7578 Ｊ－ニチリョク 2021-08-13 16:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社ニチリョク 上場取引所 東
コード番号 7578 URL https://www.nichiryoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 寺村 公陽
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営統括本部長 （氏名） 五嶋 美樹 TEL 03-6281-8470
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 662 29.0 1 ― △35 ― △47 ―
2021年3月期第1四半期 513 △26.7 △97 ― △115 ― △90 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.73 ―
2021年3月期第1四半期 △15.61 ―
（注）当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株
当たり四半期純利益」を算定しております。また、2021年3月期第1四半期の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2022年3月期第1四半期の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存
在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 9,589 3,850 40.1 299.92
2021年3月期 9,735 3,923 40.2 305.58
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,845百万円 2021年3月期 3,917百万円
（注）当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の期末の配当金については、当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,800 44.8 370 237.8 260 ― 220 ― 25.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 12,830,005 株 2021年3月期 12,830,005 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 9,555 株 2021年3月期 9,505 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 12,820,484 株 2021年3月期1Q 5,797,366 株
（注）当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ニチリョク (7578) 2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のワクチン接種が開
始されたものの収束は未だ見通せず、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が交互に発出さ
れる等、回復を見せていた製造業においても先行き不透明な状況を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、
供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間
の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加して
おり、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増加に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高６億６千２百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益
１百万円（前年同四半期は営業損失９千７百万円）、経常損失３千５百万円（前年同四半期は経常損失１億１千５百
万円）、四半期純損失４千７百万円（前年同四半期は四半期純損失９千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行い、コロナ禍による来園者数の減少は依然
否めないものの、成約率は上昇傾向にあり収益は大幅に改善しました。
売上高は、２億６千３百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
ｂ．堂内陵墓
堂内陵墓につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中
区)」の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防
止対策等に努めたものの、収益は小幅な改善に留まりました。
売上高は、４千９百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ
少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
当社は、2021年６月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀
後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変
更し特典内容を大幅に拡充すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。
これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋
げ収益の増加を図ることを目的としております。
また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と共に抜本的な経費の見直しに注力した結
果、密葬や直葬の受注増加による会葬者の減少は否めないものの、収益は大幅に改善しました。
売上高は、３億４千８百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３億８千２百万円減少し、19億６千５百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金３億８千７百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億４千１百万円増加し、75億８千８百万円
となりました。その主な要因は、差入保証金２億２千７百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、95億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億６千１百万円増加し、23億４千１百万円
となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債１億５千万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、２億３千４百万円減少し、33億９千８百万円
となりました。その主な要因は、長期借入金２億２千５百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、57億３千９百万円となり、前事業年度末に比べ７千２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、７千２百万円減少し、38億５千万円となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金７千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1％（前事業年度末は40.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点、2021年５月14日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績
予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,683,848 1,296,839
完成工事未収入金 20,336 15,299
売掛金 194,753 187,442
永代使用権 174,234 171,204
未成工事支出金 184,582 192,088
原材料及び貯蔵品 52,025 58,788
その他 38,868 44,047
貸倒引当金 △22 △38
流動資産合計 2,348,627 1,965,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 638,417 622,054
土地 2,031,662 2,031,662
その他（純額） 13,242 11,405
有形固定資産合計 2,683,323 2,665,122
無形固定資産 81,466 75,446
投資その他の資産
長期貸付金 59,527 59,077
差入保証金 3,804,491 4,031,544
長期未収入金 361,053 358,487
霊園開発協力金 27,770 67,767
その他 361,054 362,331
貸倒引当金 △31,098 △30,938
投資その他の資産合計 4,582,799 4,848,269
固定資産合計 7,347,588 7,588,838
繰延資産 39,229 35,306
資産合計 9,735,445 9,589,815
負債の部
流動負債
買掛金 72,630 56,966
短期借入金 649,146 649,146
１年内返済予定の長期借入金 1,005,083 983,501
１年内償還予定の社債 10,000 160,000
未払法人税等 16,257 7,560
賞与引当金 3,479 4,052
その他 422,665 479,780
流動負債合計 2,179,261 2,341,008
固定負債
社債 5,000 －
長期借入金 3,160,530 2,935,250
退職給付引当金 252,141 243,312
役員退職慰労引当金 74,809 81,912
その他 140,285 137,592
固定負債合計 3,632,766 3,398,067
負債合計 5,812,027 5,739,075
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,450 1,650,450
資本剰余金 1,301,690 1,301,690
利益剰余金 975,448 901,976
自己株式 △2,768 △2,778
株主資本合計 3,924,820 3,851,339
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △7,085 △6,281
評価・換算差額等合計 △7,085 △6,281
新株予約権 5,682 5,682
純資産合計 3,923,417 3,850,740
負債純資産合計 9,735,445 9,589,815
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 513,433 662,209
売上原価 161,778 177,802
売上総利益 351,654 484,406
販売費及び一般管理費 449,296 482,711
営業利益又は営業損失（△） △97,641 1,694
営業外収益
受取利息 453 392
受取配当金 183 183
受取賃貸料 1,204 1,204
受取手数料 － 1,776
協賛金収入 594 2,520
その他 3,432 1,532
営業外収益合計 5,866 7,609
営業外費用
支払利息 21,936 23,379
情報セキュリティ対策費 － 13,100
その他 1,748 8,628
営業外費用合計 23,685 45,108
経常損失（△） △115,459 △35,804
特別利益
固定資産売却益 249 －
特別利益合計 249 －
特別損失
固定資産除却損 163 2,212
特別損失合計 163 2,212
税引前四半期純損失（△） △115,372 △38,016
法人税、住民税及び事業税 2,433 2,381
法人税等調整額 △27,334 7,432
法人税等合計 △24,901 9,814
四半期純損失（△） △90,471 △47,830
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第２回新株予約権(行使価額修正条
項付)(以下、「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議
し、2021年７月６日に払込が完了しております。
第２回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。
(1) 割当日 2021年７月６日
(2) 新株予約権の総数 32,000個
(3) 目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 3,200,000株
(4) 発行価額 総額5,568,000円(新株予約権１個につき174円)
3,200,000株(本新株予約権１個につき100株)
上限行使価額はありません。
(5) 当該発行による潜在株式数
本新株予約権の下限行使価額は112円です。本新株予約権の全部が下限行使価額
で行使された場合においても、発行される株式数は3,200,000株です。
719,168,000円
(内訳)
新株予約権発行分 5,568,000円
新株予約権行使分 713,600,000円
発行諸費用の概算額 11,000,000円
(6) 調達資金の額
差引手取概算額 708,168,000円
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額で
す。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少しま
す。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
当初行使価額 223円
本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、本
新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日
(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領
した日をいいます。)の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない
場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の91％に相当する
金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。行使価額は112円(2021
(7) 行使価額及び行使価額の修正 年６月17日における東証終値の50％相当額(円位未満は切り上げ))を下回らない
条件 ものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正
後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額
とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但
し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分
又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取
引日」にあたらないものとします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整される
ことがあります。
(8) 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
(割当予定先)
(9) 本新株予約権の行使期間 2021年７月７日から2023年７月６日までとする。
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本
(10) その他 新株予約権に係る買取契約(以下、「本買取契約」といいます。)を締結する予定
です。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係
る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式
の総数で除した額とする。
(11) 新株予約権の行使により株式
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
を発行する場合の株式の発行
準備金の額
価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗
じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
①有利子負債の返済資金 547,500,000円
(12) 資金の使途
②運転資金 160,668,000円
（注）上記（新株予約権の発行）の詳細は、2021年６月18日に公表した「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額
修正条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
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