2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 橋本総業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7570 ＵＲＬ http://www.hat-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）橋本 政昭
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長 （氏名）佐々木 地平 ＴＥＬ 03-3665-9000
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 132,944 3.6 2,482 11.6 2,735 11.3 1,803 4.6
2018年３月期 128,357 4.4 2,223 18.7 2,458 17.9 1,723 22.2
（注）包括利益 2019年３月期 1,627百万円 （△17.1％） 2018年３月期 1,961百万円 （8.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 176.49 175.95 9.1 4.5 1.9
2018年３月期 168.53 168.00 9.4 4.3 1.7
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 62,983 20,429 32.4 2,008.14
2018年３月期 59,407 19,233 32.3 1,879.98
（参考）自己資本 2019年３月期 20,391百万円 2018年３月期 19,196百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,093 △570 3 3,430
2018年３月期 1,636 △262 △1,097 2,872
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 18.00 35.00 325 18.9 1.8
2019年３月期 － 18.00 － 22.00 40.00 371 20.6 1.9
2020年３月期
－ 22.00 － 22.00 44.00 22.4
（予想）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年３月期の配当金につきまし
ては、株式分割前の数値で算定しておりますが、2020年３月期（予想）の配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しておりま
す。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 64,700 3.9 1,100 9.6 1,250 8.3 850 7.4 83.55
通期 137,000 3.1 2,750 10.8 3,000 9.7 2,000 10.9 196.60
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株
式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,646,526株 2018年３月期 10,646,526株
② 期末自己株式数 2019年３月期 473,273株 2018年３月期 415,907株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,216,154株 2018年３月期 10,227,558株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算出しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,792 143.7 2,036 398.5 2,086 377.0 2,103 323.9
2018年３月期 1,146 48.8 408 746.8 437 540.2 496 164.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 205.93 205.30
2018年３月期 48.52 48.37
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,784 16,246 86.3 1,597.03
2018年３月期 18,073 14,772 81.5 1,443.92
（参考）自己資本 2019年３月期 16,209百万円 2018年３月期 14,734百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
橋本総業ホールディングス㈱（7570）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2018年度におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、貸家の着工減の影響はあるものの持家、分譲は底堅く
推移致しました。また民間非住宅投資についても、企業の設備投資の増加を背景とし、前年度比プラスで推移致し
ました。一方、公共投資は、ほぼ横ばいとなり、業界全体として若干のプラスの中で推移致しました。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的に展
開し取組んでまいりました。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応
②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市）みらい会会員相互の商売の場作り
③みらいサービス － （みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材）
③しかけ作り － （みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質向上
その結果、連結ベースの売上高は132,944百万円（前年同期比＋3.6％）、売上総利益は13,643百万円（同＋
4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は11,161百万円（同＋3.5％）で営業利益は2,482百万円（同＋
11.6％）、経常利益は2,735百万円（同＋11.3％）となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また投資有価証券売却損等を特別損失に計上し、その結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,803百万円（同＋4.6％）となりました。
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部門別の状況は以下の通りです。
①管材類
住宅分野では新築、リフォーム需要共に低調となったため、汎用配管材の販売は横ばいとなりました。一方
で、非住宅分野は、建築設備工事及び工場プラント関連の需要が増加し堅調に推移致しました。製品価格は原材
