7587 ＰＡＬＴＥＫ 2020-05-08 15:00:00
2020年12月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
PALTEK
(証券コード:7587)
2020年12⽉期 第1四半期
決算説明資料
2020.5.8 （⾦）
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本資料取り扱い上の注意点
本資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、現時点における情報に基づき
判断したもので、当社グループは、これらのリスク発⽣の可能性を認識した上で、
発⽣の回避及び発⽣した場合の対応に努める所存であります。
なお、本資料においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなも
のが含まれます。
① 国内エレクトロニクス業界の急激な景気変動や需要動向の変化
② 仕⼊先の代理店政策の⾒直しや再編等により取引関係の継続が困難となった
場合
③ 不測の事態による当社グループの情報資産が流出した場合
④ 為替相場の急激な変動
⑤ 新規仕⼊先商品の⽴ち上がりの遅れが⽣じた場合
⑥ 顧客の⽇本国内での製品開発案件が更に海外へシフトし、当社グループの販
売活動が及ばない地域へ移管された場合
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アジェンダ
１ 2020年12⽉期 第1四半期
業績結果
２ 2020年12⽉期 業績予想
３ 今後に向けた取り組み
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2020年12⽉期 第1四半期
１
業績結果
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連結業績結果
2019年第1四半期 2020年第1四半期 増減
（百万円）
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率 増減額 増減率
売 上 ⾼ 7,114 100.0% 8,756 100.0% 1,641 23.1%
売 上 総 利 益 887 12.5% 1,073 12.3% 186 21.0%
販 管 費 804 11.3% 861 9.8% 57 7.1%
営 業 利 益 83 1.2% 212 2.4% 128 155.2%
経 常 利 益 △5 △0.1% 145 1.7% 151 －
親会社株主に帰属
△15 △0.2% 73 0.8% 89 －
する当期純利益
1 株 当 た り
△1.45円 － 6.68円 － 8.14円 －
四半期純利益
主な増減 売上⾼は、半導体事業およびデザインサービス事業が堅調なため増加
要因 営業利益は、新規事業への投資などで販管費は増加するも、売上⾼増によ
り増加
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事業別売上⾼の状況
2019年第1四半期 2020年第1四半期 増減
（百万円）
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率 増減額 増減率
半 導 体 6,382 89.7% 7,970 91.0% 1,588 24.9%
デ ザ イ ン
467 6.6% 530 6.1% 63 13.5%
サ ー ビ ス
ソ リ ュ ー
264 3.7% 255 2.9% △9 △3.7%
シ ョ ン
売上⾼合計 7,114 100.0% 8,756 100.0% 1,641 23.1%
主な増減 半導体事業は、通信機器・放送機器・計測機器向けFPGA、海外の携帯情報
要因 端末向けのメモリ製品などが堅調に推移したため増加
デザインサービス事業は、通信機器、医療機器向けなどが増加
ソリューション事業は、映像配信システムなどが引き続き堅調に推移
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売上総利益率の変動について
売上総利益率の減少は、以下の2つが要因
• ドル円相場の変動により、仕⼊先に対して保有する仕⼊値引ドル建
債権の評価額は変動。
売上総利益に対する影響額は、
2019年第1四半期では △63百万円（△0.9％分）
2020年第1四半期では +70百万円（+0.8％分）
2019年第1四半期 2020年第1四半期
（百万円）
⾦額 対売上⽐率 ⾦額 対売上⽐率
売 上 総 利 益 887 12.5% 1,073 12.3%
（うち為替の影響額） △63 △0.9% +70 +0.8%
売 上 総 利 益
950 13.4% 1,003 11.5%
（為替の影響を排除）
• 半導体事業において、FPGAビジネスで主要⼤⼿顧客の売上⾼が増加
したことにより利益率が低下
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営業利益の増減分析
（単位：百万円）
+188 △135 +133 △57
212
83 【為替変動の影響】
ドル円相場変動による仕⼊値引
ドル建債権の評価額の増減
・2019年Q1では △63百万円
・2020年Q1では +70百万円
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連結貸借対照表の状況
