平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月28日
上場会社名 株式会社 ＰＡＬＴＥＫ 上場取引所 東
コード番号 7587 URL https://www.paltek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 矢吹 尚秀
取締役オペレーショナルサービスディビ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 井上 博樹 TEL 045-477-2000
ジョン本部長
定時株主総会開催予定日 平成31年3月23日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 30,569 △7.6 558 △46.2 299 △72.4 185 △73.6
29年12月期 33,075 △1.4 1,037 101.1 1,084 881.1 703 ―
（注）包括利益 30年12月期 184百万円 （△73.7％） 29年12月期 699百万円 （6,094.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 16.97 ― 2.0 1.9 1.8
29年12月期 64.18 ― 7.6 6.6 3.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 13,846 9,542 68.9 871.17
29年12月期 17,180 9,501 55.3 867.35
（参考） 自己資本 30年12月期 9,542百万円 29年12月期 9,501百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 3,109 △61 △3,177 2,024
29年12月期 △1,933 △61 1,358 2,178
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 142 20.3 1.5
30年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 109 58.9 1.1
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 64.4
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,000 △16.6 30 △92.1 30 △86.8 20 △85.0 1.83
通期 28,000 △8.4 300 △46.3 250 △16.4 170 △8.5 15.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ウィビコム 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 11,849,899 株 29年12月期 11,849,899 株
② 期末自己株式数 30年12月期 895,794 株 29年12月期 895,637 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 10,954,158 株 29年12月期 10,954,209 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 29,652 △8.4 575 △47.1 320 △71.8 182 △68.1
29年12月期 32,358 △2.6 1,088 91.7 1,138 604.2 570 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 16.63 ―
29年12月期 52.11 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 13,606 9,475 69.6 865.06
29年12月期 16,934 9,436 55.7 861.46
（参考） 自己資本 30年12月期 9,475百万円 29年12月期 9,436百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付書類４ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後の
見通し」をご覧ください。
（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加しており、堅調な企業業績を背景に設備投資も増
加基調にありましたが、年後半に顕在化した米中貿易摩擦の影響がではじめ、不透明な要素が強まってまいりま
した。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体製造装置やロボットなどの産業機器、車載機
器向けなどが堅調に推移しましたが、年後半の米中貿易摩擦により様相が変化し、不透明な状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループは社会的に必要とされる付加価値を創出するビジネスの開拓に積極的
に取り組んでまいりました。
当社グループの基盤事業である半導体事業においては、成長市場であるファクトリーオートメーションや半導
体製造装置などの産業機器、データセンター、ＩｏＴ市場向けなどにＦＰＧＡ(※１)やメモリ、特定用途ＩＣな
どを提案してまいりました。また、ＡＩ（人工知能）に関するソリューションを強化しており、ＧＰＵ、ＡＩ技
術を中心としたＩＰライセンス、ＳｏＣ／モジュール販売、及び開発委託サービスを手掛ける株式会社ディジタ
ルメディアプロフェッショナルと販売代理店契約を締結し、同社が開発したエッジＡＩ ＦＰＧＡモジュール
「ZIA™ C3」の販売を開始しました。加えて、人工知能のパッケージを開発・展開する株式会社ハカルスとエッジ
学習を可能にするＦＰＧＡ向けＡＩソリューション「HACARUS-X Edge」を共同開発し、平成31年１月より提供を
開始するなどＡＩソリューションの構築を加速してまいりました。
当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、医療機器、産業機
器、通信機器、放送機器向けに設計受託及びＯＤＭ(※２)を提供してまいりました。平成30年４月にワイヤレス
に特化した組み込み用途のアナログ・デジタル基板の開発やワイヤレスモジュールの開発、提供を行う株式会社
ウィビコムを子会社化し、受託開発能力の強化を行いました。また当社は、平成30年６月に株式会社ＮＴＴドコ
