2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月７日
上場会社名 株式会社ワークマン 上場取引所 東
コード番号 7564 ＵＲＬ http://www.workman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小濱 英之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）飯塚 幸孝 ＴＥＬ 03-3847-7740
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 92,307 37.8 19,170 41.7 20,666 40.1 13,369 36.3
2019年３月期 66,969 19.4 13,526 27.6 14,755 24.5 9,809 25.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業総収入
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 163.82 － 18.5 22.9 20.8
2019年３月期 120.20 － 15.5 18.9 20.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
チェーン全店売上高 2020年３月期 122,044百万円（前期増減率31.2％）
2019年３月期 93,039百万円（前期増減率16.7％）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 97,522 77,503 79.5 949.67
2019年３月期 83,183 66,927 80.5 820.08
（参考）自己資本 2020年３月期 77,503百万円 2019年３月期 66,927百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,689 4,423 △3,093 28,240
2019年３月期 9,657 △5,638 △2,473 20,220
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 73.00 73.00 2,978 30.4 4.7
2020年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 4,080 30.5 5.7
2021年３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期の期末以前
の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2021年３月期（予想）の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大及び店舗の営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多いことから、適
正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定としております。今後、業績への影響度合いの確認ができ、適正
かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 81,846,816株 2019年３月期 81,846,816株
② 期末自己株式数 2020年３月期 236,384株 2019年３月期 236,384株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 81,610,432株 2019年３月期 81,610,493株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している影響により、現時点では合理
的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年５月７日（木）にＴＤｎｅｔで開示する予定です。
㈱ワークマン（7564）
2020年３月期 決算短信（非連結）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………… 14
（リース取引関係） ……………………………………………………………………………… 14
（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 17
①チェーン全店商品別売上状況 ……………………………………………………………… 17
②地域別店舗数の状況 ………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的
なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響はあ
るものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込みが顕著
となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要の高まりで堅調に推移する一
方、長梅雨による低温や暖冬の影響で季節商品の販売が振るわず、また、業種・業態の垣根を越えた競合の激化や、
中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入コストの上昇で厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、商品では、「FieldCore・Find-Out・AEGIS」主要ＰＢ（プライベート・ブランド）３ブラ
ンドを強化し、プロユーザーから一般のお客様まで幅広い層に支持を得ました。また、法人向け低価格ワーキングウ
エア「G-NEXTシリーズ」の強化も進め、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりＰＢ商品は1,426
アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比7.3ポイント増の51.4％となりました。
販売では、マスコミやインフルエンサーを活用したメディア戦略が功を奏し、ブランド認知の向上が図れました。
また、アンバサダー・マーケティングの始動やオムニチャネルのClick&Collect型新通販サイトの立ち上げ、一つの
店舗が「プロ」・「一般ユーザー」の双方に「ダブルの価値」を持つことを店舗内外の演出で表現する
「Ｗ’sConcept Store」を開店し、新たな客層の拡大と売上向上に取り組みました。
店舗展開では、ワークマンプラスの展開加速で全国的に知名度向上を図りました。当事業年度の新規出店は全てワ
ークマンプラスとなり、ロードサイド30店舗、インショップ６店舗、スクラップ＆ビルド６店舗、ワークマンプラス
への改装転換121店舗、賃貸借契約満了による閉店５店舗で、2020年３月31日現在の営業店舗数は、フランチャイ
ズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より100店舗増の834店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ス
トア及びショッピングセンター）は前期末より69店舗減の34店舗で、46都道府県下に合計868店舗（ワークマンプラ
ス175店舗）となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,220億44百万円（前年同期比31.2％増、既存店前年同期比25.7％
