2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 橋本総業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7570 ＵＲＬ http://www.hat-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）橋本 政昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 財務部長 （氏名）佐々木 地平 ＴＥＬ 03-3665-9000
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 134,690 △2.3 2,984 2.3 3,294 3.4 2,233 5.5
2020年３月期 137,815 3.7 2,919 17.6 3,185 16.4 2,117 17.4
（注）包括利益 2021年３月期 2,819百万円 （44.2％） 2020年３月期 1,955百万円 （20.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 220.67 219.75 9.7 5.3 2.2
2020年３月期 208.94 208.16 10.0 5.1 2.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 63,210 24,351 38.4 2,398.48
2020年３月期 60,813 22,038 36.2 2,173.48
（参考）自己資本 2021年３月期 24,282百万円 2020年３月期 21,990百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △939 △1,674 2,780 3,616
2020年３月期 1,427 △259 △1,297 3,416
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 506 23.9 2.4
2021年３月期 － 28.00 － 32.00 60.00 607 27.2 2.6
2022年３月期
－ 33.00 － 32.00 65.00 28.6
（予想）
（注）１．2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 創業130周年記念配当３円00銭
２．2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当29円00銭 創業130周年記念配当３円00銭
３．2022年３月期第２四半期末配当金の内訳は普通配当30円00銭 創業130周年記念配当３円00銭
2022年３月期期末配当金の内訳は普通配当30円00銭 創業130周年記念配当２円00銭となっております。
詳細につきましては、本日公開いたしました「2022年３月期配当予想（普通配当（増配）及び創業130周年記念配当）に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 61,000 0.9 1,000 0.3 1,450 3.6 950 1.9 93.83
通期 135,000 2.9 2,600 4.6 3,400 3.2 2,300 2.8 227.18
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用するため、上
記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計
基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,646,526株 2020年３月期 10,646,526株
② 期末自己株式数 2021年３月期 522,276株 2020年３月期 528,677株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,121,901株 2020年３月期 10,133,392株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,358 12.0 469 9.2 539 10.1 681 40.4
2020年３月期 1,213 △56.5 430 △78.9 490 △76.5 485 △76.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 67.33 67.05
2020年３月期 47.91 47.73
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,511 16,445 79.9 1,619.49
2020年３月期 18,801 15,999 84.8 1,576.70
（参考）自己資本 2021年３月期 16,396百万円 2020年３月期 15,952百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年度におけるわが国の建設業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況に
あり、当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、民間非住宅投資につい
ても前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で
推移すると予想されます。
（建設経済研究所資料より当社推定）
このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的に展
開し取組んでまいりました。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応
②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市）みらい会会員相互の商売の場作り
③みらいサービス － （みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材）
③しかけ作り － （みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質向上
その結果、連結ベースの売上高は134,690百万円（前年同期比△2.3％）、売上総利益は14,331百万円（同
△1.9％）となりました。販売費及び一般管理費は11,346百万円（同△3.0％）で営業利益は2,984百万円（同＋
2.3％）、経常利益は3,294百万円（同＋3.4％）となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また創立130周年記念関連費用等を特別損失に計上し、その
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,233百万円（同＋5.5％）となりました。
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部門別の状況は以下の通りです。
①管材類
住宅分野は、新型コロナウイルスの影響により戸建着工件数およびリフォーム需要が減少致しました。非住宅