料、物流費等の値上げによる影響を受けて値上げとなりました。その中で当社グループと致しましては、商品の
安定供給を図るため、市況対応、在庫商材の拡充、商材の拡大に注力致しました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・鉄鋼製品全般は好調 原材料費も高騰 ・積極的に値上げに取り組み市況改善を図る
・輸入材影響でメーカーによる価格転嫁が ・在庫管理精度を高め即納体制の強化
パイプ
課題 ・鋼管類の加工対応拡大によるCS強化
・樹脂化領域への拡大スピードアップ
・金属系は競争が激しく価格下落 ・在庫拡充による即納体制の強化
・防災設備向け継手は安定需要 ・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注
継手
・ステンレス継手を採用する物件が増加傾 ・特需部門での販売強化
向
・建築設備の需要は都内中心に動き活発化 ・市況価格対応の販売体制
・プラント関連は半導体関係を中心に投資 ・在庫商材の種類と量の充実
バルブ
減少 ・自動弁の組立て機能の活用
・都内再開発需要以外の新規案件は減少
・素材価格上昇による製品値上げの発表 ・在庫充実、ルート販売でのシェア拡大
化成品 ・プレハブ化が浸透し、戸建て・集合住宅 ・在庫商材の拡充で即納体制の強化
及び非住宅の需要が増加 ・戸建向け樹脂管のプレハブ加工の充実
・耐震化、老朽管更新は需要多いが、人手 ・地方の支店を中心に販売エリアを拡張
不足により実工事は減少 ・地域ごとに給水材料の取扱いをすすめる
土木・ ・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡 ・樹脂化に向け即納体制の構築
その他 大
・150Ａ以下での樹脂化が進み鋳鉄管との比
率が逆転
以上の結果、当部門全体の売上高は42,895百万円（前年同期比＋4.0％）となりました。
②衛生陶器・金具類
年間を通じて新築・リフォーム住宅需要がやや低迷する一方で、非住宅物件のリフォーム需要は前年をやや上
回る状況でした。その中で当社グループと致しましては、住宅リフォーム需要の対応強化の為、メーカーのショ
ールームを活用した潜在需要の取り込みに注力致しました。非住宅分野では、ホテル・保育園等の公共物件の受
注に注力致しました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・住宅の新築・リフォーム需要はやや低迷 ・メーカーと共同で新商品のＰＲ活動
トイレ・
・非住宅物件はやや伸長 ・ショールーム商談会による受注活動の強化
水栓金具
・トイレの高級機ゾーンはやや伸長 ・在庫機能を生かした商品供給の強化
・戸建住宅向け浴室設備の需要はやや増加 ・ユーザー向けの提案型ショールームイベント
・集合物件向け浴室設備の需要はやや減少 の開催により受注強化
洗面・
・普及品の洗面化粧台は前年並みに推移し ・東雲エコリフォームセンターの開設（研修強
浴室設備
たものの高級品はやや低迷 化）
・非住宅物件向けは好調に推移 ・新商品の発売に伴い研修会の実施
以上の結果、当部門全体の売上高は38,036百万円（同＋0.6％）となりました。
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③住宅設備機器類
給湯機器分野の需要は、全体では前年並みに推移致しました。非住宅物件の需要が堅調に推移したことによ
り、業務用給湯器の需要が好転し、住宅物件ではエコキュートの取替需要が好調に推移致しました。キッチン分
野は、各メーカーの新商品の発売もあり戸建リフォームの需要がやや増加致しました。その中で当社グループと
致しましては、給湯器は在庫機能を生かした商品供給、また、リフォーム・取替需要に対応すべく、自社にてキ
ャンペーンを実施致しました。キッチンはショールーム商談会を活用した受注活動を行い、マンション物件の受
注にも注力致しました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・ガス機器は省エネ、高効率給湯器が伸長 ・省エネ、高効率給湯器を全国ベースで取組み
・石油機器は省エネ・高効率給湯器が伸長 推進
・業務用給湯器は堅調に推移 ・ガス、石油、電気などの複合型の提案
給湯機器
・エコキュートは取替需要が堅調のため前 ・主力メーカーとタイアップし地域ごとに受注
年比やや伸長 推進
・各種研修会の実施
・各社新商品は好調に推移 ・ショールーム商談会による受注活動の強化
・システムキッチンはメーカーにより差が ・設備商品のトータル受注の推進
キッチン設備
あるものの全体としてはやや伸長 ・住宅総合卸としての取組みの強化
・セクショナルキッチンも前年並み ・新商品研修会、施工研修会の実施
以上の結果、当部門全体の売上高は21,615百万円（同＋0.6％）となりました。
④空調機器、ポンプ
空調機器類の需要は、猛暑の影響もあり全体として高水準で推移しました。住宅用空調機器については、高機
能型ルームエアコンの需要が増加し、販売単価が上昇しました。その中で当社グループと致しましては、普及品
から高機能機まで幅広いニーズに対応した提案を行いました。業務用空調機の販売も堅調に推移しました。換気
扇の需要は住宅竣工件数とほぼ連動し、前年をやや下回りましたが、浴室暖房乾燥機は伸長しました。汎用ポン
プ、家庭ポンプはともに堅調に推移しました。その中で当社グループと致しましては、一方でユーザーのニーズ
に合わせた提案の強化、仕入先様との関係の強化に注力致しました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・高機能機＝高級機ゾーンの拡大 ・省エネ機の拡大、ボリュームゾーンへの対応
・業務用は個別分散化、セントラル方式と ・仕入先との情報共有、関係強化
空調・換気機器
２極化 ・学校空調需要への対応
・更新需要が更に拡大
・給水用はユニット型が拡大 ・地域接点強化、物件情報の早期収集
ポンプ・水槽 ・産業用は更新需要で堅調に推移 ・農水、産機、土木関連分野への取組み強化
・家庭用は縮小傾向 ・家庭用ポンプの販売シェア拡大
・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販
エネルギー 製品の増加 ・産業用太陽光システムの拡販
関連 ・産業用太陽光発電の需要は減少 ・ＨＥＭＳ、蓄電池、デジタル家電の提案強化
・蓄電池、ＨＥＭＳは創・蓄連携で製品化
以上の結果、当部門全体の売上高は28,917百万円（同＋10.0％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,575百万円増加（前年同期比＋6.0％）し、
62,983百万円となりました。
これは主に、売上債権が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,379百万円増加（同＋5.9％）し、42,553百万円となりました。
これは主に、仕入債務が増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,195百万円増加（同＋6.2％）し、20,429百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計年度