（百万円） 2019.12 2020.03 増減額 主な増減理由
現⾦及び預⾦ 3,831 2,664 △1,167
資 売上債権 6,589 7,908 1,319 Q1期末での売上増のため
産
内 商品 2,915 3,079 163
訳
その他流動資産 2,177 2,800 623
固定資産 556 602 46
資産合計 16,069 17,055 985
仕⼊債務 863 1,395 532
負 仕⼊債務の⽀払いに充当
債 短期借⼊⾦ 3,680 4,680 1,000
純 するため
資 その他流動負債 1,775 1,255 △519
産
内 固定負債 219 230 10
訳
純資産 9,531 9,493 △37
負債・純資産合計 16,069 17,055 985
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連結キャッシュ・フローの状況
2020年第1四半期のキャッシュフローの動き 2019年 2020年
現⾦及び （百万円）
(百万円) 営業CF 投資CF 財務CF 第1四半期 第1四半期
現⾦同等物に
係る為替差額 現⾦及び現⾦同
2,024 3,831
等物の期⾸残⾼
営業CF 916 △2,046
△2,046 △14 +897 △4
投資CF △4 △14
財務CF △352 +897
現⾦及び現⾦同
2,598 2,664
等物の期末残⾼
3,831 2,664
2020年第1四半期キャッシュフローの動き
【営業CF】売上債権および未収消費
税等の増加などにより⽀出
【投資CF】有形固定資産および無形
固定資産の取得などにより⽀出
【財務CF】配当⾦の⽀払いを実施し
た⼀⽅で、短期借⼊れの実施などに
より収⼊
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連結業績の四半期推移
(百万円)
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連結業績の四半期推移（為替の影響を除いた場合）
(百万円)
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事業別の実績
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半導体事業の状況（製品別）
(百万円)
業績の推移
ＦＰＧＡ
通信機器、放送機器、計測機器向け
などが増加
特定⽤途ＩＣ
ブロードバンド向け通信機器などが
増加
汎⽤ＩＣ
ファクトリーオートメーション向け
がフラットで推移
アナログ
コンピュータ、スーパーコンピュー
タ向けなどが増加
メモリ
海外ビジネス向けが堅調
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半導体事業の状況（⽤途別）
(百万円)
業績の推移
産業機器
放送機器、計測機器向けなどが増加
通信機器
5G関連の通信機器向けが増加
⺠⽣機器
海外携帯情報端末向けがフラットで
推移
コンピュータ
コンピュータ、スーパーコンピュー
タ向けが増加
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デザインサービス事業の状況
(百万円)
業績の推移
通信機器、医療機器、映像/放送向け
が増加
その⼀⽅で、産業機器向けが減少
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ソリューション事業の状況
(百万円)
業績の推移
映像配信システムが航空/宇宙分野
向けに増加
紙梱包資材向けシステムや
作業⽀援ウェアラブルロボットが
増加
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２ 2020年12⽉期 業績予想
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2020年12⽉期 業績予想について
第1四半期業績が堅調のため、第2四半期(累計)業績予想を修正
ただし、通期業績については、今後の事業状況を⾒通すことが
困難なため、現時点で修正は⾏わない
第1四半期業績結果の状況
• 第1四半期業績は、想定を上回って推移
第2四半期(累計)の⾒通し
• 現時点で想定できる状況を勘案し、業績予想を修正
通期の⾒通し
• 下期において、新型コロナウイルス感染症の影響がどれほどになる
か現時点で⾒通すことが困難なため、現時点では通期業績予想の修
正は⾏わない
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2019年12⽉期 業績予想
2020年12⽉期 予想
2020年12⽉期 予想 通期増減
(5/8修正発表)
（百万円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 増減額 増減率
売 上 ⾼ 1４,000 15,500 29,500 16,000 13,500 29,500 － －
売上総利益 1,850 2,100 3,950 2,000 1,950 3,950 － －
売上総利益率 13.2% 13.5% 13.4% 12.5% 14.4% 13.4% － －
販 管 費 1,800 1,850 3,650 1,760 1,890 3,650 － －
営 業 利 益 50 250 300 240 60 300 － －
営業利益率 0.4% 1.6% 1.0% 1.5% 0.4% 1.0% － －