分野も設備投資需要および大型案件の需要が減少したことにより、金属・樹脂管材類の需要が減少致しました。
一方で、公共投資の増加に伴い水道本管関連は増加致しました。その中で当社グループと致しましては、商品の
安定供給出来るよう、在庫商材の拡充、商材の拡大、オンラインパートナーシステム活用に注力致しました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・再開発案件などの物件端境期で市場停滞 ・新規物件受注の引き合い獲得、受注に向け仕
・素材高騰による製品値上げが拡大しコス 入先様と協業
パイプ
トアップ ・在庫管理精度を高め即納体制の強化
・樹脂化領域への拡大スピードアップ ・鋼管類の加工対応拡大によるCS強化
・パイプ出荷の減少に伴い需要は減少 ・在庫拡充による即納体制の強化
・防災設備向け継手は安定需要 ・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注
継手
・非住宅物件減少でＳＵＳメカニカル継手 ・特需部門での販売強化
も減少
・建築設備需要は都内中心に端境期となる ・市況価格対応の販売体制
・プラント関連は投資減少、企業設備投資 ・在庫商材のアイテムと量の充実
バルブ
は抑制傾向 ・自動弁の組立て機能の活用
・都内再開発需要以外の新規案件は減少
・新築・リフォーム減少から需要低迷 ・汎用品市況対応でシェア拡大
・プレハブ化が浸透し戸建・集合及び非住 ・在庫アイテム拡充で即納体制強化
化成品 宅での採用が増加 ・戸建向け樹脂管のプレハブ加工体制の構築
・建築、学校物件減少により建築製品も需
要は低迷
・公共投資の増加により水道関連の予算化 ・地方の支店を中心に販売エリアを拡張
が進み増加 ・地域ごとに給水材料の取扱いを推進
土木・ ・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡 ・樹脂化対応に向け即納体制の構築
その他 大
・150A以下での樹脂化が進み、鋳鉄管との
比率が逆転
以上の結果、当部門全体の売上高は38,201百万円（前年同期比△9.6％）となりました。
②衛生陶器・金具類
新型コロナウイルスの影響で市場が低迷している状況下にあり、上期は仕入先様からの商品供給の減少の影響
で前年の実績をやや下回る状況でした。下期は新商品の発売や取替需要の増加、寒波の影響などもあり、前年の
実績を上回りました。その中で当グループといたしましては、お客様への商品及び情報の供給を第一と捉え、弊
社の強みである在庫・物流機能を活用し商品の供給、適宜情報発信に努めました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・住宅の新築、リフォーム需要は低迷 ・仕入先様の代行業務を推進
トイレ・
・非住宅物件もやや低迷 ・商品の供給状況等の情報を適宜発信
水栓金具
・下期以降やや増加傾向 ・在庫機能を生かした商品供給の強化
・戸建住宅向けは前年並みに推移。集合住 ・ショールームの閉鎖による影響で需要が低迷
宅向けはやや低迷 する中、オンラインでの提案
洗面・
・洗面化粧台の需要は、高級品・普及品共 ・商品の供給状況等の情報を適宜発信
浴室設備
に前年比ややダウン ・洗面化粧台は在庫・配送機能の活用して供給
・非住宅物件もやや低迷
以上の結果、当部門全体の売上高は40,889百万円（同＋2.3％）となりました。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
③住宅設備機器類
新型コロナウイルスの影響により、ガス給湯器関連は業務用給湯器の需要が減少致しました。一方で家庭用給
湯器は取替需要が前年並みに推移致しました。エコキュートは下期に納期の遅延も発生したものの好調に推移致
しました。キッチン設備に関しては新型コロナウイルスの影響により、ショールームの閉鎖、時間短縮、入場制
限等の影響により低迷致しました。その中で当社グループと致しましては、取替需要に対応すべく、家庭用のコ
ンロ、食洗機、衣類乾燥機などの販売に注力し、在庫機能を生かした商品供給、自社にてキャンペーンを実施致
しました。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・ガス機器は省エネ、高効率給湯器が伸長 ・省エネ、高効率給湯器を全国ベースで取組み
・石油機器は省エネ・高効率給湯器が伸長 推進
・業務用給湯器は堅調に推移 ・ガス、石油、電気などの複合型の提案
給湯機器
・エコキュートは取替需要が堅調のため前 ・主力メーカーとタイアップし地域ごとに受注
年比やや伸長 推進
・各種研修会の実施
・各社ともシステムキッチンは前年比やや ・在庫機能をして、商品の安定供給
伸長 ・設備商品のトータル受注の推進
キッチン設備 ・セクショナルキッチンも前年比やや伸長 ・住宅総合卸としての取組みの強化
・商品の供給状況はメーカーによって差が
生じた
以上の結果、当部門全体の売上高は23,192百万円（同＋2.5％）となりました。
④空調機器、ポンプ
空調機器類の需要は新型コロナウイルスの影響により、全体として減少致しました。住宅用空調機器は高機能
型ルームエアコンの需要が増加し、寒冷地域では暖房用としての需要が増加致しました。業務用空調機器は工期
の遅延、店舗稼働率の低下により、大幅に減少した一方で、換気意識の高まりにより全熱交換機の需要は、大幅
に増加致しました。ポンプについては需要が減少しましたが、家庭用ポンプは下期に入り、寒冷地の凍結、一部
の渇水で伸長致しました。当社としては仕入先様との連携に注力し、お客様のニーズに合わせた提案に努めまし
た。
主要な商品 市場動向 当社の対応
・高機能機＝高級機ゾーンの拡大 ・省エネ機の拡大、ボリュームゾーンへの対応
・業務用は個別分散化、セントラル方式と ・換気、空調一体の提案
空調・換気機器
２極化 ・学校空調、大空間需要への対応
・更新需要が更に拡大
・給水用はユニット型が拡大 ・地域接点強化、物件情報の早期収集
ポンプ・水槽 ・産業用は更新需要で堅調に推移 ・農水、産機、土木関連分野への取組み強化
・家庭用は縮小傾向 ・家庭用ポンプの販売シェア拡大
・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販
エネルギー 製品の増加 ・産業用太陽光システムの拡販
関連 ・産業用太陽光発電の需要は減少 ・ＨＥＭＳ、蓄電池、デジタル家電の提案強化
・蓄電池、ＨＥＭＳは創・蓄連携で製品化
以上の結果、当部門全体の売上高は30,630百万円（同△2.0％）となりました。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,397百万円増加（前年同期比＋3.9％）し、
63,210百万円となりました。
これは主に、土地が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、83百万円増加（同＋0.2％）し、38,859百万円となりました。
これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,313百万円増加（同＋10.5％）し、24,351百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円