末の数値で比較しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ558百万円
増加し、3,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,093百万円（前連結会計年度は1,636百万円の増加）となりました。これは主に仕
入債務の増加（当連結会計年度は1,571百万円の増加、前年同期は2,607百万円の増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、570百万円（前連結会計年度は262百万円の減少）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出（当連結会計年度は626百万円の減少、前年同期は599百万円の減少）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、3百万円（前連結会計年度は1,097百万円の減少）となりました。これは主に長期借
入れによる収入（当連結会計年度は3,900百万円の増加、前年同期は増減なし）等によるものです。
（４）今後の見通し
2019年度の建設投資は建設経済研究所の予想によると、民間住宅投資が前年比△0.9％、民間非住宅投資が同
△1.0％、公共投資が同＋6.5％、名目建設投資全体で同＋2.1％と見込まれております。当社と致しましては、『環
境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲げ、７つの分野「環境・エネ
ルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「グローバル化」「ＩＴ技術
の活用」を中心に、既存分野でのシェアアップ、地域密着型の営業を今後とも積極的に取組んでまいります。
以上を踏まえ、売上につきましては、前年比3.1％増の137,000百万円を見込みました。売上総利益につきまして
は、仕入、販売価格の管理強化により利益率の向上に注力致します。また、一般管理費につきましては、引き続きコ
スト削減を図ってまいります。
その結果、営業利益2,750百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込ん
でおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、収益力の向上を図ることにより、株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利
益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に努めてまいりま
す。
上記方針のもと、当期末の配当金につきましては、１株当たり22円00銭の普通配当を予定しております。
この結果、当期の年間配当金は、中間配当18円00銭と合わせて１株当たり40円00銭となります。
また、次期の配当に関しましては、１株当たりの配当金は中間配当金22円00銭、期末配当金22円00銭を予定してお
ります。
今後とも収益向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えすべく、更なる株主還元も検討してまいりたく存じます。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2019年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の
外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討
をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,914 3,494
受取手形及び売掛金 23,697 24,798
電子記録債権 2,977 3,768
有価証券 - 401
商品 6,621 7,221
未成工事支出金 81 283
未収還付法人税等 81 398
その他 1,565 1,585
貸倒引当金 △31 △32
流動資産合計 37,909 41,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,140 5,252
減価償却累計額 △2,947 △3,121
建物及び構築物（純額） 2,193 2,130
機械装置及び運搬具 186 186
減価償却累計額 △116 △125
機械装置及び運搬具（純額） 69 60
土地 7,480 7,606
その他 745 790
減価償却累計額 △555 △632
その他（純額） 189 158
有形固定資産合計 9,933 9,955
無形固定資産
のれん 86 61
その他 170 176
無形固定資産合計 256 237
投資その他の資産
投資有価証券 6,524 6,153
長期貸付金 596 479
破産更生債権等 229 1
保険積立金 3,344 3,484
敷金及び保証金 351 352
退職給付に係る資産 - 6
繰延税金資産 304 230
その他 242 217
貸倒引当金 △284 △54
投資その他の資産合計 11,308 10,871
固定資産合計 21,498 21,064
資産合計 59,407 62,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,597 19,357
電子記録債務 10,632 11,663
短期借入金 4,600 1,855
1年内返済予定の長期借入金 641 1,900
未払法人税等 464 519
未成工事受入金 85 157
預り金 118 139
賞与引当金 410 469
その他 804 791
流動負債合計 36,355 36,855
固定負債
長期借入金 680 2,680
繰延税金負債 1,686 1,636
再評価に係る繰延税金負債 316 316
役員退職慰労引当金 72 30
退職給付に係る負債 135 110
預り保証金 686 681
その他 241 243
固定負債合計 3,819 5,698
負債合計 40,174 42,553
純資産の部
株主資本
資本金 542 542
資本剰余金 443 447
利益剰余金 17,055 18,501
自己株式 △359 △437
株主資本合計 17,682 19,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,353 1,174
土地再評価差額金 315 315
退職給付に係る調整累計額 △154 △152
その他の包括利益累計額合計 1,513 1,338
新株予約権 37 37
純資産合計 19,233 20,429
負債純資産合計 59,407 62,983
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 128,357 132,944
売上原価 115,349 119,300
売上総利益 13,008 13,643
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,463 1,537
給与手当 4,179 4,287