経 常 利 益 10 210 220 150 70 220 － －
当期純利益 7 143 150 80 70 150 － －
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業績⾒通しの推移
（百万円）
売上⾼ ：デザインサービス事業が増加するものの、半導体事業が減少
売上総利益率 ：利益率の⾼いデザインサービス事業の売上⾼が増加するため上昇
営業利益率 ：モビリティビジネス、AIソリューションなどの新規事業への⼈材投資
を継続するため販売費及び⼀般管理費が増加し、営業利益率は低下
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新型コロナウイルス感染症の影響
半導体事業での想定される影響
• ファクトリーオートメーション、放送機器、計測機器向けなどの先
⾏き不透明
• 医療機器向けはフラットを想定
デザインサービス事業での想定される影響
• 開発案件への投資が抑えられる可能性あり
ソリューション事業での想定される影響
• 全般的に、新規顧客訪問が積極的に⾏えない、展⽰会の中⽌など
営業活動への影響が⼤きく、事業の⽴ち上がりはスローに
• 新たに取り扱い始めた空間除菌システムでの需要の掘り起こし
• 紙梱包資材システムでの電⼦販売（EC）や脱プラ向けでの需要掘
り起こし
新規ビジネスへの投資は継続
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３ 今後に向けた取り組み
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【半導体事業［基軸］】
重点施策について
【事業環境】
• 5G、IoT、ビックデータ、AIの活⽤により半導体市場が拡⼤
• ネットワークの⾼速化に伴いエッジコンピューティングなどの
活⽤が⾒込まれる
• ⾞載分野およびその関連市場の半導体市場拡⼤へ
• 5G､IoT､データセンター､エッジコンピューティング､
AI使⽤関連市場に注⼒
取り組み ⇒ FPGA、メモリ、マイコン、電源などビジネス拡⼤
• ソリューション提案（新たな市場へ展開）
（例：エッジコンピューティング＋AI..etc)
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FPGAのプロモーション強化
産業機器・通信機器などの既存市場に加え、AI/IoT、
⾦融、ビデオ、物流分野に向けたプロモーションを強化
既存市場 FPGAの新規市場
• FA・ロボット
• 医療機器 【AI/IoT】 【⾦融】
• 放送機器 農業、⼯場、⼩売、建機 銀⾏、証券会社
• 計測機器
• 通信機器
＋ 【ビデオ】 【物流】
動画配信、OTT、防衛 通信販売、⾷品/製薬
観光業、バス/トラック
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FPGA以外の半導体製品の状況
産業機器向けはゆるやかに 売上⾼の推移
増加傾向
成⻑市場へ新規案件活動継続
• 5G
• IoT/データセンター/クラウド
• 産業機器
(百万円)
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【デザインサービス事業［基軸］･［新規］】
重点施策について
【事業環境】
• 機器⾃体やそれを構成する半導体などが⾼機能化・⾼度化し、すべて
をお客様のみで開発することが困難
• お客様は社外リソースも活⽤し、製品リリースの早期化が必要
設計受託 評 量
製
• 設計受託 品 システム設計
実
事業構成 • ODM/EMS 現
へ
ソフトウェア設計
の
• ⾃社製品開発/販売 提
ハードウェア設計
価 産
案 筐体(機構)設計
• 営業⼒の強化（ODM案件発掘に注⼒）
• 開発⼈員の増強
取り組み
• ⾃社製品販売⼒の強化
• ⾞載分野への⾃社製品開発販売＆受託開発
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設計受託およびODMの状況
事業の状況
• 公共インフラ向け（産業機器） ⽤途別売上構成（2020年Q1）
のODMは減少するも
通信機器、医療機器が堅調
ODMの⽐率は約50％
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【ソリューション事業［新規］】
事業領域の開拓
ソリューション事業の狙い
• 市場拡⼤が⾒込まれる分野に注⼒したソリューションを発掘・開発
• 将来的にIoTやサービス等の付加価値の可能性のあるソリューション
を展開
医療・介護
産業 映像・放送 ⾃動⾞ 物流
ヘルスケア
既存 作業⽀援 紙資材
顧客 アシスト 梱包
⼯場向け スーツ システム
映像配信
監視
システム
システム 乳幼児 TPMS 作業⽀援
新規 ⾒守り アシスト
システム 運⾏管理 スーツ
顧客 システム
要素技術は、AI、通信、画像処理、センシング
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紙資材梱包システムのビジネス進捗
ビジネスの位置づけ
• 成⻑すると⾒込まれる物流分野への事業展開
• ⽣態系への影響懸念により脱プラスチックが進む中、
プラスチック系緩衝材に代わる紙緩衝材活⽤を提案
• ストック型ビジネス
＜梱包⽤機器＞
システム導⼊件数は順調に増加 梱包⽤機器導⼊件数（累計）の推移
展⽰会等へ出展できないため、
既存案件フォローおよび