増加し、3,616百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、939百万円（前連結会計年度は1,427百万円の増加）となりました。これは主にたな
卸資産の増加（当連結会計年度は548百万円の減少、前年同期は703百万円の増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,674百万円（前連結会計年度は259百万円の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出（当連結会計年度は1,865百万円の減少、前年同期は375百万円の減少）等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、2,780百万円（前連結会計年度は1,297百万円の減少）となりました。これは主に短
期借入金の増加（当連結会計年度は4,403百万円の増加、前年同期は1,166百万円の増加）等によるものです。
（４）今後の見通し
当社と致しましては、『環境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲
げ、７つの分野「コロナ対策」「環境・エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」
「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」を中心に、既存分野でのシェアアップ、地域密着型の営業を今後とも積極的に取
組んでまいります。
以上を踏まえ、売上につきましては、前年比2.9％増の135,000百万円を見込みました。売上総利益につきまして
は、仕入、販売価格の管理強化により利益率の向上に注力致します。また、一般管理費につきましては、引き続きコ
スト削減を図ってまいります。
その結果、営業利益2,600百万円、経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円を見込ん
でおります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を正確に予測することは困難であるため、次期の連結業績
の見通しにつきましては、上期については前年並み、通期では前年実績を上回る予想といたしました。今後、業績予
想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、収益力の向上を図ることにより、株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利
益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に努めてまいりま
す。
上記方針のもと、当期末の配当金につきましては、１株当たり32円00銭（普通配当29円00銭、記念配当３円00銭）
を予定しております。
この結果、当期の年間配当金は、中間配当28円00銭（普通配当25円00銭、記念配当３円00銭）と合わせて１株当た
り60円00銭となります。
また、次期の配当に関してましては、１株当たりの配当金は中間配当金33円00銭（普通配当30円00銭、記念配当３
円00銭）、期末配当金32円00銭（普通配当30円00銭、記念配当２円00銭）を予定しております。
今後とも収益向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えすべく、更なる株主還元も検討してまいりたく存じます。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の
外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討
をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,505 3,661
受取手形及び売掛金 23,831 22,963
電子記録債権 3,500 3,426
有価証券 200 524
商品 6,387 7,009
未成工事支出金 434 360
未収還付法人税等 104 100
その他 1,478 1,628
貸倒引当金 △25 △24
流動資産合計 39,416 39,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,860 5,216
減価償却累計額 △2,675 △2,842
建物及び構築物（純額） 2,184 2,373
機械装置及び運搬具 198 212
減価償却累計額 △135 △145
機械装置及び運搬具（純額） 62 66
土地 7,760 9,044
建設仮勘定 67 100
その他 864 1,028
減価償却累計額 △691 △784
その他（純額） 172 244
有形固定資産合計 10,248 11,829
無形固定資産
のれん 36 12
その他 216 323
無形固定資産合計 253 335
投資その他の資産
投資有価証券 6,221 6,345
長期貸付金 398 390
保険積立金 3,445 3,667
敷金及び保証金 368 371
退職給付に係る資産 88 264
繰延税金資産 227 154
その他 198 250
貸倒引当金 △52 △50
投資その他の資産合計 10,895 11,395
固定資産合計 21,396 23,561
資産合計 60,813 63,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,100 15,027
電子記録債務 10,272 9,400
短期借入金 3,021 7,425
１年内返済予定の長期借入金 1,307 1,356
未払法人税等 696 616
未成工事受入金 270 234
預り金 87 123
賞与引当金 536 458
その他 1,002 704
流動負債合計 34,296 35,345
固定負債
長期借入金 1,400 256
繰延税金負債 1,603 1,818
再評価に係る繰延税金負債 316 316
役員退職慰労引当金 74 62
退職給付に係る負債 141 141
預り保証金 707 686
その他 236 233
固定負債合計 4,479 3,513
負債合計 38,775 38,859
純資産の部
株主資本
資本金 542 542
資本剰余金 449 456
利益剰余金 20,347 22,043
自己株式 △523 △517
株主資本合計 20,815 22,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 989 1,486
土地再評価差額金 314 314
退職給付に係る調整累計額 △129 △43
その他の包括利益累計額合計 1,175 1,757
新株予約権 47 49
非支配株主持分 － 18
純資産合計 22,038 24,351
負債純資産合計 60,813 63,210
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 137,815 134,690
売上原価 123,203 120,359
売上総利益 14,612 14,331
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,648 1,592
