2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 萬世電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 7565 URL http://www.mansei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 占部 正浩
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 平井 徹 TEL 06-6454-8211
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 23,626 7.7 798 25.8 803 24.8 532 26.8
2018年3月期 21,939 2.6 634 23.6 643 24.3 419 22.6
（注）包括利益 2019年3月期 413百万円 （△14.2％） 2018年3月期 482百万円 （11.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 232.75 ― 5.0 4.0 3.4
2018年3月期 183.50 ― 4.0 3.4 2.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,936 10,890 54.6 4,579.80
2018年3月期 19,974 10,591 53.0 4,628.82
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,890百万円 2018年3月期 10,591百万円
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 534 △12 △106 3,927
2018年3月期 1,115 △1,035 △128 3,512
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 109 26.2 1.1
2019年3月期 ― 13.00 ― 30.00 ― 128 ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2018年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当３円00銭
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式
併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当金は
56円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,800 4.4 340 △8.4 340 △10.4 220 △12.7 96.15
通期 24,000 1.6 700 △12.3 700 △12.8 460 △13.6 201.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,300,000 株 2018年3月期 2,300,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 11,971 株 2018年3月期 11,925 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,288,058 株 2018年3月期 2,288,449 株
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 23,137 8.1 748 27.3 759 28.4 503 31.1
2018年3月期 21,398 2.5 588 21.6 591 19.7 384 19.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 220.07 ―
2018年3月期 167.82 ―
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,638 10,738 54.7 4,693.31
2018年3月期 19,697 10,450 53.1 4,567.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,738百万円 2018年3月期 10,450百万円
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
萬世電機㈱ （7565） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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萬世電機㈱ （7565） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因の高まりや、海外経
済の減速に伴う輸出の低迷などから、景気は年度末にかけて弱い動きとなりました。
当社グループの関連する業界につきましては、半導体関連で需要調整が見られましたが、生産設備投資は堅調に
推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいり
ました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高236億26百万円（前期比7.7％増）、営業利益７億98百万円（同
比25.8％増）、経常利益８億３百万円（同比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円（同比
26.8％増）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期 増減金額 前期比
電気機器・産業用システム 11,244 11,618 374 3.3％ 増
電子デバイス・情報通信機器 6,057 6,384 327 5.4％ 増
設備機器 4,525 5,514 989 21.9％ 増
太陽光発電 112 108 △4 3.7％ 減
合計 21,939 23,626 1,686 7.7％ 増
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重
電の大口案件により増加しました。
この結果、部門全体では売上高116億18百万円（前期比3.3％増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、産業系及び民生系需要がともに低調に推移し減少しました。情報通信機器につき
ましては、PC・サーバ等のIT投資が好調に推移し増加しました。
この結果、部門全体では売上高63億84百万円（前期比5.4％増）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、ビルや工場向けの大口案件などにより、冷熱機器及び設備工事が増加しました。
この結果、部門全体では売上高55億14百万円（前期比21.9％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高１億８百万円（前期比3.7％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は199憶36百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となりました。
流動資産は169億40百万円（同比２億12百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加４億14百万円、
電子記録債権の増加８億89百万円、受取手形及び売掛金の減少７億97百万円、商品の減少２億63百万円などによる
ものです。固定資産は29億96百万円（同比２億50百万円減）となりました。これは主に投資有価証券の減少１億
46百万円、有形固定資産の減少85百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は90億45百万円（同比３億37百万円減）となりました。
流動負債は83億62百万円（同比２億55百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億60百
万円などによるものです。固定負債は６億83百万円（同比82百万円減）となりました。これは主に繰延税金負債の
減少95百万円などによるものです。
（純資産）
純資産合計は108億90百万円（同比２億99百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益
の計上５億32百万円、配当金の支払額１億14百万円により利益剰余金の増加４億18百万円、その他有価証券評価差
額金の減少１億１百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は39億27百万円（前連結会計年度末比
４億14百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億34百万円（前期は11億15百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益の計上８億５百万円と、減価償却費１億34百万円、たな卸資産の減少額２億63百万円などの増加、
