7570 橋本総業HD 2019-12-26 12:30:00
業務提携検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                        2019 年 12 月 26 日
各     位
                         会 社 名 橋本総業ホールディングス株式会社
                         代 表 者 名 代表取締役社長 橋本 政昭
                         (コード番号 7570)
                         問い合せ先
                         役職・氏名 取締役執行役員財務部長 佐々木 地平
                         TEL (03)3665-9000




               業務提携検討開始に関するお知らせ

    当社は、本日開催の取締役会において、株式会社オーテック(以下「オーテック」という)と
の間におきまして、業務提携(以下「本提携」という)の検討を開始することを決議いたしまし
たのでお知らせいたします。


                           記


1. 本提携の検討開始の目的
      橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮
     らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社6社で企
     業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分
     担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、
     キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在
     に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、
     「会社としてのベストカンパニー」という3つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・
     得意先・仕入先・社会・社員という7つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、
     日々企業努力を継続しております。
      今回、管工機材の専門商社であり建物の空調システム制御事業等を展開しているオーテ
     ックと当社が強固な関係を構築することにより、全国規模での営業協力体制の確立及び両
     社間における業務効率化や生産性向上の実現ができると考え、本提携の検討を開始するに
     至りました。


2.本提携の検討内容
      当社及びオーテックは、両社の販路拡大や物流の協働化等を目的として、以下の事項につ
     いて、両社メンバーによるプロジェクトチームにより具体的な業務提携を検討する予定です。
      ① 取扱商材の拡大、営業エリアの拡大
      ② 商品在庫・物流・配送の協働化
      ③ 業務システム部門に関する協働化、等
3.本提携の相手先の概要
(1)名称                      株式会社オーテック(以下、「当該会社」という)
(2)所在地                     東京都江東区東陽 2-4-2
(3)代表者の役職・氏名               代表取締役社長 市原 伸一
(4)事業内容                    管工機材商品、環境関連商品の販売及び自動制御システムの設
                           計・施工・メンテナンス(保守)工事
(5)資本金                     5 億 9,940 万円
(6)設立年月日                   1948 年 7 月 16 日
(7)大株主及び持ち株比率              日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                             19.05%
    (2019 年9月 30 日現在) (りそな銀行再信託分・JFE継手株式会社退職給
                           付信託口)
                           STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224       7.96%
                           (常任代理人         株式会社みずほ銀行決済営業部)
                           株式会社光通信                                          7.76%
                           オーテック従業員持株会                                      7.11%
                           アズビル株式会社                                         4.73%
                           オーテック共栄会                                         4.37%
                           株式会社FMバルブ製作所                                     2.69%
                           株式会社みずほ銀行                                        2.55%
                           (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
                           BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND           2.33%
                           (常任代理人         株式会社三菱UFJ銀行)
                           株式会社三菱UFJ銀行                                      2.27%
                           株式会社大和バルブ                                        2.27%
(8)当社と当該会社との間の             資 本 関 係        該当事項はありません。
    関係                     取 引 関 係        該当事項はありません。
                                          なお、当該会社と当社の主要子会社である橋本
                                          総業株式会社とは、管工機材商品等の仕入れ、
                                          販売の取引関係があります。
                           人 的 関 係        該当事項はありません。
                           関連当事者へ         該当事項はありません。
                           の該当状況
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
                         決算期   2017 年3月期          2018 年3月期         2019 年3月期
連    結       純       資    産      12,485 百万円         13,519 百万円          14,392 百万円
連    結       総       資    産      21,654 百万円         23,329 百万円          24,822 百万円
1 株 当 た り 連 結 純 資 産                2,336.71 円         2,525.16 円         2,687.40 円
連    結       売       上    高      24,026 百万円         22,507 百万円          23,844 百万円
連   結    営       業   利    益       1,566 百万円          1,644 百万円          1,755 百万円
連   結    経       常   利    益       1,650 百万円          1,754 百万円          1,841 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益                   1,074 百万円          1,044 百万円          1,164 百万円
1株当たり連結当期純利益                    205.57 円   199.04 円   221.82 円
1   株   当   た   り   配   当   金   48.00 円    50.00 円    65.00 円


4.今後の見通し
    本提携による 2020 年3月期の当社連結業績への影響については、軽微である見通しです
    が、今後の提携検討の進捗に応じて、適時開示基準に則り、適時適切に開示いたします。


                                                        以   上