WEBを活⽤したプロモーション
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空間除菌システムの提供開始
ビジネスの位置づけ
• 保育施設や介護施設向けに、乳幼児や⾼齢者などの感染症予防とし
て空気中の細菌やウイルスの不活性化が可能な空間除菌システムの
取り扱いを開始
• 保育施設や介護施設以外に、店舗や商業施設、オフィスなどへも
提供開始
空間除菌システム
• 業務⽤空間除菌デバイス「Devirus AC」
- 空間除菌剤である亜塩素酸⽔を微細なミストにして
空間噴霧し、浮遊するウイルスや細菌・カビなどを不活性化
• 亜塩素酸⽔「クロラス除菌ウォーター」
- 「亜塩素酸⽔」は次亜塩素酸ナトリウムの10倍以上の
抗ウイルス効果がありながら、低腐⾷、低臭気、低刺激で、
⾷品添加物としても厚⽣労働省から認められている液体
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法⼈向け紛失防⽌サービスの提供開始
ビジネスの位置づけ
• MAMORIOとアライアンス契約を締結し、IoTビジネスを拡⼤
• 企業や組織単位で所有する物品の紛失リスクの低減
• 急増するテレワーク時の紛失対策のひとつとして、MAMORIO Bizの
活⽤推進
アライアンス契約によるビジネス拡⼤
• IoTを活⽤した法⼈向け紛失防⽌サービス「MAMORIO Biz」の提供
• LTEルータへの「MAMORIO Spot」
機能の組込開発
- 紛失防⽌サービスへの更なる
付加価値の創出
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かながわSDGsパートナーズへの登録
当社が取り組む事業がSDGs実現に向けた取り組みであると認めら
れ、「かながわSDGsパートナー」に登録されました
「かながわSDGsパートナー」とは
• 神奈川県と持続可能な開発⽬標（SDGs）への実現に向けた取り組みを⾏
う企業・団体等が連携し、またパートナー間の連携を県が後押しするこ
とで、県内のSDGsに関する企業・団体等の取り組みを促進させる制度
今後、神奈川県やかながわSDGsパートナーと連携し、SDGsの実
現に向けた取り組みを推進してまいります
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参 考 資 料
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為替変動に関する影響
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為替変動による影響について
為替変動により当社グループの利益は以下の４点で影響
を受ける
① 仕⼊値引ドル建債権の為替変動による影響
② 調達在庫の為替変動による影響
③ 決済時のドル調達レート変動による影響
④ ドル建売掛⾦⼊⾦時のレート変動による影響
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為替変動による影響の発⽣要因①
【仕⼊値引ドル建債権の為替変動による影響】
当社が仕⼊先に対して保有する『仕⼊値引ドル建債権』が、為替レート
の変動により評価額が増減することで、業績に⼤きな影響を与える
仕⼊値引ドル建債権について：
• 量産案件によっては、通常価格よりも低い価格での販売を要請されることがある
• その場合、仕⼊先との間で仕⼊価格の低減交渉を⾏う
• その実現⽅法は、「仕⼊値⾃体の低減」と「仕⼊値引債権の付与による低減」
通常価格で取引 量産案件では値引価格で取引
仕⼊値を低減 仕⼊値引債権で低減
仕
債 ⼊
仕 売 仕 権 値
⼊ 値 ⼊ 引
値 仕 売 値 売
⼊ 値 値
値
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急速な円⾼進⾏による仕⼊値引債権の評価額減少
仕⼊値引債権の評価額の増減は、値決め時と販売時の為替レー
トの差により⽣じる
そのため、急速に円⾼が進⾏すると、為替レートの差が⼤きく
⽣じるため、仕⼊値引債権の評価額が⼤幅に減少
これにより、売上原価が増加し、売上総利益が減少
例：仕⼊れ価格10ドルの製品を販売する際の売上原価の変化
① 値決め時 （1$ = 110円） ② 販売時（1$ = 100円）
仕⼊値引 円⾼ 仕⼊値引 売上原価増加
仕⼊価格 （ドル建債権） 進⾏ （6$=600円） 利益率減少
（10$ = （6$=660円）
1,100円） 売上原価
売上原価 △60円
（4$=440円） （500円）
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為替変動による影響の発⽣要因②
【調達在庫の為替変動による影響】
海外から仕⼊れたドル建の製品において、為替レートが円⾼に
進⾏することにより、売上原価が減少し、売上総利益は増加
例：仕⼊れ価格10ドルの製品を販売する際の売上原価の変化
① 値決め時 （1$ = 110円） ② 仕⼊⇒販売時（1$ = 100円）
利益 売上原価減少
円⾼ 利益 利益率増加
（2$=220円）
売値 進⾏ 300円
（10$ =
売上原価 +80円
1,100円） 売上原価
（8$=880円） （8$=800円）
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為替変動による影響の発⽣要因③
【決済時のドル調達レート変動による影響】