モと株式会社ベクトロジーと共同で、リアルタイム処理が可能な世界初の８Ｋ360度ＶＲ映像処理装置を開発する
など、最先端機器の開発支援を行ってまいりました。
半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソ
リューション提案を行うソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開
拓、展開を行っております。当社のグループ会社である株式会社エクスプローラは、日本国内初 ＩＰストリーミ
ング品質を飛躍的に向上させるＳＲＴプロトコルを搭載した４Ｋ対応 H.265/HEVC コーデックシステムを開発
し、国内外の展示会に出展することで多くのお客様から反響を得ることができました。また現在、世界的なプラ
スチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが拡がっているなか、当社は
商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コスト低減を提案していま
す。平成30年５月及び９月に展示会に出展し、多くのお客様から反響を得ることができ今後のプロモーションの
促進につなげることができました。車両の安全な運行や二酸化炭素の削減に貢献するタイヤ空気圧モニタリング
システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）に関しては、ＴＰＭＳを含めたセンサを組み込んだネ
ットワークシステムを構築いたしました。そのほかに、保育施設向けに提供している乳幼児呼吸見守りシステム
や、介護施設や建設現場などでの腰痛を予防することで職場改善を支援するウェアラブルロボット「マッスルス
ーツ®」の提供も開始するなど、新たな事業開拓を促進しました。
この結果、売上高については305億６千９百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。半導体事業につ
いては、放送機器、医療機器向けなどにＦＰＧＡが堅調に推移したものの、海外の携帯情報端末向けのメモリ製
品が大幅に減少したこと、通信機器向けの特定用途ＩＣが低調に推移したこと、アナログ半導体メーカーである
リニアテクノロジー社との取引が平成30年１月に終了したことを受けアナログ半導体の売上高が減少したことな
どにより、売上高は285億３千６百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。デザインサービス事業につ
いては、医療機器、通信機器向けが増加したことなどにより、同事業の売上高は17億９千９百万円（前連結会計
年度比17.6％増）となりました。
ソリューション事業については、医療機関向け停電対策システムが減少したものの、保育施設向けの乳幼児呼
吸見守りシステムや産業ＩｏＴ市場向けのゲートウェイ製品の販売が堅調に推移したことにより、同事業の売上
高は２億３千３百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
営業利益については、売上高が減少し、売上総利益率が前連結会計年度の12.9％から12.1％と低下したことを
受け５億５千８百万円（前連結会計年度比46.2％減）となりました。売上総利益率が低下した主な要因は、当社
の主要仕入先であるザイリンクス社との取引形態において、平成29年11月に平成30年１月以降に主要大手顧客に
対してはプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当することが決定されたためです。
実際には、一部の主要大手顧客においては同取引形態変更の開始が４月より開始されるなどありましたが、現状
においては主要大手顧客には販売・オペレーション業務を行っているため、当該主要大手顧客での利益率は前連
結会計年度と比べ減少しています。
経常利益については、為替差損を１億７千５百万円計上したことなどにより２億９千９百万円（前連結会計年
度比72.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、１億８千５百万円（前連結会計年度比
73.6％減）となりました。
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(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプロ
グラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ33億３千３百万円減少し、138億４千６百万円となりまし
た。このうち、流動資産が33億８千万円減少し133億４千９百万円、固定資産が４千７百万円増加し４億９千７百
万円となりました。流動資産の減少は主として未収入金、受取手形及び売掛金などが減少したこと等によるもの
です。また、固定資産の増加は、主として投資有価証券が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ33億７千５百万円減少し、43億３百万円となりました。
これは主として短期借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の純資産額は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、95億４千２百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を１億８千５百万円計上したこと等により、前連結会計年度に
比べ４千３百万円増加し59億９千万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を３億３千６百万円計上したこ
と、及び未収入金、売上債権が減少したこと等により31億９百万円の収入（前連結会計年度は19億３千３百万円
の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産を取得し
たこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式を取得したこと等により、６千１百万円の支出（前連結会計年度は
６千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと、及び借り入れを返済し
たこと等により、31億７千７百万円の支出（前連結会計年度は13億５千８百万円の収入）となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 72.7％ 56.6％ 57.4％ 55.3％ 68.9％
