2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 株式会社 ＰＡＬＴＥＫ 上場取引所 東
コード番号 7587 URL https://www.paltek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 矢吹 尚秀
取締役オペレーショナルサービスディビ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 井上 博樹 TEL 045-477-2000
ジョン本部長
定時株主総会開催予定日 2020年3月28日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 30,401 △0.5 414 △25.8 284 △4.8 123 △33.4
2018年12月期 30,569 △7.6 558 △46.2 299 △72.4 185 △73.6
（注）包括利益 2019年12月期 122百万円 （△33.2％） 2018年12月期 184百万円 （△73.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 11.30 ― 1.3 1.9 1.4
2018年12月期 16.97 ― 2.0 1.9 1.8
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 16,099 9,556 59.4 872.40
2018年12月期 13,846 9,542 68.9 871.17
（参考） 自己資本 2019年12月期 9,556百万円 2018年12月期 9,542百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 315 △74 1,555 3,831
2018年12月期 3,109 △61 △3,177 2,024
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 109 58.9 1.1
2019年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 109 88.5 1.1
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 73.0
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,000 △5.4 50 △19.1 10 △84.0 7 △70.3 0.64
通期 29,500 △3.0 300 △27.6 220 △22.7 150 21.2 13.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 11,849,899 株 2018年12月期 11,849,899 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 895,882 株 2018年12月期 895,794 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 10,954,072 株 2018年12月期 10,954,158 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 28,732 △3.1 249 △56.6 125 △60.9 △34 ―
2018年12月期 29,652 △8.4 575 △47.1 320 △71.8 182 △68.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △3.13 ―
2018年12月期 16.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 15,634 9,331 59.7 851.92
2018年12月期 13,606 9,475 69.6 865.06
（参考） 自己資本 2019年12月期 9,331百万円 2018年12月期 9,475百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付書類４ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後の
見通し」をご覧ください。
（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速などに伴い輸出および生産の
下振れを受け景況感は悪化しました。一方で、人手不足などを背景に雇用・所得環境の改善が継続することで個
人消費は回復を持続しており、また働き方改革推進などを背景に合理化・省力化に関する投資などの設備投資も
堅調に推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国市場向けの半導体製造装置や産業ロボットなど
の産業機器などは低調に推移しました。また、世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）の2019年秋季半導体市場予測
（2019年12月3日公表）によると、2019年の世界半導体市場は前年比△12.8％のマイナス成長、日本の半導体市場
も△12.7％のマイナス成長と予想されています。
このような事業環境のなか、当社グループは基軸となる半導体事業で安定的な収益を上げるべく取り組む一方
で、収益性の高いデザインサービス事業を成長させること、そして当社グループが培ってきた技術サポート力や
設計開発力などをベースにした新規事業の立ち上げや、社会課題に対して解決につながる新規事業の立ち上げな
どに取り組んでまいりました。
（半導体事業での取り組み）
当社グループは基軸事業である半導体事業においては、ファクトリーオートメーションや医療機器、通信イン
フラ、５Ｇ関連の計測機器、データセンター、ＩｏＴ市場、ＡＩ活用分野向けなどにＦＰＧＡ（※１）やメモ
リ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品を提案してまいりました。また、今後の社会の基盤技術とな
っていくＡＩに関しては、当社が培ってきたハードウェアに関する技術や知見をベースに多くのＡＩ関連企業と
の協業を進めており、ソリューションの開発・開拓を行い、お客様への提案を推進してまいりました。
（デザインサービス事業での取り組み）
当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、産業機器、医療機
