,786
経常利益 571,752 333,530
特別利益
固定資産売却益 - 2,045
特別利益合計 - 2,045
特別損失
固定資産売却損 1,223 -
固定資産除却損 2,091 666
減損損失 4,453 6,137
特別損失合計 7,768 6,804
税金等調整前当期純利益 563,983 328,770
法人税、住民税及び事業税 236,617 150,597
法人税等調整額 94,914 △162,656
法人税等合計 331,531 △12,058
当期純利益 232,452 340,829
非支配株主に帰属する当期純利益 4,229 2,274
親会社株主に帰属する当期純利益 228,222 338,554
― 8 ―
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月21日 (自 平成30年１月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
当期純利益 232,452 340,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,808 △34,798
繰延ヘッジ損益 △129,263 △5,481
為替換算調整勘定 140,621 △140,446
退職給付に係る調整額 53,423 △57,632
その他の包括利益合計 95,589 △238,358
包括利益 328,041 102,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 321,184 106,017
非支配株主に係る包括利益 6,857 △3,547
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,307,776 1,348,930 4,192,753 △26,468 6,822,992
当期変動額
剰余金の配当 - - △73,670 - △73,670
親会社株主に帰属す
- - 228,222 - 228,222
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △32 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - - 154,551 △32 154,519
当期末残高 1,307,776 1,348,930 4,347,305 △26,500 6,977,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 59,802 116,289 243,661 △2,723 417,029
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属す
- - - - -
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,808 △129,263 137,993 53,423 92,961
額）
当期変動額合計 30,808 △129,263 137,993 53,423 92,961
当期末残高 90,611 △12,974 381,654 50,699 509,991
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 81,366 7,321,388
当期変動額
剰余金の配当 - △73,670
親会社株主に帰属す
- 228,222
る当期純利益
自己株式の取得 - △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,857 99,819
額）
当期変動額合計 6,857 254,339
当期末残高 88,224 7,575,727
― 10 ―
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当連結会計年度(自 平成30年１月21日 至 平成31年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,307,776 1,348,930 4,347,305 △26,500 6,977,511
当期変動額
新株の発行 513,084 513,084 - - 1,026,168
剰余金の配当 - - △122,783 - △122,783
親会社株主に帰属す
- - 338,554 - 338,554
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △28 △28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 513,084 513,084 215,770 △28 1,241,910
当期末残高 1,820,860 1,862,014 4,563,076 △26,529 8,219,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 90,611 △12,974 381,654 50,699 509,991
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属す
- - - - -
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △34,798 △5,481 △134,624 △57,632 △232,537
額）
当期変動額合計 △34,798 △5,481 △134,624 △57,632 △232,537
当期末残高 55,812 △18,456 247,030 △6,933 277,454
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - 88,224 7,575,727
当期変動額
新株の発行 - - 1,026,168
剰余金の配当 - - △122,783
親会社株主に帰属す
- - 338,554
る当期純利益
自己株式の取得 - - △28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 165 △3,547 △235,919
額）
当期変動額合計 165 △3,547 1,005,991
当期末残高 165 84,677 8,581,718
― 11 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月21日 (自 平成30年１月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 563,983 328,770
減価償却費 529,208 517,997
のれん償却額 45,473 479
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,125 △1,839
賞与引当金の増減額（△は減少） △197 713
受取利息及び受取配当金 △8,455 △10,095
支払利息 54,424 83,078
為替差損益（△は益） 29,315 9,684
固定資産除却損 2,091 666
減損損失 4,453 6,137
有形固定資産売却損益（△は益） 1,223 △2,045
売上債権の増減額（△は増加） 415,672 △264,455
たな卸資産の増減額（△は増加） △231,878 1,579
その他の資産の増減額（△は増加） △185,722 △20,681
仕入債務の増減額（△は減少） 201,218 △109,368
その他の負債の増減額（△は減少） 262,262 78,024
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,643 58,311
その他 △0 17,034
小計 1,680,556 693,991
法人税等の支払額 △327,629 △189,043
利息及び配当金の受取額 8,455 10,095
利息の支払額 △53,825 △81,545
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,307,556 433,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △486,019 △713,459
有形固定資産の売却による収入 0 2,045
無形固定資産の取得による支出 △46,538 △91,743
投資有価証券の取得による支出 △290 △1,737
定期預金の払戻による収入 20,748 -
長期貸付けによる支出 △242 △8,000
長期貸付金の回収による収入 6,469 20,705
その他 △69,497 △9,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △575,370 △801,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 19,973,202 19,048,161
短期借入金の返済による支出 △19,650,000 △18,547,719
長期借入れによる収入 100,000 2,802
長期借入金の返済による支出 △634,510 △307,960
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △25,808 △43,234
株式の発行による収入 - 1,014,023
自己株式の取得による支出 △32 △28
配当金の支払額 △73,670 △122,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △310,819 1,043,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,481 △52,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 457,847 623,387
現金及び現金同等物の期首残高 2,129,757 2,587,605
現金及び現金同等物の期末残高 2,587,605 3,210,993
― 12 ―
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、そ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「米国」について量的な重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