時価ベースの自己資本比率 49.9％ 50.6％ 46.0％ 48.8％ 40.7％
キャッシュ・フロー対有利子
0.8年 － 1.6年 － 0.7年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
103.9 － 80.7 － 188.2
レシオ
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦などの影響により各国の成長率は鈍化傾向にあり、非常に不透明
な状況で推移すると考えられます。
このような事業環境のなか、当社グループは今後の成長が見込める市場に対して積極的に事業展開を行ってま
いります。基盤となる半導体事業においては、ファクトリーオートメーションやロボット、医療機器、５Ｇ関連
の通信機器や計測機器、放送機器、データセンター／ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）、
ＩｏＴ関連機器などの分野に各種半導体製品を提案、販売を推進してまいります。また、当社グループは前連結
会計年度からＡＩを活用したソリューション開拓のため、パートナー企業を開拓、連携し、ソリューション構築
を行ってまいりました。今後もこの動きを加速させ、付加価値の高いソリューション開拓を進めてまいります。
デザインサービス事業においては、今後の事業拡大を見据え、設計受託だけでなくＯＤＭビジネスを拡大さ
せ、安定的な収益を確保する事業構築を推進してまいります。また、成長市場である自動車分野に参入するため
に、当社グループが保有するＦＰＧＡ設計に関する技術をベースに、モデルベース開発による設計受託に着手い
たします。
ソリューション事業においては、映像配信システムやタイヤ空気圧モニタリングシステム、保育施設向け乳幼
児呼吸見守りシステム、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションなどを提供してまいります。
以上のことから、平成31年12月期の通期連結業績見通しについては、売上高280億円（前連結会計年度比8.4％
減）、営業利益３億円（前連結会計年度比46.3％減）、経常利益２億５千万円（前連結会計年度比16.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益１億７千万円（前連結会計年度比8.5％減）を見込んでおります。
売上高につきましては、デザインサービス事業及びソリューション事業は前連結会計年度から増加するもの
の、半導体事業においては上期においてファクトリーオートメーションなどの産業機器やブロードバンド通信機
器、海外の携帯情報端末向けなどが減少することを受け、売上高は減少する見通しです。
利益面につきましては、モデルベース開発による設計受託ビジネスの立ち上げなどの先行投資を行うため、販
売費及び一般管理費が増加すること、直近でドル円相場が円高に進行しているため第１四半期において為替変動
による影響を売上総利益に対してマイナス１億円見込んでいることなどにより、営業利益は減少する見通しで
す。これに伴い、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少する見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,178,550 2,024,225
受取手形及び売掛金 7,087,765 6,354,442
商品 3,559,246 3,126,094
貯蔵品 12,269 14,398
前渡金 35,745 53,034
未収入金 3,533,919 1,097,766
未収還付法人税等 0 52,835
未収消費税等 216,078 476,469
繰延税金資産 64,712 69,711
その他 43,164 81,683
貸倒引当金 △1,808 △1,652
流動資産合計 16,729,644 13,349,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 144,466 144,466
減価償却累計額 △99,520 △105,446
建物及び構築物（純額） 44,946 39,019
車両運搬具 20,712 23,892
減価償却累計額 △3,089 △9,822
車両運搬具（純額） 17,622 14,069
工具、器具及び備品 283,697 306,026
減価償却累計額 △233,526 △260,751
工具、器具及び備品（純額） 50,171 45,275
土地 44,686 44,686
有形固定資産合計 157,426 143,050
無形固定資産
のれん － 13,376
その他 38,209 26,735
無形固定資産合計 38,209 40,112
投資その他の資産
投資有価証券 9,803 69,466
繰延税金資産 10,188 9,902
その他 235,084 235,426
貸倒引当金 △130 △130
投資その他の資産合計 254,945 314,665
固定資産合計 450,582 497,828
資産合計 17,180,226 13,846,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,387,537 945,770
短期借入金 5,030,000 2,010,000
未払金 344,829 718,003
未払法人税等 420,993 2,605
賞与引当金 53,240 56,982
前受金 6,950 59,856
リース債務 14,797 4,473
その他 159,051 249,327
流動負債合計 7,417,399 4,047,019
固定負債
退職給付に係る負債 49,078 47,976
役員退職慰労引当金 157,500 157,500
リース債務 14,558 10,084
その他 40,469 41,414
固定負債合計 261,606 256,976
負債合計 7,679,006 4,303,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,339,634 1,339,634
資本剰余金 2,698,556 2,698,556
利益剰余金 5,947,517 5,990,962
自己株式 △481,749 △481,858
株主資本合計 9,503,959 9,547,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 449 334
繰延ヘッジ損益 △1,156 △1,312
為替換算調整勘定 △2,032 △3,476