器、公共インフラ、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供してまいりました。また、今後も
継続的に成長が期待できる自動車分野に向けては、当社グループがお客様の設計開発支援や受託開発などで培っ
てきた知見をベースに、パートナー企業と連携して自動車などを設計する際に用いられるモデルベースデザイン
に関する設計受託の事業化に着手いたしました。そのなかで、自動運転やＥＶの開発に活用できる自社製品の開
発も行い、お客様の製品開発を支援する提案を実施しています。
（ソリューション事業での取り組み）
半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソ
リューション提案を行うソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開
拓、展開を行っています。映像配信や監視システムなど映像の活用が進んでいくなか、グループ会社である株式
会社エクスプローラが培ってきた映像伝送に関する知見をベースに、同社が開発した映像伝送システム（コーデ
ック装置）やHaivision社の映像伝送システムの提供についても積極的に行ってまいりました。さらに、世界的な
課題となっている海洋汚染のひとつの要因と言われているプラスチックについて、その使用量削減を促進するこ
とが可能な紙資材梱包システムの提供や、より多くの人が働ける環境を提供するために活用できる作業支援アシ
ストスーツ「マッスルスーツ」、乳幼児の呼吸体動を検知し睡眠を見守る乳幼児見守りシステムの提供なども促
進しました。
（業績結果）
売上高については、304億１百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。半導体事業については、医療
機器や５Ｇ関連の計測機器、放送機器向けのＦＰＧＡ、通信インフラ向けの特定用途ＩＣが堅調に推移したもの
の、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品が大幅に減少したことにより、売上高は274億６千４百万円（前連結会
計年度比3.8％減）となりました。デザインサービス事業については、公共インフラ向けの映像配信装置や医療機
器向けのＯＤＭなどが堅調に推移したことにより、売上高は22億１千８百万円（前連結会計年度比23.3％増）と
なりました。ソリューション事業については、産業向けＩｏＴシステムや航空/宇宙分野向けの映像伝送システム
が好調に推移したことにより、売上高は７億１千８百万円（前連結会計年度比207.9％増）となりました。
営業利益については、以下の要因により４億１千４百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。売上
総利益については、当連結会計年度の年央においてドル円相場が円高基調で進行したことにより、仕入値引ドル
建債権の評価額の減少を含む為替レート変動（※３）によるマイナス影響が２億２千６百万円発生し売上総利益
の押し下げ要因となりましたが、収益性の高いデザインサービス事業やソリューション事業の売上高が増加した
ため、売上総利益は前連結会計年度並みとなりました。一方、販売費及び一般管理費については、新規事業への
投資を継続しているため人件費などが増加したことで、営業利益が減少しました。
経常利益については、営業外費用として為替差損を９千３百万円計上したことなどにより２億８千４百万円
（前連結会計年度比4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として投資
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有価証券評価損を４千５百万円計上したことなどにより１億２千３百万円（前連結会計年度比33.4％減）となり
ました。
(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）：
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプロ
グラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(※３) 仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動：
仕入値引ドル建債権は、一部の主要仕入先との取引方法において発生します。量産案件において特価を
提示する場合、実際の仕入値の減額ではなく、当社がお客様に製品を出荷したことを仕入先に報告するこ
とによって、仕入先から仕入値の減額相当分の値引債権が発行されます。この値引債権がドル建であるた
め、為替相場の変動によりドル建債権の評価額が増減します。評価額の増減については、半導体製品の値
決め時の為替レートと納入時の為替レートの差により発生するため、ドル円相場が円高に進行する際には
評価額がマイナスになり、特に為替変動が急速である場合には評価額の増減幅が大きくなります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ22億５千２百万円増加し、160億９千９百万円となりまし
た。このうち、流動資産が22億６千４百万円増加し155億４千３百万円、固定資産が１千１百万円減少し５億５千
５百万円となりました。流動資産の増加は主として現金及び預金、未収消費税等などが増加したこと等によるも
のです。また、固定資産の減少は、主として投資有価証券評価損を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億３千９百万円増加し、65億４千３百万円となりまし
た。これは主として短期借入金、未払金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の純資産額は、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加し、95億５千６百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を１億２千３百万円計上したこと等により、前連結会計年度に
比べ１千４百万円増加し60億５百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益を
２億１千４百万円計上したこと、及びたな卸資産、未収入金が減少したこと等により３億１千５百万円の収入
