7571 Ｊ－ヤマノＨＤ 2020-05-26 15:00:00
特別利益、特別損失の計上及び2020年３月期連結業績予想と実績値の差異並びに個別業績の前年実績との差異に関するお知らせ [pdf]
2020年 ５ 月 26日
各 位
会 社 名 株式会社ヤマノホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 山野 義友
（ Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ コ ー ド 番 号 7571 ）
取締役専務執行役員
問 い 合 わ せ 先 管理本部長 岡田 充弘
電 話 番 号 ０３－３３７６－７８７８
特別利益、特別損失の計上及び2020年３月期連結業績予想と実績値の差異
特別利益、特別損失の計上及び2020年３月期連結業績予想と実績値の差異
特別損失の計上及び2020年３月期連結業績予想
並びに個別業績の前年実績との差異に
並びに個別業績の前年実績との差異に関するお知らせ
当社は、2020年３月期通期において、特別利益及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩しを行う
とともに、2019年11月８日に公表しました2020年３月期の連結業績予想と本日公表の実績において差異が
生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また当社は個別業績予想を開示しておりませんが、 当社の個別決算における当事業年度の実績値が前事
業年度の実績値から一定以上変動しましたのであわせてお知らせいたします。
記
１． 特別利益及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩しについて
（1）連結子会社株式の減損処理
当社の連結子会社である株式会社みうらの株式について、実質価額が著しく下落しており、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響によりその回復時期が当初計画から遅れるとみられることから、2020年3
月期の個別決算において、 関係会社株式評価損として39百万円を特別損失に計上することとなりました。
（2）のれんの減損処理
上記の減損処理を行うことに伴い、連結決算において同社に係るのれんの減損処理を行い、のれんの
減損損失として14百万円を特別損失に計上することとなりました。
（3）負ののれん発生益の計上
当社が2020年3月付で実施した株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得に伴い、連結決算におい
て負ののれん発生益98百万円を特別利益に計上することとなりました。
（4）繰延税金資産の取崩し
2020年3月期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討
した結果、当社の繰延税金資産を26百万円取崩すこととし、法人税等調整額に計上することとなりまし
た。
２． 通期連結業績予想と実績値との差異について
（1）2020 年 3 月期連結業績予想と実績値の差異（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 14,100 200 190 100 2.97
今回実績(B) 14,064 51 67 3 0.10
増減額 (B‐A) △35 △148 △122 △96 ―
増減率 (％) △0.3 △74.1 △64.4 △96.7 ―
(ご参考)前期実績
14,105 245 265 141 4.14
(2019 年 3 月期)
1
（2）差異の理由
売上高は、新規連結子会社による増収はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりＤ
ＳＭ事業及び美容事業において３月度の売上高が大幅に減少し、前回予想からは微減となりました。
営業利益及び経常利益は、当期に実施しましたＭ＆Ａによる影響が主な減少要因であり、取得関連費
用やグループへの管理統合に係るコスト等の一時的な費用が発生したこと等により、前回予想より大
幅に下回ることとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上述の要因に加えて上記１項（2）(3)（4）による影響等に
より、前回予想を下回ることとなりました。
なお上記１項（1）は、連結決算においては消去されるため連結業績への影響はありません。
３．個別業績の前期実績値との差異について
（1）2020 年３月期通期個別業績の前期実績値との差異(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前期（2019 年 3 月期） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
実績(A) 9,957 175 255 171 5.04
当期（2020 年 3 月期）
9,644 82 85 △28 △0.84
実績(B)
増減額 (B‐A) △313 △92 △169 △199 ―
増減率 (％) △3.1 △52.8 △66.6 ― ―
（2）差異の理由
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりＤＳＭ事業及び美容事業において３月度の売上
高が減少し、前期より 313 百万円減少することとなりました。営業利益は、減収による影響に加えて、
Ｍ＆Ａ推進のための人員増強による人件費の増加などがあり、前期より 92 百万円減少し、経常利益
は、子会社からの受取配当金の受領が当期はなかったため 169 百万円減少することとなりました。
当期純利益は、上述の要因に加えて上記１項（1）及び（4）による影響等により、前期より 199 百
万円減少することとなりました。
以 上
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