2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 橋本総業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7570 ＵＲＬ http://www.hat-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）橋本 政昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 財務部長 （氏名）佐々木 地平 ＴＥＬ 03-3665-9000
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 65,810 8.2 1,229 26.7 1,729 23.5 1,458 56.8
2021年３月期第２四半期 60,844 - 970 - 1,400 △4.6 929 1.7
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,581百万円 （25.7％） 2021年３月期第２四半期 1,258百万円 （39.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 144.03 143.43
2021年３月期第２四半期 91.90 91.52
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 81,294 25,622 31.4
2021年３月期 63,210 24,351 38.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 25,554百万円 2021年３月期 24,282百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 28.00 - 32.00 50.00
2022年３月期 - 35.00
2022年３月期（予想） - 35.00 70.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2022年３月期第2四半期末配当金の内訳は普通配当32円00銭 創業130周年記念配当３円00銭
2022年３月期期末配当金の内訳は普通配当33円00銭 創業130周年記念配当２円00銭となっております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 2.9 2,600 4.6 3,400 3.2 2,300 2.8 227.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,646,526株 2021年３月期 10,646,526株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 516,673株 2021年３月期 522,276株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,125,437株 2021年３月期２Ｑ 10,119,597株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年
３月26日）を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感は残るもの
の、製造業を中心とした設備投資の再開によって回復の兆しを見せ始めています。当建設業界においても民間住宅
投資は、全てで着工増が予想され、民間非住宅投資についても前年比プラスで推移が予想されます。公共投資もプ
ラスで推移し、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は65,810百万円（前年同四半期比＋8.2％）、売上総利益は
7,146百万円（同＋9.9％）となりました。販売費及び一般管理費は5,916百万円（同＋7.0％）で、営業利益は
1,229百万円（同＋26.7％）、営業外損益は500百万円（同＋16.3％）計上でき、経常利益は1,729百万円（同＋
23.5％）となりました。
特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,458百万円（同＋56.8％）となりました。
セグメント別に見ると
管材類は売上高が18,898百万円で、前年同四半期比1,257百万円の増加（同＋7.1％）となりました。これは主に
新型コロナウイルス感染者数の減少により経済活動の再開に伴う建築需要の回復および素材価格が上昇の影響を受
け、金属・樹脂管材メーカー共に製品価格の転嫁等により売上が伸長したことによるものです。
衛生陶器・金具類は売上高が20,329百万円で、前年同四半期比2,279百万円の増加（同＋12.6％）となりまし
た。これは主に、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷しておりましたが、当年
度から大幅に改善されたことによるものです。また、当第２四半期には海外における新型コロナウイルスの急速な
感染拡大の影響を受け、温水暖房洗浄便座などの一部部品の供給遅延等により商品の安定供給が困難でしたが、在
庫機能を活用した商品供給に注力したことによるものです。
住宅設備機器類は売上高が11,431百万円で、前年同四半期比1,122百万円の増加（＋10.9％）となりました。こ
れは主に、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷していましたが、当年度から大
幅に改善されたことによるものです。また、当第２四半期には海外における新型コロナウイルスの急速な感染拡大
の影響を受け、ガス給湯器、エコキュートなどの一部部品の供給遅延等により商品の安定供給が困難でしたが、在
庫機能を活用した商品供給に注力したことによるものです。
空調・ポンプは売上高が14,265百万円で、前年同四半期比7百万円の増加（＋0.1％）となりました。これは主
に、海外における新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響から半導体などの部材不足に伴い、業務用及び家庭
用空調機等の生産、供給に遅延が生じたことによるものです。ポンプにつきましては堅調に推移しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、18,083百万円増加（＋28.6％）
し、81,294百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、16,811百万円増加（＋43.3％）し、55,671百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,271百万円増加（＋5.2％）し、25,622百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では通期業績予想等につきまして、2021年５月７日に発表した業績予想を修正せず、据え置いておりま
す。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,661 4,830
受取手形及び売掛金 22,963 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 29,416
電子記録債権 3,426 12,032
有価証券 524 420
商品 7,009 7,828
未成工事支出金 360 408
未収還付法人税等 100 0
その他 1,628 1,988
貸倒引当金 △24 △28
流動資産合計 39,649 56,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,216 5,623
減価償却累計額 △2,842 △2,742
建物及び構築物（純額） 2,373 2,880
機械装置及び運搬具 212 223
減価償却累計額 △145 △150
機械装置及び運搬具（純額） 66 72
土地 9,044 8,969
建設仮勘定 100 －
その他 1,028 1,099
減価償却累計額 △784 △813
その他（純額） 244 285
有形固定資産合計 11,829 12,208
無形固定資産
のれん 12 －
その他 323 309
無形固定資産合計 335 309
投資その他の資産
投資有価証券 6,345 6,539
長期貸付金 390 341
保険積立金 3,667 3,994
敷金及び保証金 371 373
退職給付に係る資産 264 311
繰延税金資産 154 150
その他 250 217
貸倒引当金 △50 △49
投資その他の資産合計 11,395 11,879
固定資産合計 23,561 24,397
資産合計 63,210 81,294
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,027 13,521
電子記録債務 9,400 8,681
短期借入金 7,425 24,425
１年内返済予定の長期借入金 1,356 1,281
未払法人税等 616 770
未成工事受入金 234 368
預り金 123 117
賞与引当金 458 459
その他 704 779
流動負債合計 35,345 50,405
固定負債
長期借入金 256 1,930
繰延税金負債 1,818 1,872
再評価に係る繰延税金負債 316 316
役員退職慰労引当金 62 65
退職給付に係る負債 141 146
預り保証金 686 704
その他 233 229
固定負債合計 3,513 5,266
負債合計 38,859 55,671
純資産の部
株主資本
資本金 542 542
資本剰余金 456 466
利益剰余金 22,043 23,178
自己株式 △517 △512
株主資本合計 22,525 23,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,486 1,596
土地再評価差額金 314 314
退職給付に係る調整累計額 △43 △31
その他の包括利益累計額合計 1,757 1,880
新株予約権 49 49
非支配株主持分 18 18
純資産合計 24,351 25,622
負債純資産合計 63,210 81,294
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 60,844 65,810
売上原価 54,344 58,664
売上総利益 6,500 7,146
販売費及び一般管理費 5,530 5,916
営業利益 970 1,229
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 101 90
仕入割引 318 395
その他 69 62
営業外収益合計 503 559
営業外費用
支払利息 20 19
手形売却損 2 2
営業外手数料 38 22
その他 12 14
営業外費用合計 73 59
経常利益 1,400 1,729
特別利益
固定資産売却益 0 465
投資有価証券売却益 25 19
特別利益合計 25 485
特別損失
固定資産除却損 － 14
災害による損失 2 －
その他 － 0
特別損失合計 2 14
税金等調整前四半期純利益 1,423 2,200
法人税等 492 741
四半期純利益 931 1,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 929 1,458
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 931 1,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 110
退職給付に係る調整額 13 11
その他の包括利益合計 327 122
四半期包括利益 1,258 1,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,257 1,580
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方
法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当
該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,203百万円減少し、売上原価は
972百万円減少し、営業利益は230百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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