給与手当 4,450 4,445
賞与引当金繰入額 536 462
貸倒引当金繰入額 △4 0
退職給付費用 332 337
その他 4,729 4,508
販売費及び一般管理費合計 11,693 11,346
営業利益 2,919 2,984
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 120 151
仕入割引 689 667
その他 133 134
営業外収益合計 977 979
営業外費用
支払利息 43 45
手形売却損 24 17
売上割引 508 505
営業外手数料 90 61
その他 44 38
営業外費用合計 711 669
経常利益 3,185 3,294
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 235
特別利益合計 1 235
特別損失
固定資産除却損 0 7
投資有価証券売却損 0 －
ゴルフ会員権評価損 1 0
災害による損失 － 2
損害賠償金 － 23
新型コロナウイルス感染症による損失 － 56
創立130周年記念関連費用 － 94
特別損失合計 1 185
税金等調整前当期純利益 3,185 3,344
法人税、住民税及び事業税 1,091 1,090
法人税等調整額 △23 17
法人税等合計 1,068 1,107
当期純利益 2,117 2,237
非支配株主に帰属する当期純利益 － 3
親会社株主に帰属する当期純利益 2,117 2,233
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,117 2,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △185 496
退職給付に係る調整額 23 85
その他の包括利益合計 △161 582
包括利益 1,955 2,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,955 2,815
非支配株主に係る包括利益 － 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 542 447 18,501 △437 19,053
当期変動額
剰余金の配当 △456 △456
連結範囲の変動 185 185
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,117 2,117
自己株式の取得 △91 △91
自己株式の処分 2 4 6
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 1,846 △86 1,761
当期末残高 542 449 20,347 △523 20,815
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,174 315 △152 1,338 37 20,429
当期変動額
剰余金の配当 △456
連結範囲の変動 185
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,117
自己株式の取得 △91
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期
△185 △0 23 △162 9 △153
変動額（純額）
当期変動額合計 △185 △0 23 △162 9 1,608
当期末残高 989 314 △129 1,175 47 22,038
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 542 449 20,347 △523 20,815
当期変動額
剰余金の配当 △536 △536
連結範囲の変動 △0 △0
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,233 2,233
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 7 6 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 1,696 6 1,709
当期末残高 542 456 22,043 △517 22,525
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
券評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 989 314 △129 1,175 47 - 22,038
当期変動額
剰余金の配当 △536
連結範囲の変動 △0
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,233
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
496 85 582 2 18 603
当期変動額合計 496 － 85 582 2 18 2,313
当期末残高 1,486 314 △43 1,757 49 18 24,351
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,185 3,344
減価償却費 318 347
のれん償却額 24 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △48 △53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 63 △77
受取利息及び受取配当金 △154 △177
支払利息 43 45
手形売却損 24 17
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △235
売上債権の増減額（△は増加） 1,236 941
たな卸資産の増減額（△は増加） 703 △548
仕入債務の増減額（△は減少） △3,765 △2,943
その他 348 △547
小計 1,977 123
利息及び配当金の受取額 121 136
利息の支払額 △67 △63
法人税等の支払額 △1,003 △1,241
法人税等の還付額 398 104
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,427 △939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 －
定期預金の払戻による収入 － 43
投資有価証券の取得による支出 △487 △148
投資有価証券の売却及び償還による収入 512 614
出資金の払込による支出 △0 －
出資金の回収による収入 0 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 46 30
長期貸付けによる支出 △3 △8
長期貸付金の回収による収入 84 16
有形固定資産の取得による支出 △375 △1,865
有形固定資産の売却による収入 5 0
ソフトウエアの取得による支出 △112 △131
保険積立金の積立による支出 △673 △691
保険積立金の解約による収入 751 464