その他の包括利益累計額合計 △2,739 △4,453
純資産合計 9,501,220 9,542,842
負債純資産合計 17,180,226 13,846,837
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 33,075,997 30,569,587
売上原価 28,800,877 26,868,639
売上総利益 4,275,120 3,700,947
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 70 △166
給料及び手当 1,214,940 1,218,497
賞与 299,056 302,210
賞与引当金繰入額 52,064 55,745
退職給付費用 43,048 43,610
賃借料 164,020 152,517
のれん償却額 1,808 1,486
その他 1,462,729 1,368,464
販売費及び一般管理費合計 3,237,739 3,142,364
営業利益 1,037,380 558,583
営業外収益
受取利息 1,323 1,480
消費税等還付加算金 2,662 2,811
為替差益 120,315 －
受取手数料 217 123
受取保険金 10,192 1,883
補助金収入 634 －
受取補償金 － 2,793
その他 3,089 2,381
営業外収益合計 138,435 11,473
営業外費用
支払利息 33,398 16,609
為替差損 － 175,830
支払手数料 11,473 34,748
売掛債権譲渡損 39,672 36,244
その他 6,282 7,502
営業外費用合計 90,827 270,935
経常利益 1,084,989 299,121
特別利益
投資有価証券売却益 － 37,500
特別利益合計 － 37,500
税金等調整前当期純利益 1,084,989 336,621
法人税、住民税及び事業税 409,952 155,368
法人税等調整額 △27,993 △4,598
法人税等合計 381,959 150,770
当期純利益 703,029 185,850
親会社株主に帰属する当期純利益 703,029 185,850
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 703,029 185,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △203 △114
繰延ヘッジ損益 △1,172 △156
為替換算調整勘定 △2,032 △1,443
その他の包括利益合計 △3,408 △1,714
包括利益 699,621 184,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 699,621 184,136
非支配株主に係る包括利益 － －
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,339,634 2,698,539 5,337,892 △481,693 8,894,373
当期変動額
剰余金の配当 △142,406 △142,406
親会社株主に帰属する当期純
利益
703,029 703,029
自己株式の取得 △98 △98
自己株式の処分 17 43 60
連結範囲の変動 49,001 49,001
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － 17 609,624 △55 609,586
当期末残高 1,339,634 2,698,556 5,947,517 △481,749 9,503,959
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 652 16 － 669 8,895,043
当期変動額
剰余金の配当 △142,406
親会社株主に帰属する当期純
利益
703,029
自己株式の取得 △98
自己株式の処分 60
連結範囲の変動 49,001
株主資本以外の項目の当期変
△203 △1,172 △2,032 △3,408 △3,408
動額（純額）
当期変動額合計 △203 △1,172 △2,032 △3,408 606,177
当期末残高 449 △1,156 △2,032 △2,739 9,501,220
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,339,634 2,698,556 5,947,517 △481,749 9,503,959
当期変動額
剰余金の配当 △142,405 △142,405
親会社株主に帰属する当期純
利益
185,850 185,850
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 43,445 △109 43,336
当期末残高 1,339,634 2,698,556 5,990,962 △481,858 9,547,295
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 449 △1,156 △2,032 △2,739 9,501,220
当期変動額
剰余金の配当 △142,405
親会社株主に帰属する当期純
利益
185,850
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目の当期変
△114 △156 △1,443 △1,714 △1,714
動額（純額）
当期変動額合計 △114 △156 △1,443 △1,714 41,621
当期末残高 334 △1,312 △3,476 △4,453 9,542,842
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,084,989 336,621
減価償却費 64,781 45,848
のれん償却額 1,808 1,486
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70 △166
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,458 3,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,151 △1,101
受取利息及び受取配当金 △1,323 △1,480
支払利息 33,398 16,609
為替差損益（△は益） △216,797 △22,273
補助金収入 △634 －