増）となりました。また営業総収入は923億７百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益191億70百万円（前年同期比
41.7％増）、経常利益206億66百万円（前年同期比40.1％増）、当期純利益133億69百万円（前年同期比36.3％増）と
なりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,133億63百万円（前年同期比35.9％増、チェーン全店売上高
構成比92.9％）、直営店86億81百万円（前年同期比9.5％減、チェーン全店売上高構成比7.1％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は975億22百万円となり、前事業年度末に比べ143億38百万円増加いたしました。
流動資産は737億64百万円となり、前事業年度末に比べ121億67百万円増加いたしました。これは主に商品が64億
61百万円、加盟店貸勘定が46億85百万円、現金及び預金が10億20百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
固定資産は237億57百万円となり、前事業年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産
の建物が11億１百万円、工具、器具及び備品が５億６百万円、構築物が１億54百万円、投資その他の資産の繰延税
金資産が２億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は200億19百万円となり、前事業年度末に比べ37億62百万円増加いたしました。
流動負債は169億５百万円となり、前事業年度末に比べ36億24百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等
が14億29百万円、未払金が14億22百万円、役員退職慰労引当金が５億円、買掛金が３億49百万円それぞれ増加した
一方で、未払消費税等が１億77百万円減少したことによるものであります。
固定負債は31億13百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務
が１億62百万円増加した一方で、リース債務が39百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は775億３百万円となり、前事業年度末に比べ105億76百万円増加いたしました。これ
は主に当期純利益を133億69百万円計上した一方で、配当金を29億78百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.0ポイント低下し79.5％となりました。
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2020年３月期 決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで66億
89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで44億23百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシ
ュ・フローで30億93百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ80億20百万円増加し282億40百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は66億89百万円（前年同期比29億67百万円減）であり、これは主に税引前当期純利
益が200億95百万円、減価償却費12億５百万円、役員退職慰労引当金の増加額５億円に対し、たな卸資産の増加額64
億52百万円、法人税等の支払額56億75百万円、加盟店貸勘定の増加額46億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は44億23百万円（前年同期比100億62百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ
月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出22億38百万円に対
し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入240億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は30億93百万円（前年同期比６億20百万円増）であり、これは主に配当金の支払額
29億77百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 79.3 78.2 81.1 80.5 79.5
時価ベースの自己資本比率(％) 220.2 195.5 275.5 559.2 497.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 101.9 112.1 164.2 173.0 115.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済に与える影響が深刻化してお
り、予測不能な状況となっております。国内市場においては、オリンピック効果による健康志向を背景にスポーツ型
レジャー“アスレジャー”人気の高まりで「機能性ウエア」需要の増大が見られました。一方で、他業態からの参入
も相次ぎ競合の激化が懸念されています。
このような環境の中で当社は、商品政策では、機能や価格、デザインでお客様に「驚いて」いただくＰＢ商品の開
発強化で、競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。また、生産管理体制を強化し、
販売計画を春夏・秋冬の２シーズン制から４シーズン制へ移行することで店舗オペレーションの効率化を図ります。
販売政策では、ＥＣの強化として、店舗在庫を活用したClick&Collect自社通販サイトでオムニチャネルを推進
し、店舗への送客をさらに推し進めます。また、次世代店舗フォーマットの標準化として、新規出店より売場面積の
拡張と駐車場台数の増加に取り組み、ワークマンプラス効果の最大化を図ります。販売促進では、良質アンバサダー
の発掘とＳＮＳでの情報発信力を強化し、潜在顧客の発掘とリピーター化を促進します。
物流政策では、倉庫内作業の効率化と配送コースの見直しでコスト削減を図ります。また伊勢崎流通センターの増
床工事を期内に着工、物流インフラの強化に取り組みます。
出店政策では、新規出店は全てワークマンプラスを計画し、合わせて既存店のワークマンプラスへの改装を進め展
開を加速いたします。ロードサイド34店舗、インショップ５店舗、スクラップ＆ビルド７店舗、既存店改装62店舗で
ワークマンプラスは108店舗増加、全体では宮崎県への初出店で全都道府県へのネットワークが完成、合計907店舗
（ワークマンプラス283店舗）となります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
・サプライチェーンでは、ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では
生産稼働率の低下や物流面で商品の入荷遅延リスクが潜在化しております。
・販売では、緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業や時短営業の実施、外出自粛に伴う消費マインドの低下な