敷金及び保証金の差入による支出 △7 △21
敷金及び保証金の回収による収入 3 18
その他 △0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △259 △1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,166 4,403
長期借入れによる収入 － 260
長期借入金の返済による支出 △1,907 △1,355
自己株式の取得による支出 △91 △0
自己株式の処分による収入 0 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 15
配当金の支払額 △455 △533
その他 △9 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,297 2,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △128 165
現金及び現金同等物の期首残高 3,430 3,416
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 114 33
現金及び現金同等物の期末残高 3,416 3,616
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
橋本総業株式会社
大明工機株式会社
若松物産株式会社
株式会社大和
株式会社永昌洋行
株式会社ムラバヤシ
みらい物流株式会社
みらいエンジニアリング株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったみらい物流株式会社及びみらいエンジニアリング株
式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社名
株式会社リード・エンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社リード・エンジニアリング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（5社）及び関連会社（2社）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
(ロ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
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時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継
手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関
連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であ
ります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ (注)
管材類
金具類 機器類 ポンプ
計
売上高 42,243 39,955 22,627 31,251 136,078 1,737 137,815
セグメント利益 5,053 4,325 1,969 2,635 13,983 628 14,612
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、
不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上
値引き（178百万円）を控除しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ (注)
管材類
金具類 機器類 ポンプ
計
売上高 38,201 40,889 23,192 30,630 132,914 1,776 134,690
セグメント利益 4,731 4,391 2,043 2,538 13,704 626 14,331
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、
不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上
値引き（225百万円）を控除しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 136,078 132,914
「その他」の区分の売上高 1,737 1,776
連結財務諸表の売上高 137,815 134,690
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,983 13,704
「その他」の区分の利益 628 626
販売費及び一般管理費 △11,693 △11,384
連結財務諸表の営業利益 2,919 2,946
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ その他 合計
管材類 計
金具類 機器類 ポンプ
当期償却額 24 - - - 24 - 24
当期末残高 36 - - - 36 - 36
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
衛生陶器・ 住宅設備 空調機器・ その他 合計
管材類 計
金具類 機器類 ポンプ
当期償却額 24 - - - 24 - 24
当期末残高 12 - - - 12 - 12
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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橋本総業ホールディングス㈱（7570）2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,173.48円 2,398.48円
１株当たり当期純利益金額 208.94円 220.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 208.16円 219.75円
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、
当連結会計年度62千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66千株、
当連結会計年度63千株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,117 2,233
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,117 2,233
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 10,133 10,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 37 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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