売上債権の増加額３億11百万円、仕入債務の減少額１億47百万円、法人税等の支払額２億56百万円などの減少によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は12百万円（前期は10億35百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出16百万円などの減少、投資有価証券の売却による収入５百万円などの増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億６百万円（前期は１億28百万円の使用）となりました。これは主に配当金の
支払額１億14百万円などの減少によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 54.8 56.5 56.2 52.8 54.6
時価ベースの
19.3 15.5 17.6 24.3 23.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.3 2.9 0.5 0.4 0.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
142.7 80.1 486.1 590.3 330.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くことが想定されますが、幅広い業種
における次世代技術関連の設備投資や人手不足への対応に向けた設備投資需要の増加は継続すると思われます。
このような状況の中、当社グループは引き続き顧客起点のビジネスの徹底と事業領域の拡大を図り、業績向上に努
めてまりいます。
次期の業績につきましては、売上高240億円（前期比1.6％増）、営業利益７億円（前期比12.3％減）、経常利益
７億円（前期比12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億60百万円（前期比13.6％減）を見込んでおりま
す。
※上記業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の
変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基
本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円00銭とさせていただきます。なお当社は2018年10月1日付で普
通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、
56円00銭となります。
次期の配当につきましては、現時点では未定としておりますが、配当金額を決定しましたら速やかに開示いたしま
す。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項等には、以下のようなものがあり
ます。
①経済状況について
当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、
建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結して
おります。同グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何ら
かの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資
先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期
間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場の変動について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による
通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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萬世電機㈱ （7565） 2019年3月期 決算短信
⑥債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努め
ており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸
倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計
上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発
生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当
社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図ってお
りますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システ
ム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売、及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、
太陽光発電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。
・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売
・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売
・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光発電事業
また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
主な商品及びサービス
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、
電気機器・ シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、
産業用システム 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、
物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、
電子デバイス・
パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、
情報通信機器
組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、
電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、
設備機器
空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、
冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電 電力
事業系統図は、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーで
あり続け、ともに成長する」企業を目指し、収益性を伴った企業価値の向上に努めています。
（経営理念）
わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します
（経営方針）
１．顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します
２．常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます
３．新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります
４．社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます
５．奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します
６．法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性
を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」を経営ビジョ
ンとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
①収益基盤の強化、拡大
既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現
地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。
②人材育成
「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と
責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本
基準を適応しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,512,886 6,927,074
受取手形及び売掛金 7,686,621 6,889,050
電子記録債権 1,249,568 2,139,426
商品 997,027 733,962
未収入金 248,185 200,306
その他 38,078 55,105
貸倒引当金 △4,462 △4,510
流動資産合計 16,727,905 16,940,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,811,998 1,841,913
減価償却累計額 △279,744 △346,803
建物及び構築物（純額） 1,532,254 1,495,110