ど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多いことから、適正かつ合理的な算出が困難であるため、
2021年３月期の業績予想につきましては公表を見送ることといたします。今後、業績への影響度合いの確認がで
き、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,220,520 45,240,802
売掛金 418,967 136,116
加盟店貸勘定 8,989,300 13,674,914
商品 7,198,629 13,660,407
貯蔵品 29,400 19,994
前払費用 64,369 101,350
未収入金 34,759 44,290
1年内回収予定の差入保証金 544,994 498,562
その他 97,735 389,685
貸倒引当金 △1,888 △1,386
流動資産合計 61,596,790 73,764,736
固定資産
有形固定資産
建物 14,080,364 15,521,374
減価償却累計額 △6,103,450 △6,442,820
建物（純額） 7,976,914 9,078,554
構築物 3,482,619 3,708,654
減価償却累計額 △2,179,073 △2,250,444
構築物（純額） 1,303,545 1,458,209
車両運搬具 27,656 76,556
減価償却累計額 △12,135 △21,790
車両運搬具（純額） 15,521 54,766
工具、器具及び備品 2,095,256 2,863,786
減価償却累計額 △1,082,042 △1,343,817
工具、器具及び備品（純額） 1,013,213 1,519,969
土地 3,988,232 3,988,232
リース資産 1,586,926 1,664,726
減価償却累計額 △701,408 △807,663
リース資産（純額） 885,518 857,063
建設仮勘定 9,608 11,986
有形固定資産合計 15,192,555 16,968,782
無形固定資産
商標権 3,493 3,306
電話加入権 44,288 44,288
ソフトウエア 218,954 408,082
無形固定資産合計 266,736 455,676
投資その他の資産
投資有価証券 3,644 3,173
出資金 10 10
長期前払費用 611,695 596,833
繰延税金資産 1,128,993 1,353,318
差入保証金 4,373,377 4,370,251
その他 38,417 38,417
貸倒引当金 △28,825 △28,825
投資その他の資産合計 6,127,311 6,333,179
固定資産合計 21,586,604 23,757,638
資産合計 83,183,394 97,522,375
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2020年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,437,617 3,786,818
加盟店買掛金 1,534,696 1,610,531
加盟店借勘定 75,978 48,594
短期借入金 1,350,000 1,350,000
リース債務 115,330 124,101
未払金 2,324,170 3,746,837
未払法人税等 3,291,314 4,721,284
未払消費税等 504,366 326,403
未払費用 386,756 450,040
前受金 35,358 4,685
預り金 19,297 37,541
役員賞与引当金 49,040 31,040
役員退職慰労引当金 － 500,000
リース資産減損勘定 10,526 6,147
その他 146,608 161,669
流動負債合計 13,281,062 16,905,694
固定負債
リース債務 1,017,372 978,209
長期預り保証金 842,468 863,148
長期リース資産減損勘定 7,025 878
資産除去債務 1,108,411 1,271,305
固定負債合計 2,975,278 3,113,541
負債合計 16,256,340 20,019,236
純資産の部
株主資本
資本金 1,622,718 1,622,718
資本剰余金
資本準備金 1,342,600 1,342,600
資本剰余金合計 1,342,600 1,342,600
利益剰余金
利益準備金 178,620 178,620
その他利益剰余金
別途積立金 23,150,000 23,150,000
繰越利益剰余金 40,649,034 51,039,718
利益剰余金合計 63,977,654 74,368,338
自己株式 △66,884 △66,884
株主資本合計 66,876,088 77,266,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,361 1,034
繰延ヘッジ損益 49,603 235,330
評価・換算差額等合計 50,964 236,365
純資産合計 66,927,053 77,503,139
負債純資産合計 83,183,394 97,522,375
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入 13,860,788 20,010,973
その他の営業収入 3,346,125 3,815,960
営業収入合計 17,206,913 23,826,933
売上高 49,762,476 68,481,042
営業総収入 66,969,390 92,307,976
売上原価
商品期首たな卸高 6,477,852 7,198,629
当期商品仕入高 42,490,812 64,384,825
合計 48,968,664 71,583,454
商品期末たな卸高 7,198,629 13,660,407
商品売上原価 41,770,035 57,923,047
営業総利益 25,199,354 34,384,929
販売費及び一般管理費 11,672,836 15,214,393
営業利益 13,526,518 19,170,535
営業外収益
受取利息 339,814 414,646
仕入割引 195,850 245,718
その他 751,848 894,079
営業外収益合計 1,287,512 1,554,444
営業外費用
支払利息 55,845 57,993
為替差損 2,335 －
その他 133 138
営業外費用合計 58,314 58,131
経常利益 14,755,717 20,666,848
特別利益
固定資産売却益 － 2,124
特別利益合計 － 2,124
特別損失
固定資産除却損 20,875 27,826
減損損失 5,949 45,565
役員退職慰労引当金繰入額 － 500,000
特別損失合計 26,824 573,392
税引前当期純利益 14,728,892 20,095,580
法人税、住民税及び事業税 5,132,103 7,031,802
法人税等調整額 △213,126 △305,687
法人税等合計 4,918,977 6,726,114
当期純利益 9,809,914 13,369,465
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2020年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 33,205,826 56,534,446 △66,448 59,433,317
当期変動額
剰余金の配当 △2,366,707 △2,366,707 △2,366,707
当期純利益 9,809,914 9,809,914 9,809,914