― 13 ―
株式会社タカショー(7590) 平成31年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 15,411,602 1,079,191 604,431 74,383 194,089 17,363,698
セグメント間の内部売上高
796,805 62,130 2,587,586 ― ― 3,446,522
又は振替高
計 16,208,408 1,141,321 3,192,018 74,383 194,089 20,810,220
セグメント利益又は損失(△) 646,368 △104,818 255,264 △50,213 14,828 761,428
セグメント資産 15,881,128 1,002,655 3,666,327 136,887 363,845 21,050,844
その他の項目
減価償却費 407,076 2,238 116,730 285 2,878 529,208
のれんの償却額 5,012 40,460 ― ― ― 45,473
有形固定資産及び無形固定
334,688 4,245 167,647 ― 2,340 508,922
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 125,824 17,489,522 ― 17,489,522
セグメント間の内部売上高
― 3,446,522 △3,446,522 ―
又は振替高
計 125,824 20,936,045 △3,446,522 17,489,522
セグメント利益又は損失(△) △11,244 750,183 △142,307 607,876
セグメント資産 93,696 21,144,541 △3,309,302 17,835,238
その他の項目
減価償却費 ― 529,208 ― 529,208
のれんの償却額 ― 45,473 ― 45,473
有形固定資産及び無形固定
612 509,535 ― 509,535
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人等の
事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△45,786千円、たな卸資産の調整額△
55,750千円、のれんの償却額△40,939千円および貸倒引当金の調整額169千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,010,132千円、たな
卸資産の調整額△181,115千円、のれんの調整額△48,060千円、貸倒引当金の調整額160,149千円および繰延
税金資産の調整額△230,143千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 14 ―
株式会社タカショー(7590) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月21日 至 平成31年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 15,410,530 864,444 866,330 98,270 348,999 17,588,575
セグメント間の内部売上高
621,123 4,246 2,315,245 ― 4,205 2,944,820
又は振替高
計 16,031,653 868,690 3,181,576 98,270 353,205 20,533,396
セグメント利益又は損失(△) 508,868 △244,355 192,424 △33,689 1,209 424,456
セグメント資産 16,808,230 1,068,866 3,751,704 116,167 561,822 22,306,792
その他の項目
減価償却費 377,615 1,914 135,482 234 2,749 517,997
のれんの償却額 479 ― ― ― ― 479
有形固定資産及び無形固定
476,634 7,412 391,549 ― 4,205 879,802
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 170,696 17,759,272 ― 17,759,272
セグメント間の内部売上高
― 2,944,820 △2,944,820 ―
又は振替高
計 170,696 20,704,092 △2,944,820 17,759,272
セグメント利益又は損失(△) 7,381 431,838 82,627 514,465
セグメント資産 132,768 22,439,561 △3,577,754 18,861,806
その他の項目
減価償却費 ― 517,997 ― 517,997
のれんの償却額 ― 479 ― 479
有形固定資産及び無形固定
4,402 884,205 ― 884,205
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの
現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去154,242千円、たな卸資産の調整額△
72,361千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額1,226千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,412,425千円、たな
卸資産の調整額△277,418千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額160,149千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 15 ―
株式会社タカショー(7590) 平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
人工竹木フェンス ガーデン
照明機器 その他 合計
関連商品 用品
外部顧客への売上高 6,745,835 5,021,255 3,308,663 2,413,768 17,489,522
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
15,733,288 1,080,058 676,175 17,489,522
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,405,852 1,376,900 16,640 4,799,392
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年１月21日 至 平成31年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
人工竹木フェンス ガーデン
照明機器 その他 合計
関連商品 用品
外部顧客への売上高 7,032,746 5,206,951 3,115,308 2,404,265 17,759,272
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
15,983,877 864,876 910,518 17,759,272
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,556,217 1,550,326 20,937 5,127,480
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社タカショー(7590) 平成31年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― 3,840 ― ― ― 3,840 612 ― 4,453
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月21日 至 平成31年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― 1,777 ― ― ― 1,777 4,360 ― 6,137
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 1,078 ― ― ― ― 1,078 ― ― 1,078
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月21日 至 平成31年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 599 ― ― ― ― 599 ― ― 599
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社タカショー(7590) 平成31年１月期 決算短信
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月21日 (自 平成30年１月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
１株当たり純資産額 609円81銭 582円84銭
１株当たり当期純利益 18円59銭 25円04銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月21日 (自 平成30年１月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 228,222 338,554
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
228,222 338,554
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,278,445 13,522,468
平成30年10月22日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
取締役会決議による新株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―
予約権
の概要
普通株式 85,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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