機械及び装置 707,144 707,144
減価償却累計額 △151,336 △194,836
機械及び装置（純額） 555,808 512,307
土地 113,613 113,613
その他 66,236 65,599
減価償却累計額 △43,064 △46,985
その他（純額） 23,171 18,613
有形固定資産合計 2,224,847 2,139,644
無形固定資産 37,504 22,197
投資その他の資産
投資有価証券 874,763 728,343
その他 125,382 121,729
貸倒引当金 △15,840 △15,840
投資その他の資産合計 984,306 834,232
固定資産合計 3,246,658 2,996,074
資産合計 19,974,563 19,936,489
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,433,858 7,173,179
短期借入金 350,000 358,080
未払法人税等 137,682 201,111
賞与引当金 144,160 156,048
役員賞与引当金 33,197 33,496
その他 519,050 440,535
流動負債合計 8,617,949 8,362,451
固定負債
繰延税金負債 498,109 402,793
役員退職慰労引当金 115,000 123,300
退職給付に係る負債 20,067 18,636
資産除去債務 66,193 66,986
その他 66,170 71,768
固定負債合計 765,541 683,485
負債合計 9,383,490 9,045,937
純資産の部
株主資本
資本金 1,005,000 1,005,000
資本剰余金 838,560 838,560
利益剰余金 8,416,275 8,834,413
自己株式 △15,342 △15,427
株主資本合計 10,244,493 10,662,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329,067 227,569
為替換算調整勘定 △1,408 △1,152
退職給付に係る調整累計額 18,920 1,588
その他の包括利益累計額合計 346,579 228,005
純資産合計 10,591,072 10,890,552
負債純資産合計 19,974,563 19,936,489
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,939,594 23,626,561
売上原価 19,041,274 20,486,524
売上総利益 2,898,320 3,140,037
販売費及び一般管理費
配送保管費 271,981 288,300
広告宣伝費 7,747 19,989
役員報酬 103,349 94,573
給料及び賞与 861,546 896,420
賞与引当金繰入額 131,809 141,540
役員賞与引当金繰入額 32,763 33,496
退職給付費用 51,539 39,634
役員退職慰労引当金繰入額 12,400 20,400
福利厚生費 243,616 245,401
旅費及び交通費 72,104 76,478
租税公課 54,699 57,106
減価償却費 88,134 92,213
賃借料 81,384 81,071
貸倒引当金繰入額 457 50
その他 250,381 255,263
販売費及び一般管理費合計 2,263,913 2,341,939
営業利益 634,406 798,097
営業外収益
受取利息 699 884
受取配当金 15,551 19,451
社宅家賃収入 3,671 3,872
為替差益 1,921 -
その他 7,466 7,088
営業外収益合計 29,311 31,297
営業外費用
支払利息 2,279 2,182
売上割引 14,219 14,630
支払手数料 2,000 2,000
為替差損 - 3,442
その他 1,669 4,129
営業外費用合計 20,168 26,384
経常利益 643,549 803,011
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,518
特別利益合計 - 2,518
税金等調整前当期純利益 643,549 805,529
法人税、住民税及び事業税 248,316 317,406
法人税等調整額 △24,690 △44,419
法人税等合計 223,626 272,986
当期純利益 419,923 532,542
親会社株主に帰属する当期純利益 419,923 532,542
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 419,923 532,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,009 △101,498
為替換算調整勘定 △986 256
退職給付に係る調整額 8,476 △17,331
その他の包括利益合計 62,499 △118,573
包括利益 482,423 413,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 482,423 413,968
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,000 838,560 8,092,476 △13,965 9,922,070
当期変動額
剰余金の配当 △96,124 △96,124
親会社株主に帰属する当期
純利益
419,923 419,923
自己株式の取得 △1,376 △1,376
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 323,799 △1,376 322,423
当期末残高 1,005,000 838,560 8,416,275 △15,342 10,244,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 274,057 △422 10,444 284,080 10,206,150
当期変動額
剰余金の配当 △96,124
親会社株主に帰属する当期
純利益
419,923
自己株式の取得 △1,376
株主資本以外の項目の当期
55,009 △986 8,476 62,499 62,499
変動額（純額）
当期変動額合計 55,009 △986 8,476 62,499 384,922
当期末残高 329,067 △1,408 18,920 346,579 10,591,072
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,000 838,560 8,416,275 △15,342 10,244,493
当期変動額
剰余金の配当 △114,403 △114,403
親会社株主に帰属する当期
純利益
532,542 532,542
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 418,138 △85 418,052
当期末残高 1,005,000 838,560 8,834,413 △15,427 10,662,546
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 329,067 △1,408 18,920 346,579 10,591,072
当期変動額
剰余金の配当 △114,403
親会社株主に帰属する当期
純利益
532,542
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期
△101,498 256 △17,331 △118,573 △118,573
変動額（純額）
当期変動額合計 △101,498 256 △17,331 △118,573 299,479
当期末残高 227,569 △1,152 1,588 228,005 10,890,552
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 643,549 805,529
減価償却費 130,745 134,825
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,054 11,887
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,315 299
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,800 8,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,250 △26,397
受取利息及び受取配当金 △16,251 △20,336
支払利息 2,279 2,182
為替差損益（△は益） 2,532 554
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,518
売上債権の増減額（△は増加） △630,982 △311,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △220,484 263,361
仕入債務の増減額（△は減少） 1,540,759 △147,483
その他 △51,226 54,339
小計 1,384,730 772,677
利息及び配当金の受取額 16,012 19,969
利息の支払額 △1,890 △1,618
法人税等の支払額 △283,087 △256,425