（前連結会計年度は31億９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等によ
り、７千４百万円の支出（前連結会計年度は６千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、借り入れを実施した
こと等により、15億５千５百万円の収入（前連結会計年度は31億７千７百万円の支出）となりました。
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当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 56.6％ 57.4％ 55.3％ 68.9％ 59.4％
時価ベースの自己資本比率 50.6％ 46.0％ 48.8％ 40.7％ 40.2％
キャッシュ・フロー対有利子
－ 1.6年 － 0.7年 11.8年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 80.7 － 188.2 15.2
レシオ
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用して
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦がいまだ継続していることや、新型コロナウィルス感染症が拡大
した場合のサプライチェーンへの影響など、不透明な状況で推移すると考えられます。
このような事業環境のなか、当社グループは今後の成長が見込める市場に対して積極的に事業展開を行い、さ
らに社会課題に対して解決につながる事業の開拓・立ち上げについても継続的に行うことで、収益性の向上を目
指してまいります。
半導体事業においては、ファクトリーオートメーションやロボット、医療機器、５Ｇ関連の通信機器や計測機
器、放送・映像機器、クラウド／エッジコンピューティングなどの分野に各種半導体製品を提案、販売を推進し
てまいります。また、ＡＩを活用したソリューション開拓のため、今後もパートナー企業の開拓、連携を加速さ
せ付加価値の高いソリューションの提供を進めてまいります。
デザインサービス事業においては、今後の事業拡大を見据え、設計受託だけでなくＯＤＭビジネスを拡大さ
せ、安定的な収益を確保する事業構築を推進してまいります。また、今後の成長市場のひとつである自動車分野
においてモデルベースデザインによる設計受託および自社製品の開発を推進してまいります。
ソリューション事業においては、映像配信システムや産業用ＩｏＴシステム、保育施設向け乳幼児見守りシス
テム、物流コストを低減や脱プラスチックを促進する紙資材梱包システム、作業支援アシストスーツ「マッスル
スーツ」などを提供してまいります。
以上のことから、2020年12月期の通期連結業績見通しについては、売上高295億円（前連結会計年度比3.0％
減）、営業利益３億円（前連結会計年度比27.6％減）、経常利益２億２千万円（前連結会計年度比22.7％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益１億５千万円（前連結会計年度比21.2％増）を見込んでおります。
売上高につきましては、デザインサービス事業が前連結会計年度から増加するものの、半導体事業においてＦ
ＰＧＡビジネスで第２四半期より一部の顧客向けの販売が他社に移管されることなどを受け、売上高は減少する
見通しです。
利益面につきましては、モデルベースデザインによる設計受託ビジネスなどの新規事業の立ち上げなどの先行
投資を行うため、販売費及び一般管理費が増加することなどにより、営業利益および経常利益は減少する見通し
です。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度では特別損失が発生しましたが、現時点で
特別損益の発生を見込んでいないため、増加する見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,024,225 3,831,632
受取手形及び売掛金 6,354,442 6,589,564
商品 3,126,094 2,945,759
貯蔵品 14,398 14,752
前渡金 53,034 2,353
未収入金 1,097,766 952,318
未収還付法人税等 52,835 19,335
未収消費税等 476,469 1,146,294
その他 81,683 43,458
貸倒引当金 △1,652 △1,482
流動資産合計 13,279,298 15,543,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 144,466 151,354
減価償却累計額 △105,446 △110,669
建物及び構築物（純額） 39,019 40,685
車両運搬具 23,892 20,712
減価償却累計額 △9,822 △11,374
車両運搬具（純額） 14,069 9,337
工具、器具及び備品 306,026 324,785
減価償却累計額 △260,751 △262,891
工具、器具及び備品（純額） 45,275 61,893
土地 44,686 44,686
有形固定資産合計 143,050 156,603
無形固定資産
のれん 13,376 10,403
その他 26,735 34,204
無形固定資産合計 40,112 44,608
投資その他の資産
投資有価証券 69,466 24,085
繰延税金資産 79,613 83,530
その他 235,426 246,965
貸倒引当金 △130 △130
投資その他の資産合計 384,376 354,451
固定資産合計 567,539 555,663
資産合計 13,846,837 16,099,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,770 863,071
短期借入金 2,010,000 3,680,000
未払金 718,003 1,445,122
未払法人税等 2,605 46,014
賞与引当金 56,982 57,374
前受金 59,856 1,917
リース債務 4,473 4,556
その他 249,327 225,376
流動負債合計 4,047,019 6,323,432
固定負債
退職給付に係る負債 47,976 16,016
役員退職慰労引当金 157,500 157,500
リース債務 10,084 5,714
その他 41,414 40,743
固定負債合計 256,976 219,975
