7567 Ｊ－栄電子 2021-08-11 11:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社栄電子 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7567 URL http://www.sakae-denshi.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 染谷 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 津田 百子 (TEL) 03-6385-7240
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,663 12.7 63 107.4 73 79.8 59 76.4
2021年３月期第１四半期 1,476 8.7 30 81.0 40 68.0 33 67.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 63百万円( 30.5％) 2021年３月期第１四半期 48百万円( 186.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.75 －
2021年３月期第１四半期 6.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,584 3,030 54.3
2021年３月期 5,275 3,002 56.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,030百万円 2021年３月期 3,002百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 7.00 7.00
2022年３月期 -
2022年３月期(予想) 0.00 - 7.00 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,983 3.8 63 40.5 70 29.3 53 21.9 10.61
通期 5,966 6.1 134 9.6 144 4.9 112 △3.8 22.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,090,000株 2021年３月期 5,090,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 11,264株 2021年３月期 11,264株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,078,736株 2021年３月期１Ｑ 5,078,736株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社栄電子(7567) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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株式会社栄電子(7567) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高1,663百万円（前年同四半期比12.7％
増）、営業利益63百万円（前年同四半期比107.4％増）、経常利益73百万円（前年同四半期比79.8％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益59百万円（前年同四半期比76.4％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う生産活動の停滞、テレワーク化の急速な進展に伴うパソコン、データセ
ンター需要拡大による半導体受給バランスの悪化に加え、電子部品に使用する樹脂材料等の部材不足などが重なり、
先行き不透明な状況が続いております。一方、テレワーク化の進展や５Ｇ通信環境の整備、産業機器のIoT 化など
長期的で旺盛な半導体需要を背景とし、半導体メーカーの設備投資は今後も継続していく見通しから、当社主力市
場である半導体製造装置関連の顧客が堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間と比べ売上・利益とも増加いたし
ました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,584百万円（前連結会計年度末比308百万円、5.8％増）となり
ました。
流動資産は3,412百万円で、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等
の増加、受取手形及び売掛金の増加であります。
固定資産は2,171百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。主な要因は、工具、器具及び備
品の増加、投資有価証券の増加であります。
負債は、2,553百万円（前連結会計年度末比280百万円、12.3％増）となりました。
流動負債は2,393百万円で、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加であります。
固定負債は160百万円で、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少、
繰延税金負債の減少であります。
純資産は、3,030百万円（前連結会計年度末比28百万円、0.9％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増
加であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点において、2021年５月14日に公表しました第２四半期累計期間
及び通期の業績予想について現時点で変更はありません。今後の業績の推移に応じて修正が必要であると判断した
場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,749 1,235,757
受取手形及び売掛金 1,256,447 1,418,442
電子記録債権 323,663 354,315
商品 342,862 397,172
その他 10,690 7,054
貸倒引当金 △673 △435
流動資産合計 3,115,741 3,412,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 455,318 450,674
土地 1,158,875 1,158,875
その他（純額） 9,741 19,167
有形固定資産合計 1,623,934 1,628,717
無形固定資産 40,950 41,264
投資その他の資産
投資有価証券 486,210 492,812
その他 42,022 42,354
貸倒引当金 △33,020 △33,164
投資その他の資産合計 495,212 502,001
固定資産合計 2,160,097 2,171,983
資産合計 5,275,838 5,584,289
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,909 1,518,463
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 17,712 19,950
賞与引当金 22,801 35,952
その他 54,853 98,644
流動負債合計 2,104,277 2,393,010
固定負債
長期借入金 15,000 10,000
繰延税金負債 122,054 118,887
退職給付に係る負債 23,260 23,272
その他 9,129 8,768
固定負債合計 169,444 160,928
負債合計 2,273,721 2,553,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,933,988 1,958,133
自己株式 △4,912 △4,912
株主資本合計 2,801,575 2,825,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,541 204,629
その他の包括利益累計額合計 200,541 204,629
純資産合計 3,002,117 3,030,350
負債純資産合計 5,275,838 5,584,289
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,476,070 1,663,125
売上原価 1,258,048 1,402,656
売上総利益 218,022 260,468
販売費及び一般管理費 187,302 196,748
営業利益 30,719 63,720
営業外収益
受取利息 15 9
受取配当金 11,896 11,038
その他 789 303
営業外収益合計 12,701 11,351
営業外費用
支払利息 1,665 1,586
持分法による投資損失 863 -
その他 35 9
営業外費用合計 2,564 1,595
経常利益 40,856 73,476
特別損失
固定資産除却損 165 -
特別損失合計 165 -
税金等調整前四半期純利益 40,690 73,476
法人税、住民税及び事業税 12,249 19,245
法人税等調整額 △5,397 △5,465
法人税等合計 6,852 13,779
四半期純利益 33,838 59,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,838 59,696
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 33,838 59,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,005 4,087
持分法適用会社に対する持分相当額 16 -
その他の包括利益合計 15,021 4,087
四半期包括利益 48,860 63,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,860 63,784
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②売上割引
従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる
対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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