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,115,765 534,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000,000 △6,000,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 6,000,000
有形固定資産の取得による支出 △32,437 △17,454
無形固定資産の取得による支出 △1,409 -
投資有価証券の取得による支出 △1,586 △1,640
投資有価証券の売却による収入 - 5,819
その他 △12 419
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,035,446 △12,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31,430 8,080
配当金の支払額 △96,124 △114,403
自己株式の取得による支出 △1,376 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △128,931 △106,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,741 △1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △52,354 414,187
現金及び現金同等物の期首残高 3,565,240 3,512,886
現金及び現金同等物の期末残高 3,512,886 3,927,074
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当該事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会
社であります。
(2）非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械及び装置 ５年～17年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）に
よる定率法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない
方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び満期３ケ月以内の定期預金並びに公社債投資信託としています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,451千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」498,109千円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているた
め、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機
器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な商品及びサービス
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、
電気機器・ シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、
産業用システム 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、
物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、
電子デバイス・
パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、
情報通信機器
組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、
電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、
設備機器
空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、
冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電 電力
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
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萬世電機㈱ （7565） 2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
電気機器・ 電子デバイ
(注1) 表計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
外部顧客への売上高 11,244,230 6,057,289 4,525,655 112,418 21,939,594 - 21,939,594
セグメント間の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 11,244,230 6,057,289 4,525,655 112,418 21,939,594 - 21,939,594
セグメント利益（営業利益） 487,855 72,665 117,266 53,990 731,777 △97,371 634,406
セグメント資産 (注2) 506,425 224,122 266,480 593,583 1,590,611 18,383,952 19,974,563
その他の項目
減価償却費 48,588 17,421 22,124 42,611 130,745 - 130,745
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
電気機器・ 電子デバイ
(注1) 表計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
外部顧客への売上高 11,618,689 6,384,713 5,514,898 108,260 23,626,561 - 23,626,561
セグメント間の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 11,618,689 6,384,713 5,514,898 108,260 23,626,561 - 23,626,561
セグメント利益（営業利益） 515,146 125,197 215,680 49,710 905,735 △107,637 798,097
セグメント資産 (注2) 352,369 153,947 227,644 544,200 1,278,163 18,658,326 19,936,489
その他の項目
減価償却費 48,079 17,784 26,349 42,611 134,825 - 134,825
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
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萬世電機㈱ （7565） 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,628円82銭 １株当たり純資産額 4,759円80銭
１株当たり当期純利益金額 183円50銭 １株当たり当期純利益金額 232円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
419,923 532,542
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
419,923 532,542
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 2,288 2,288
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,433,371 6,870,720
受取手形 2,246,715 1,665,761
電子記録債権 1,249,568 2,139,426
売掛金 5,334,839 5,135,037
商品 988,562 726,648
前払費用 10,043 9,047
短期貸付金 57,369 59,934
未収入金 282,772 232,625
その他 57,569 27,952
貸倒引当金 △4,415 △4,470
流動資産合計 16,656,397 16,862,684
固定資産
有形固定資産
建物 1,810,138 1,840,053
減価償却累計額 △277,884 △344,943
建物（純額） 1,532,254 1,495,110
構築物 1,860 1,860
減価償却累計額 △1,859 △1,859
構築物（純額） 0 0
機械及び装置 36,129 36,129
減価償却累計額 △6,945 △10,151
機械及び装置（純額） 29,183 25,977
工具、器具及び備品 60,288 59,673
減価償却累計額 △39,088 △42,379
工具、器具及び備品（純額） 21,199 17,293
土地 113,613 113,613
有形固定資産合計 1,696,250 1,651,994
無形固定資産
ソフトウエア 32,800 17,493
電話加入権 4,704 4,704
無形固定資産合計 37,504 22,197
投資その他の資産
投資有価証券 534,463 443,843
関係会社株式 374,534 318,734
出資金 30 30
長期貸付金 332,748 273,318
長期前払費用 2,764 2,204
差入保証金 22,451 22,210