賞与引当金繰入額 410 469
貸倒引当金繰入額 3 △6
退職給付費用 317 311
その他 4,410 4,560
販売費及び一般管理費合計 10,784 11,161
営業利益 2,223 2,482
営業外収益
受取利息 55 39
受取配当金 93 102
仕入割引 642 673
その他 125 119
営業外収益合計 917 935
営業外費用
支払利息 38 31
手形売却損 38 41
売上割引 458 482
営業外手数料 97 81
その他 49 44
営業外費用合計 681 681
経常利益 2,458 2,735
特別利益
固定資産売却益 - 21
投資有価証券売却益 98 61
特別利益合計 98 83
特別損失
固定資産売却損 3 5
固定資産除却損 10 5
投資有価証券売却損 0 10
その他 - 0
特別損失合計 14 20
税金等調整前当期純利益 2,542 2,798
法人税、住民税及び事業税 753 931
法人税等調整額 65 64
法人税等合計 819 995
当期純利益 1,723 1,803
親会社株主に帰属する当期純利益 1,723 1,803
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,723 1,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 △178
退職給付に係る調整額 20 2
その他の包括利益合計 238 △175
包括利益 1,961 1,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,961 1,627
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 542 440 15,653 △364 16,272
当期変動額
剰余金の配当 △297 △297
連結範囲の変動 △24 △24
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,723 1,723
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 5 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 1,401 5 1,410
当期末残高 542 443 17,055 △359 17,682
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,134 315 △174 1,275 27 17,575
当期変動額
剰余金の配当 △297
連結範囲の変動 △24
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,723
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
218 20 238 9 247
当期変動額合計 218 － 20 238 9 1,658
当期末残高 1,353 315 △154 1,513 37 19,233
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 542 443 17,055 △359 17,682
当期変動額
剰余金の配当 △335 △335
連結範囲の変動 △22 △22
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,803 1,803
自己株式の取得 △87 △87
自己株式の処分 3 9 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 3 1,445 △77 1,371
当期末残高 542 447 18,501 △437 19,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,353 315 △154 1,513 37 19,233
当期変動額
剰余金の配当 △335
連結範囲の変動 △22
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,803
自己株式の取得 △87
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△178 2 △175 0 △175
当期変動額合計 △178 - 2 △175 0 1,195
当期末残高 1,174 315 △152 1,338 37 20,429
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,542 2,798
減価償却費 348 326
のれん償却額 24 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △34 △37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32 △42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △140 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 57
受取利息及び受取配当金 △149 △142
支払利息 38 31
手形売却損 38 41
投資有価証券売却損益（△は益） △98 △51
売上債権の増減額（△は増加） △2,133 △1,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △493 △775
仕入債務の増減額（△は減少） 2,607 1,571
その他 △185 154
小計 2,393 2,277
利息及び配当金の受取額 122 118
利息の支払額 △75 △73
法人税等の支払額 △1,051 △1,314
法人税等の還付額 247 85
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,636 1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △23 △1
定期預金の払戻による収入 108 30
投資有価証券の取得による支出 △599 △626
投資有価証券の売却及び償還による収入 277 279
出資金の払込による支出 0 △4
短期貸付金の増減額（△は増加） 206 20
長期貸付けによる支出 △963 △0
長期貸付金の回収による収入 768 119
有形固定資産の取得による支出 △178 △244
有形固定資産の売却による収入 135 80
ソフトウエアの取得による支出 △19 △83
保険積立金の積立による支出 △662 △686
保険積立金の解約による収入 682 555
敷金及び保証金の差入による支出 △3 △9
敷金及び保証金の回収による収入 10 8
その他 △0 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △262 △570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 400 △2,805