⽀払を⾏う際に円⾼に進⾏していた場合、ドルを調達する⾦額が
少なくなるため、決済差額が⽣まれ、為替差益を計上することと
なる
⼀⽅、円安に進⾏した場合は、為替差損を計上することとなる
① 仕⼊時 （1$ = 110円） 販売・⽀払時（1$ = 100円）
② 決済差額
⽀払対象額 CASH
円⾼ (4$=500円)（4$=400円） +100円
仕⼊価格 進⾏
（10$=
1,100円） 仕⼊値引債権
（6$=600円）
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為替変動による影響の発⽣要因④
【ドル建売掛⾦⼊⾦時のレート変動による影響】
ドル建売掛⾦の⼊⾦がある場合には、円⾼に進⾏するとマイナス、
円安に進⾏するとプラスの影響が発⽣する（営業外の為替差損益）
当社はこのリスクを限定的にするために、為替予約を⾏っている
① 販売時 （1$ = 110円） ② ⼊⾦時（1$ = 100円） 決済差額
△100円
売掛⾦ ⼊⾦額
円⾼
（10$= （10$=
進⾏
1,100円） 1,000円）
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為替変動の影響額（2020年第1四半期）
売上総利益への影響額
• Q4の評価レートからQ1における評価レートは期中では乱⾼下したが、⽉末レ
ートは過去よりも円安⽅向で推移したため為替変動の影響額はプラス⽅向に
（単位：百万円） 19Q1 19Q2 19Q3 19Q4 20Q1
108→(112
110→(112) 108→(106) 108→(109)
為替レートの変動 （円） 108→110 →101→
→107 →108 →108
111)→108
為替変動の影響（売上総利益） -63 -124 -108 69 70
仕⼊値引債権の評価額変動の影響 -396 60 -542 241 198
調達在庫の為替レート変動の影響 333 -183 434 -172 -127
営業外損益への影響額（期末評価替の影響は含まず）
• 買掛⾦⽀払時のレート変動の影響は△26百万円
（単位：百万円） 19Q1 19Q2 19Q3 19Q4 20Q1
買掛⾦⽀払時のレート変動の影響
-15 122 64 -98 -26
（営業外）
• 売掛⾦受取時のレート変動の影響額は△20百万円
（単位：百万円） 19Q1 19Q2 19Q3 19Q4 20Q1
売掛⾦受取時のレート変動の影響
-42 -49 -61 -3 -20
（営業外）
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2020年12⽉期 製品別業績予想
2019年12⽉期 実績 2020年12⽉期 業績予想 通期増減
（百万円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 増減額 増減率
半導体 13,473 13,991 27,464 14,500 11,400 25,900 △1,564 △5.7%
ＦＰＧＡ 6,938 6,215 13,154 7,000 4,000 11,000 △2,154 △16.4%
特定⽤途ＩＣ 2,421 2,404 4,825 1,900 2,100 4,000 △825 △17.1%
汎⽤ＩＣ 1,542 1,686 3,228 1,550 1,650 3,200 △28 △0.9%
アナログ 969 1,206 2,175 1,350 1,250 2,600 424 19.5%
メモリ 1,601 2,479 4,081 2,700 2,400 5,100 1,018 25.0%
デザインサービス 867 1,350 2,218 1,100 1,750 2,850 631 28.5%
ソリューション 453 265 718 400 350 750 31 4.3%
売上⾼合計 14,794 15,607 30,401 16,000 13,500 29,500 △901 △3.0%
営業利益 61 322 384 240 60 300 △84 △21.9%
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開⽰区分について
開⽰区分 内容説明
半導体事業 半導体及び関連製品の販売、技術⽀援
ＦＰＧＡ ザイリンクス社のＦＰＧＡを中⼼とするソリューション
特定⽤途ＩＣ 特定⽤途に特化した半導体を中⼼とするソリューション
（例：通信向け、インタフェース向け、携帯端末向け等）
汎⽤ＩＣ ＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジ
ー社等の汎⽤ＩＣを中⼼とするソリューション
アナログ アナログ半導体を中⼼とするソリューション
メモリ マイクロンテクノロジー社等のメモリを中⼼とするソリュ
ーション
デザインサービス事業 受託開発、ＯＤＭ/ＥＭＳ/ＯＥＭ
ソリューション事業 最終製品レベルでのソリューション提案を実施
⾃社製品（ハードウェア、ソフトウェア、システム）の
開発・販売
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柴崎 由記（IR担当）
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TEL ：045-477-2072
FAX ：045-477-2012
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