自己株式の取得 △436 △436
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,443,207 7,443,207 △436 7,442,771
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 40,649,034 63,977,654 △66,884 66,876,088
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,681 △56,418 △54,737 59,378,579
当期変動額
剰余金の配当 △2,366,707
当期純利益 9,809,914
自己株式の取得 △436
株主資本以外の項
目の当期変動額 △319 106,021 105,702 105,702
（純額）
当期変動額合計 △319 106,021 105,702 7,548,473
当期末残高 1,361 49,603 50,964 66,927,053
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2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 40,649,034 63,977,654 △66,884 66,876,088
当期変動額
剰余金の配当 △2,978,780 △2,978,780 △2,978,780
当期純利益 13,369,465 13,369,465 13,369,465
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 10,390,684 10,390,684 － 10,390,684
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 51,039,718 74,368,338 △66,884 77,266,773
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,361 49,603 50,964 66,927,053
当期変動額
剰余金の配当 △2,978,780
当期純利益 13,369,465
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △326 185,727 185,401 185,401
（純額）
当期変動額合計 △326 185,727 185,401 10,576,085
当期末残高 1,034 235,330 236,365 77,503,139
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2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,728,892 20,095,580
減価償却費 1,040,394 1,205,846
無形固定資産償却費 98,343 107,656
長期前払費用償却額 23,727 24,614
減損損失 5,949 45,565
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,050 △18,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 500,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 △501
受取利息及び受取配当金 △342,860 △417,572
支払利息 55,845 57,993
固定資産売却損益（△は益） － △2,124
有形固定資産除却損 20,875 27,826
リース資産減損勘定の取崩額 △10,526 △10,526
売上債権の増減額（△は増加） △355,991 282,851
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △2,686,060 △4,685,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △729,070 △6,452,372
未収入金の増減額（△は増加） 218,408 △9,530
仕入債務の増減額（△は減少） 1,017,102 425,035
加盟店借勘定の増減額（△は減少） △110,154 △27,384
未払金の増減額（△は減少） 523,630 857,199
未払消費税等の増減額（△は減少） △100,302 △170,183
未払費用の増減額（△は減少） 49,609 63,124
その他の流動負債の増減額（△は減少） 140,584 84,014
預り保証金の増減額（△は減少） △11,910 20,680
その他 76,246 812
小計 13,659,749 12,004,993
利息及び配当金の受取額 342,843 418,296
利息の支払額 △55,809 △57,837
法人税等の支払額 △4,288,986 △5,675,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,657,796 6,689,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,000,000 △17,000,000
定期預金の払戻による収入 20,500,000 24,000,000
有形固定資産の取得による支出 △1,128,063 △2,238,023
有形固定資産の売却による収入 － 2,900
有形固定資産の除却による支出 △40,020 △54,499
無形固定資産の取得による支出 △70,369 △269,137
長期前払費用の取得による支出 △42,016 △66,825
差入保証金の差入による支出 △352,420 △419,127
差入保証金の回収による収入 494,659 468,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,638,231 4,423,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △106,658 △115,971
配当金の支払額 △2,366,006 △2,977,663
自己株式の取得による支出 △436 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,473,101 △3,093,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,546,464 8,020,282
現金及び現金同等物の期首残高 18,674,055 20,220,520
現金及び現金同等物の期末残高 20,220,520 28,240,802
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。
（損益計算書関係）
１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。な
お、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
40,167,076千円 59,799,617千円
２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,716,873千円 3,218,697千円
３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
367,188千円 750,841千円