会員権 16,740 16,740
その他 39,409 39,946
貸倒引当金 △15,840 △15,840
投資その他の資産合計 1,307,302 1,101,187
固定資産合計 3,041,057 2,775,379
資産合計 19,697,454 19,638,063
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,181,397 1,234,760
買掛金 6,204,685 5,887,818
短期借入金 350,000 350,000
未払金 116,106 184,871
未払費用 47,740 60,635
未払法人税等 136,875 200,406
未払消費税等 60,081 110,679
前受金 232,601 34,251
預り金 54,717 41,667
前受収益 3,156 4,279
賞与引当金 143,053 155,132
役員賞与引当金 33,197 33,496
流動負債合計 8,563,611 8,297,996
固定負債
繰延税金負債 401,236 331,758
退職給付引当金 47,323 20,925
役員退職慰労引当金 115,000 123,300
預り保証金 66,170 71,768
資産除去債務 53,244 53,894
固定負債合計 682,973 601,647
負債合計 9,246,585 8,899,643
純資産の部
株主資本
資本金 1,005,000 1,005,000
資本剰余金
資本準備金 838,560 838,560
資本剰余金合計 838,560 838,560
利益剰余金
利益準備金 97,000 97,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 772,440 739,132
別途積立金 6,200,000 6,200,000
繰越利益剰余金 1,224,143 1,646,586
利益剰余金合計 8,293,584 8,682,718
自己株式 △15,342 △15,427
株主資本合計 10,121,802 10,510,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 329,067 227,569
評価・換算差額等合計 329,067 227,569
純資産合計 10,450,869 10,738,419
負債純資産合計 19,697,454 19,638,063
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 21,387,935 23,128,598
受入手数料 10,795 8,842
売上高合計 21,398,731 23,137,441
売上原価
商品期首たな卸高 767,203 988,562
当期商品仕入高 18,834,342 19,854,925
合計 19,601,546 20,843,488
他勘定振替高 8,745 12,069
商品期末たな卸高 988,562 726,648
商品売上原価 18,604,239 20,104,770
売上総利益 2,794,492 3,032,670
販売費及び一般管理費
配送保管費 264,815 279,018
広告宣伝費 7,679 19,893
役員報酬 103,349 94,573
給料及び賞与 843,616 879,955
賞与引当金繰入額 130,650 140,622
役員賞与引当金繰入額 32,763 33,496
退職給付費用 51,539 39,634
役員退職慰労引当金繰入額 12,400 20,400
福利厚生費 238,275 240,252
旅費及び交通費 69,113 73,571
租税公課 54,699 57,106
減価償却費 87,447 91,492
賃借料 70,277 70,102
貸倒引当金繰入額 467 54
その他 239,359 243,884
販売費及び一般管理費合計 2,206,456 2,284,058
営業利益 588,035 748,612
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 4,050 4,195
受取配当金 15,551 19,451
社宅家賃収入 3,671 3,872
為替差益 - 1,898
その他 3,742 4,676
営業外収益合計 27,016 34,093
営業外費用
支払利息 2,127 2,146
売上割引 14,219 14,630
支払手数料 2,000 2,000
為替差損 3,387 -
支払補償費 - 2,333
その他 1,645 1,796
営業外費用合計 23,380 22,906
経常利益 591,671 759,799
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,518
特別利益合計 - 2,518
税引前当期純利益 591,671 762,317
法人税、住民税及び事業税 214,283 284,995
法人税等調整額 △6,661 △26,216
法人税等合計 207,622 258,779
当期純利益 384,049 503,538
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 805,638 6,200,000 903,019 8,005,658
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△33,198 33,198 -
剰余金の配当 △96,124 △96,124
当期純利益 384,049 384,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △33,198 - 321,123 287,925
当期末残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 772,440 6,200,000 1,224,143 8,293,584
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △13,965 9,835,252 274,057 274,057 10,109,310
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
剰余金の配当 △96,124 △96,124
当期純利益 384,049 384,049
自己株式の取得 △1,376 △1,376 △1,376
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,009 55,009 55,009
額）
当期変動額合計 △1,376 286,549 55,009 55,009 341,558
当期末残高 △15,342 10,121,802 329,067 329,067 10,450,869
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 772,440 6,200,000 1,224,143 8,293,584
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△33,308 33,308 -
剰余金の配当 △114,403 △114,403
当期純利益 503,538 503,538
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △33,308 - 422,442 389,134
当期末残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 739,132 6,200,000 1,646,586 8,682,718
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △15,342 10,121,802 329,067 329,067 10,450,869
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
剰余金の配当 △114,403 △114,403
当期純利益 503,538 503,538
自己株式の取得 △85 △85 △85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △101,498 △101,498 △101,498
額）
当期変動額合計 △85 389,048 △101,498 △101,498 287,550
当期末残高 △15,427 10,510,850 227,569 227,569 10,738,419
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７．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・昇任取締役候補
常務取締役電子デバイス本部長 伊藤 弘行 （現 取締役電子デバイス本部長）（３月５日発表済み）
・新任取締役候補
取締役ファシリティー本部長 香川 直毅 （現 ファシリティー本部長）（３月５日発表済み）
取締役管理本部長 平井 徹 （現 管理本部長）（３月５日発表済み）
取締役産業システム本部長 小島 宏夫 （現 産業システム本部長）（３月５日発表済み）
取締役（社外） 粕尾 弘行 （現 三菱電機株式会社関西支社副支社長）
・退任予定取締役
専務取締役 村山 憲司 （顧問 就任予定）（３月５日発表済み）
取締役 郡山 公秀 （３月５日発表済み）
取締役（社外） 平井出 浩志
③異動予定日
2019年６月27日
（２）その他
該当事項はありません。
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