長期借入れによる収入 - 3,900
長期借入金の返済による支出 △1,066 △657
自己株式の取得による支出 △0 △87
配当金の支払額 △296 △333
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△125 －
よる支出
その他 △9 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,097 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 276 526
現金及び現金同等物の期首残高 2,251 2,872
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 344 31
現金及び現金同等物の期末残高 2,872 3,430
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
橋本総業株式会社
大明工機株式会社
若松物産株式会社
株式会社大和
株式会社永昌洋行
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社永昌洋行は、重要性が増したことにより、
当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社名
株式会社ムラバヤシ
株式会社リード・エンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数 5社
主要な会社名
株式会社ムラバヤシ
株式会社リード・エンジニアリング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社5社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
(ロ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
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時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2019年３月期決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円のうち、
191百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、11百万円は固定負債の繰延税金負債
と相殺しております。また、総資産が11百万円減少しております。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継
手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関
連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であ
ります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ (注)
管材類
金具類 機器類 ポンプ
計
売上高 41,249 37,791 21,475 26,294 126,811 1,546 128,357
セグメント利益 4,731 3,677 1,814 2,242 12,465 542 13,008
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、
不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上
値引き（176百万円）を控除しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ (注)
管材類
金具類 機器類 ポンプ
計
売上高 42,895 38,036 21,615 28,917 131,464 1,479 132,944
セグメント利益 4,983 3,865 1,842 2,435 13,127 516 13,643
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、
不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上
値引き（206百万円）を控除しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 126,811 131,464
「その他」の区分の売上高 1,546 1,479
連結財務諸表の売上高 128,357 132,944
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,465 13,127
「その他」の区分の利益 542 516
販売費及び一般管理費 △10,784 △11,161
連結財務諸表の営業利益 2,223 2,482
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ その他 合計
管材類 計
金具類 機器類 ポンプ
当期償却額 24 - - - 24 - 24
当期末残高 86 - - - 86 - 86
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ その他 合計
管材類 計
金具類 機器類 ポンプ
当期償却額 24 - - - 24 - 24
当期末残高 61 - - - 61 - 61
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,879.98円 2,008.14円
１株当たり当期純利益金額 168.53円 176.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 168.00円 175.95円
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72千株、当連結会計年度
69千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度76千株、当連結会計年度70
千株）。
２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2019年３月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,723 1,803
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,723 1,803
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 10,227 10,216
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 32 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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