４．販売費に属する費用の割合は前事業年度8.9％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度
91.1％、当事業年度90.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 418,354千円 412,511千円
給料手当 1,435,327千円 1,722,972千円
運賃 1,376,552千円 2,236,568千円
地代家賃 1,078,503千円 1,298,623千円
業務委託料 1,851,214千円 2,608,023千円
減価償却費 1,138,738千円 1,313,502千円
５．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
275,561千円 359,525千円
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2020年３月期 決算短信（非連結）
６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 15,787千円 18,433千円
工具、器具及び備品 1,307千円 2,500千円
解体撤去費用 3,780千円 6,892千円
７．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 茨城県潮来市他４件 建物等 1,797千円
遊休資産 三重県松阪市他１件 建物等 4,151千円
合計 － － 5,949千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失5,949千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗1,797千円（建物604千円、構
築物797千円、什器備品395千円）、遊休資産4,151千円（建物4,149千円、構築物2千円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 千葉県流山市他14件 建物等 45,565千円
遊休資産 － － －千円
合計 － － 45,565千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失45,565千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗45,565千円（建物37,885千
円、構築物6,720千円、什器備品960千円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
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㈱ワークマン（7564）
2020年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 － － 40,923,408
合計 40,923,408 － － 40,923,408
自己株式
普通株式（注） 118,108 84 － 118,192
合計 118,108 84 － 118,192
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 利益剰余金 73 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019
年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準に実施いたします。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 40,923,408 － 81,846,816
合計 40,923,408 40,923,408 － 81,846,816
自己株式
普通株式（注） 118,192 118,192 － 236,384
合計 118,192 118,192 － 236,384
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加40,923,408株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加118,192株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 73 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080,521 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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2020年３月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 44,220,520千円 45,240,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,000,000千円 △17,000,000千円
現金及び現金同等物 20,220,520千円 28,240,802千円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物の計上額 81,570千円 171,919千円
資産除去債務の計上額 81,570千円 171,919千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
合計 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
（単位：千円）
当事業年度（2020年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 1,739,978 1,541,458 79,092 119,428
合計 1,739,978 1,541,458 79,092 119,428
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2020年３月期 決算短信（非連結）
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 130,572 83,371
１年超 150,096 66,724
合計 280,669 150,096
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース資産減損勘定の残高 17,552 7,025
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 136,505 114,076
リース資産減損勘定の取崩額 10,526 10,526
減価償却費相当額 105,719 89,698
支払利息相当額 10,119 5,701
減損損失 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 4,110,811 4,176,858
１年超 22,044,385 23,214,425
合計 26,155,196 27,391,283
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㈱ワークマン（7564）
2020年３月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 397,394千円 426,402千円
資産除去債務 341,939千円 393,062千円
未払事業税 146,128千円 206,542千円