受取補償金 － △2,793
支払補償費 － －
投資有価証券売却損益（△は益） － △37,500
売上債権の増減額（△は増加） 303,040 723,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △451,123 427,403
仕入債務の増減額（△は減少） △664,871 △426,713
未収消費税等の増減額（△は増加） △135,540 127,378
未収入金の増減額（△は増加） △2,107,726 2,446,763
未払金の増減額（△は減少） 22,556 △12,582
前渡金の増減額（△は増加） △35,417 △17,289
前受金の増減額（△は減少） 6,843 53,016
その他 55,131 58,694
小計 △2,042,508 3,719,135
利息及び配当金の受取額 1,323 1,480
利息の支払額 △33,085 △16,525
補償金の受取額 － 2,793
補助金の受取額 634 －
保険金の受取額 10,192 1,883
法人税等の還付額 163,586 0
法人税等の支払額 △33,729 △599,210
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,933,587 3,109,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △59,880
投資有価証券の売却による収入 － 37,500
有形固定資産の取得による支出 △50,876 △13,909
無形固定資産の取得による支出 △14,324 △3,018
貸付けによる支出 － △100
資産除去債務の履行による支出 △15,768 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △22,911
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） 19,215 428
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,752 △61,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,530,000 △3,020,000
リース債務の返済による支出 △29,214 △14,797
自己株式の取得による支出 △98 △109
自己株式の処分による収入 60 －
配当金の支払額 △142,470 △142,313
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,358,276 △3,177,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29,992 △24,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △667,056 △154,325
現金及び現金同等物の期首残高 2,698,380 2,178,550
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 147,226 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,178,550 2,024,225
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
25,183,761 7,547,778 344,457 33,075,997
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Leahkinn Technology Ltd. 3,213,214 半導体関連事業
日本電気(株) 2,956,053 半導体関連事業
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
23,461,955 6,830,771 276,860 30,569,587
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Leahkinn Technology Ltd. 1,801,890 半導体関連事業
日本電気(株) 1,787,937 半導体関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 867円35銭 １株当たり純資産額 871円17銭
１株当たり当期純利益 64円18銭 １株当たり当期純利益 16円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
703,029 185,850
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
703,029 185,850
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,954,209 10,954,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）ＰＡＬＴＥＫ（7587） 平成30年12月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 村口 和孝（現 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役）
取締役 東 重利（元 株式会社トヨタマップマスター 代表取締役社長）
取締役 守武 敏充（元 株式会社トヨタモデリスタインターナショナル（現 株式会社トヨタカスタマイジ
ング＆ディベロップメント） 取締役）
（注）新任取締役候補の村口 和孝氏、東 重利氏及び守武 敏充氏は、社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役
取締役 園部 洋士（新任監査役候補者）
取締役 阿比留 修
取締役 中島 茂
・新任監査役候補
監査役 園部 洋士（現 当社社外取締役、現 林・園部法律事務所パートナー弁護士）
監査役 原川 敬英（現 株式会社ＴＮＰオンザロード取締役）
（注）新任監査役候補の原川 敬英氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
監査役 福井 誠
監査役 間宮 照雄
③ 就任及び退任予定日
平成31年３月23日
(2）その他
該当事項はありません。
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