2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 橋本総業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7570 ＵＲＬ http://www.hat-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）橋本 政昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 財務部長 （氏名）佐々木 地平 ＴＥＬ 03-3665-9000
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,063 8.9 359 6.0 653 12.0 815 112.5
2021年３月期第１四半期 28,520 - 339 - 583 10.2 383 11.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 694百万円 （12.7％） 2021年３月期第１四半期 615百万円 （106.3％）
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 80.58 80.25
2021年３月期第１四半期 37.94 37.78
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっており、売上高及び営業利益は、対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 76,879 24,720 32.1
2021年３月期 63,210 24,351 38.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 24,652百万円 2021年３月期 24,282百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 28.00 － 32.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 33.00 － 32.00 65.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2022年３月期第２四半期末配当金の内訳は普通配当30円00銭 創業130周年記念配当３円00銭
2022年３月期期末配当金の内訳は普通配当30円00銭 創業130周年記念配当２円00銭となっております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 61,000 0.9 1,000 0.3 1,450 3.6 950 1.9 93.83
通期 135,000 2.9 2,600 4.6 3,400 3.2 2,300 2.8 227.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,646,526株 2021年３月期 10,646,526株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 522,371株 2021年３月期 522,276株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,124,214株 2021年３月期１Ｑ 10,117,812株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然
として厳しい状況にあり、当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家で着工減が予想され、民間非住宅投
資についても前年比マイナスで推移が予想されます。公共投資もマイナスで推移し、業界全体としてマイナスの中
で推移すると予想されます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するととも
に、積極的な営業活動を展開してまいりました。連結ベースの売上高は31,063百万円（前年同四半期比＋
8.9％）、売上総利益は3,346百万円（同＋8.5％）となりました。販売費及び一般管理費は2,987百万円（同＋
8.8％）で、営業利益は359百万円（同＋6.0％）、営業外損益は294百万円（同＋20.2％）計上でき、経常利益は
653百万円（同＋12.0％）となりました。特別損益は、固定資産売却益を特別利益に、また固定資産除却損等を特
別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円（同＋112.5％）となりました。
セグメント別に見ると
管材類は売上高が9,158百万円で、前年同四半期比530百万円の増加（＋6.1％）となりました。
これは主に、金属管材を中心とした建築設備製品の需要が減少した一方で、製品値上げによる仮需要の発生およ
び新築・リフォームの住宅関連需要が回復したことにより樹脂管材類の需要が増加したことによるものです。
衛生陶器・金具類は売上高が9,315百万円で、前年同四半期比1,202百万円の増加（＋14.8％）となりました。
これは主に、昨年同時期に新型コロナウイルスの影響で新築・リフォームの需要が低迷しましたが、今年度は新
築・リフォーム共に需要が回復したことによるものです。
住宅設備機器類は売上高が5,325百万円で、前年同四半期比692百万円の増加（＋14.9％）となりました。
これは主に、昨年同時期に新型コロナウイルスの影響で新築・リフォームの需要が低迷し、今年度も引き続き非
住宅物件の需要はやや低迷しましたが、住宅物件は新築・リフォーム共に需要が回復したことによるものです。
空調・ポンプは売上高が6,891百万円で、前年同四半期比84百万円の増加（＋1.2％）となりました。
これは主に、巣篭り需要で家庭用空調機が伸長した一方で、業務用空調機の需要が減少し、空調分野としては前
年並みで推移したことおよび、設備用・工場用のポンプの更新需要が増加したことによるものです。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、13,668百万円増加（＋21.6％）
し、76,879百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、13,299百万円増加（＋34.2％）し、52,159百万円となりました。これ
は主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、369百万円増加（＋1.5％）し、24,720百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では通期業績予想等につきまして、2021年５月７日に発表した業績予想を修正せず、据え置いておりま
す。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
- 2 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,661 3,249
受取手形及び売掛金 22,963 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 28,701
電子記録債権 3,426 10,987
有価証券 524 422
商品 7,009 8,088
未成工事支出金 360 472
未収還付法人税等 100 97
その他 1,628 1,721
貸倒引当金 △24 △31
流動資産合計 39,649 53,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,216 5,096
減価償却累計額 △2,842 △2,706
建物及び構築物（純額） 2,373 2,390
機械装置及び運搬具 212 220
減価償却累計額 △145 △148
機械装置及び運搬具（純額） 66 71
土地 9,044 8,737
建設仮勘定 100 32
その他 1,028 1,031
減価償却累計額 △784 △798
その他（純額） 244 232
有形固定資産合計 11,829 11,463
無形固定資産
のれん 12 6
その他 323 314
無形固定資産合計 335 320
投資その他の資産
投資有価証券 6,345 6,163
長期貸付金 390 386
保険積立金 3,667 3,826
敷金及び保証金 371 368
退職給付に係る資産 264 288
繰延税金資産 154 154
その他 250 246
貸倒引当金 △50 △49
投資その他の資産合計 11,395 11,385
固定資産合計 23,561 23,169
資産合計 63,210 76,879
- 3 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,027 13,539
電子記録債務 9,400 9,125
短期借入金 7,425 23,080
１年内返済予定の長期借入金 1,356 1,031
未払法人税等 616 302
未成工事受入金 234 362
預り金 123 269
賞与引当金 458 226
その他 704 733
流動負債合計 35,345 48,670
固定負債
長期借入金 256 271
繰延税金負債 1,818 1,757
再評価に係る繰延税金負債 316 316
役員退職慰労引当金 62 64
退職給付に係る負債 141 144
預り保証金 686 701
その他 233 232
固定負債合計 3,513 3,489
負債合計 38,859 52,159
純資産の部
株主資本
資本金 542 542
資本剰余金 456 456
利益剰余金 22,043 22,535
自己株式 △517 △518
株主資本合計 22,525 23,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,486 1,358
土地再評価差額金 314 314
退職給付に係る調整累計額 △43 △37
その他の包括利益累計額合計 1,757 1,635
新株予約権 49 49
非支配株主持分 18 18
純資産合計 24,351 24,720
負債純資産合計 63,210 76,879
- 4 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,520 31,063
売上原価 25,436 27,716
売上総利益 3,083 3,346
販売費及び一般管理費 2,744 2,987
営業利益 339 359
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 85 74
仕入割引 155 200
その他 35 40
営業外収益合計 282 322
営業外費用
支払利息 7 7
手形売却損 1 1
営業外手数料 21 10
その他 8 8
営業外費用合計 38 27
経常利益 583 653
特別利益
固定資産売却益 － 465
特別利益合計 － 465
特別損失
固定資産除却損 － 0
その他 － 0
特別損失合計 － 1
税金等調整前四半期純利益 583 1,117
法人税等 199 301
四半期純利益 384 816
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 383 815
- 5 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 384 816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224 △127
退職給付に係る調整額 6 5
その他の包括利益合計 231 △121
四半期包括利益 615 694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 615 693
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
- 6 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- 7 -
橋本総業ホールディングス㈱（7570） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方
法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及
適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっ
ております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は779百万円減少し、売上原価は
665百万円減少し、営業利益は113百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
- 8 -