役員退職慰労引当金 －千円 152,500千円
未払金 174,130千円 119,886千円
未払費用 89,335千円 104,234千円
長期前払費用 70,423千円 77,849千円
減損損失 26,071千円 26,156千円
商品評価損 12,901千円 6,029千円
リース資産減損勘定 5,353千円 2,142千円
その他 20,514千円 113,438千円
繰延税金資産合計 1,284,192千円 1,628,245千円
繰延税金負債
資産除去債務 △132,776千円 △171,141千円
繰延ヘッジ損益 △21,768千円 △103,274千円
その他有価証券評価差額金 △597千円 △454千円
その他 △56千円 △56千円
繰延税金負債合計 △155,199千円 △274,926千円
繰延税金資産の純額 1,128,993千円 1,353,318千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
留保所得金額の税額による影響 2.3％ 2.3％
地方税の均等割額 0.2％ 0.2％
その他 0.4％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％ 33.5％
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2020年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 820円08銭 １株当たり純資産額 949円67銭
１株当たり当期純利益 120円20銭 １株当たり当期純利益 163円82銭
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 9,809,914 13,369,465
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 9,809,914 13,369,465
期中平均株式数（株） 81,610,493 81,610,432
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
①チェーン全店商品別売上状況
（単位：千円、％）
期別 前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 前年同期比 至 2020年３月31日
商品別 売 上 高 構 成 比 売 上 高 構 成 比
フ ァ ミ リ ー 衣 料 8,691,230 9.4 121.1 10,521,846 8.6
カ ジ ュ ア ル ウ エ ア 11,142,894 12.0 142.1 15,833,467 13.0
ワ ー キ ン グ ウ エ ア 28,689,542 30.8 134.1 38,466,201 31.5
履 物 16,035,219 17.2 123.9 19,868,146 16.3
作 業 用 品 25,664,989 27.6 128.8 33,058,096 27.1
そ の 他 2,815,755 3.0 152.6 4,297,153 3.5
合 計 93,039,630 100.0 131.2 122,044,912 100.0
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2020年３月期 決算短信（非連結）
②地域別店舗数の状況
（単位：店）
期別 前事業年度末チェーン全店店舗数 前事業年度末 当事業年度末チェーン全店店舗数
(2019年３月31日現在) 比較増減 （2020年３月31現在）
直営店舗 直営店舗 直営店舗
ＦＣ ＦＣ ＦＣ
地域別 Ｂ店 ＴＳ Ｂ店 ＴＳ Ｂ店 ＴＳ
北 海 道 11 2 7 2 4 11 △7 － 15 13 － 2
青 森 県 12 12 － － － － － － 12 12 － －
岩 手 県 12 11 1 － － － △1 1 12 11 － 1
宮 城 県 13 12 1 － 2 3 △1 － 15 15 － －
秋 田 県 11 11 － － － － － － 11 11 － －
山 形 県 13 12 － 1 － 1 － △1 13 13 － －
福 島 県 19 19 － － － － － － 19 19 － －
茨 城 県 35 34 1 － － 1 △1 － 35 35 － －
栃 木 県 20 19 1 － △1 － △1 － 19 19 － －
群 馬 県 24 24 － － △1 △1 － － 23 23 － －
埼 玉 県 78 72 2 4 △1 3 △2 △2 77 75 － 2
千 葉 県 52 51 1 － 1 1 △1 1 53 52 － 1
東 京 都 54 49 1 4 1 2 △1 － 55 51 － 4
神 奈 川 県 49 46 1 2 3 2 △1 2 52 48 － 4
新 潟 県 19 18 1 － 1 2 △1 － 20 20 － －
富 山 県 6 4 1 1 － 2 △1 △1 6 6 － －
石 川 県 5 3 1 1 1 2 △1 － 6 5 － 1
福 井 県 9 9 － － － － － － 9 9 － －
山 梨 県 12 12 － － － － － － 12 12 － －
長 野 県 28 27 － 1 － － － － 28 27 － 1
岐 阜 県 23 21 1 1 － 1 △1 － 23 22 － 1
静 岡 県 36 32 1 3 1 4 △1 △2 37 36 － 1
愛 知 県 62 59 2 1 2 5 △2 △1 64 64 － －
三 重 県 14 12 2 － － 1 △2 1 14 13 － 1
滋 賀 県 12 12 － － － － － － 12 12 － －
京 都 府 9 7 2 － － 2 △2 － 9 9 － －
大 阪 府 38 27 11 － 6 11 △11 6 44 38 － 6
兵 庫 県 29 21 5 3 － 6 △5 △1 29 27 － 2
奈 良 県 9 6 2 1 1 2 △2 1 10 8 － 2
和 歌 山 県 10 9 － 1 － 1 － △1 10 10 － －
鳥 取 県 4 3 1 － － 1 △1 － 4 4 － －
島 根 県 2 2 － － － － － － 2 2 － －
岡 山 県 10 8 1 1 － 1 － △1 10 9 1 －
広 島 県 14 11 2 － － 3 △2 △1 14 14 － －
山 口 県 9 5 3 1 － 4 △3 △1 9 9 － －
徳 島 県 6 5 1 － － 1 △1 － 6 6 － －
香 川 県 8 5 1 2 － 1 － △1 8 6 1 1
愛 媛 県 11 6 5 － － 4 △4 － 11 10 1 －
高 知 県 3 3 － － － － － － 3 3 － －
福 岡 県 24 20 3 1 4 7 △3 － 28 27 － 1
佐 賀 県 6 3 2 1 － 3 △2 △1 6 6 － －
長 崎 県 1 1 － － － － － － 1 1 － －
熊 本 県 7 4 3 － 3 6 △3 － 10 10 － －
大 分 県 2 1 1 － 1 2 △1 － 3 3 － －
鹿 児 島 県 － － － － 2 2 － － 2 2 － －
沖 縄 県 6 4 2 － 1 3 △2 － 7 7 － －
合 計 837 734 70 33 31 100 △67 △2 868 834 3 31
(注）ＦＣ…フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約）Ｂ店…業務委託店（加盟店Ｂ契約）ＴＳ…トレーニング・ストア
ショッピングセンター店舗はＴＳ（トレーニング・ストア）に含めております。
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