負債合計 4,303,995 6,543,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,339,634 1,339,634
資本剰余金 2,698,556 2,698,556
利益剰余金 5,990,962 6,005,226
自己株式 △481,858 △481,902
株主資本合計 9,547,295 9,561,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 334 249
繰延ヘッジ損益 △1,312 △1,380
為替換算調整勘定 △3,476 △4,142
その他の包括利益累計額合計 △4,453 △5,273
純資産合計 9,542,842 9,556,241
負債純資産合計 13,846,837 16,099,650
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,569,587 30,401,996
売上原価 26,868,639 26,667,588
売上総利益 3,700,947 3,734,408
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △166 △170
給料及び手当 1,218,497 1,307,305
賞与 302,210 307,186
賞与引当金繰入額 55,745 55,661
退職給付費用 43,610 12,130
賃借料 152,517 162,250
のれん償却額 1,486 2,972
その他 1,368,464 1,472,660
販売費及び一般管理費合計 3,142,364 3,319,996
営業利益 558,583 414,412
営業外収益
受取利息 1,480 870
受取配当金 － 80
消費税等還付加算金 2,811 3,522
受取手数料 123 888
受取保険金 1,883 9,699
受取補償金 2,793 25,024
その他 2,381 3,908
営業外収益合計 11,473 43,994
営業外費用
支払利息 16,609 21,577
為替差損 175,830 93,703
支払手数料 34,748 4,782
売掛債権譲渡損 36,244 43,320
その他 7,502 10,234
営業外費用合計 270,935 173,618
経常利益 299,121 284,788
特別利益
投資有価証券売却益 37,500 －
固定資産売却益 － 489
特別利益合計 37,500 489
特別損失
投資有価証券評価損 － 45,217
和解金 － 25,100
特別損失合計 － 70,317
税金等調整前当期純利益 336,621 214,959
法人税、住民税及び事業税 155,368 93,087
法人税等調整額 △4,598 △1,931
法人税等合計 150,770 91,155
当期純利益 185,850 123,804
親会社株主に帰属する当期純利益 185,850 123,804
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 185,850 123,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 △85
繰延ヘッジ損益 △156 △67
為替換算調整勘定 △1,443 △666
その他の包括利益合計 △1,714 △820
包括利益 184,136 122,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 184,136 122,984
非支配株主に係る包括利益 － －
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,339,634 2,698,556 5,947,517 △481,749 9,503,959
当期変動額
剰余金の配当 △142,405 △142,405
親会社株主に帰属する当期純
利益
185,850 185,850
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 43,445 △109 43,336
当期末残高 1,339,634 2,698,556 5,990,962 △481,858 9,547,295
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 449 △1,156 △2,032 △2,739 9,501,220
当期変動額
剰余金の配当 △142,405
親会社株主に帰属する当期純
利益
185,850
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目の当期変
△114 △156 △1,443 △1,714 △1,714
動額（純額）
当期変動額合計 △114 △156 △1,443 △1,714 41,621
当期末残高 334 △1,312 △3,476 △4,453 9,542,842
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,339,634 2,698,556 5,990,962 △481,858 9,547,295
当期変動額
剰余金の配当 △109,541 △109,541
親会社株主に帰属する当期純
利益
123,804 123,804
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 14,263 △43 14,219
当期末残高 1,339,634 2,698,556 6,005,226 △481,902 9,561,515
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 334 △1,312 △3,476 △4,453 9,542,842
当期変動額
剰余金の配当 △109,541
親会社株主に帰属する当期純
利益
123,804
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目の当期変
△85 △67 △666 △820 △820
動額（純額）
当期変動額合計 △85 △67 △666 △820 13,399
当期末残高 249 △1,380 △4,142 △5,273 9,556,241
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 336,621 214,959
減価償却費 45,848 44,170
のれん償却額 1,486 2,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） △166 △170
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,742 392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,101 △31,959
受取利息及び受取配当金 △1,480 △950
支払利息 16,609 21,577
為替差損益（△は益） △22,273 48,782
受取補償金 △2,793 △25,024
和解金 － 25,100
投資有価証券評価損益（△は益） － 45,217
投資有価証券売却損益（△は益） △37,500 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △489
売上債権の増減額（△は増加） 723,470 △239,748
たな卸資産の増減額（△は増加） 427,403 168,712
仕入債務の増減額（△は減少） △426,713 △50,820
未収消費税等の増減額（△は増加） 127,378 19,851
未収入金の増減額（△は増加） 2,446,763 119,469
未払金の増減額（△は減少） △12,582 22,110
前渡金の増減額（△は増加） △17,289 50,681
前受金の増減額（△は減少） 53,016 △57,938
その他 58,694 △16,233
小計 3,719,135 360,662
利息及び配当金の受取額 1,480 950
利息の支払額 △16,525 △20,731
補償金の受取額 2,793 －
保険金の受取額 1,883 9,699
和解金の支払額 － △10,000
法人税等の還付額 0 58,827
法人税等の支払額 △599,210 △83,840
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,109,556 315,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △59,880 －
投資有価証券の売却による収入 37,500 －
有形固定資産の取得による支出 △13,909 △37,765
有形固定資産の売却による収入 － 903
無形固定資産の取得による支出 △3,018 △22,467
貸付けによる支出 △100 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△22,911 －
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） 428 △15,523
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,891 △74,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,020,000 1,670,000
リース債務の返済による支出 △14,797 △4,287
自己株式の取得による支出 △109 △43
配当金の支払額 △142,313 △109,686
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,177,220 1,555,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,770 10,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △154,325 1,807,407
現金及び現金同等物の期首残高 2,178,550 2,024,225
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － －
現金及び現金同等物の期末残高 2,024,225 3,831,632
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
23,461,955 6,830,771 276,860 30,569,587
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Leahkinn Technology Ltd. 1,801,890 半導体関連事業
日本電気(株) 1,787,937 半導体関連事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
22,618,084 7,429,570 354,341 30,401,996
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャリ
2,305,169 半導体関連事業
ング&オペレーションズ(株)
日本電気(株) 2,153,291 半導体関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 871円17銭 １株当たり純資産額 872円40銭
１株当たり当期純利益 16円97銭 １株当たり当期純利益 11円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
185,850 123,804
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
185,850 123,804
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,954,158 10,954,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年１月28日に取引金融機関から下記のとおり、総額1,400,000
千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関
（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき1,400,000千円を調達し、利率は市場金利を
勘案して決定しております。
（４）借入実行日 ：2020年１月28日
（５）最終返済期日 ：2020年２月20日
（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 柴田 良二
取締役 髙﨑 裕之
③ 就任及び退任予定日
2020年３月28日
(2）その他
該当事項はありません。
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