2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社ワークマン 上場取引所 東
コード番号 7564 ＵＲＬ http://www.workman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小濱 英之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）飯塚 幸孝 ＴＥＬ 03-3847-7730
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 66,969 19.4 13,526 27.6 14,755 24.5 9,809 25.1
2018年３月期 56,083 7.7 10,603 11.0 11,856 10.4 7,844 9.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業総収入
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 120.20 － 15.5 18.9 20.2
2018年３月期 96.12 － 13.9 16.7 18.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
チェーン全店売上高 31年３月期 93,039百万円（前期増減率16.7％）
30年３月期 79,703百万円（前期増減率 7.3％）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 83,183 66,927 80.5 820.08
2018年３月期 73,246 59,378 81.1 727.58
（参考）自己資本 2019年３月期 66,927百万円 2018年３月期 59,378百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,657 △5,638 △2,473 20,220
2018年３月期 9,857 △4,467 △2,264 18,674
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 58.00 58.00 2,366 30.2 4.2
2019年３月期 － 0.00 － 73.00 73.00 2,978 30.4 4.7
2020年３月期(予想) － 0.00 － 36.50 36.50 27.4
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期の期末以前の配
当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,910 14.1 6,390 14.9 7,090 15.1 4,400 15.3 54.01
通 期 73,360 9.6 15,010 11.0 16,300 10.5 10,880 11.0 133.43
（参考）チェーン全店売上高 第２四半期（累計） 47,710百万円（前年同四半期増減率14.0％）
通 期 （累計）103,500百万円（前期増減率11.2％）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。業績予想の「１株当たり当期
純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 81,846,816株 2018年３月期 81,846,816株
② 期末自己株式数 2019年３月期 236,384株 2018年３月期 236,216株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 81,610,493株 2018年３月期 81,610,799株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、決算短信（添付資
料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2019年５月10日（金）にＴＤｎｅｔで開示する予定です。
㈱ワークマン （7564）
2019年3月期 決算短信 （非連結）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………… 10
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………… 13
（リース取引関係） ……………………………………………………………………………… 13
（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 18
チェーン全店商品別売上状況 ………………………………………………………………… 18
地域別店舗数の状況 …………………………………………………………………………… 18
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦やイギリス
のＥＵ離脱問題などで世界経済が減速、不透明感が高まっております。個人消費につきましても、雇用環境の改善は
みられるものの、消費は力強さを欠き一進一退が続く状況となりました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要増加で堅調に推移する一方、中
国など海外生産地の人件費や原料費の高騰、また、国内では人手不足による物流費の上昇などコストアップ圧力が強
く、厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意識
した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げられ、
既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。
商品では、主力３ブランド（「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」）など高機能低価格をさらに追求したＰＢ
（プライベートブランド）を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服（Ｇ－ＮＥＸＴシリー
ズ）の強化を進めました。これによりＰＢ商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7％（前年
同期比7.5ポイント増）になりました。
販売面では、テレビＣＭ、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプラ
スやＰＢ商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」オー
プンに合わせ、既存店３店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの設置な
ど小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認知度を高
める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。
店舗展開では、ワークマンプラス店のショッピングセンターへの出店３店舗、路面店としての出店６店舗、従来型
ワークマンの出店10店舗で、合計19店舗を出店。スクラップ＆ビルド２店舗、契約満了による閉店３店舗で、2019年
３月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増の734店舗、直営
店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より26店舗減の103店舗で、長崎県への初出店を加え45
都道府県下に合計837店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は930億39百万円（前年同期比16.7％増、既存店前年同期比14.0％
増）となりました。また営業総収入は669億69百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益135億26百万円（前年同期比
27.6％増）、経常利益147億55百万円（前年同期比24.5％増）、当期純利益98億９百万円（前年同期比25.1％増）と
なりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア834億44百万円（前年同期比17.4％増、チェーン全
店売上高構成比89.7％）、直営店95億95百万円（前年同期比11.5％増、チェーン全店売上高構成比10.3％）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は831億83百万円となり、前事業年度末に比べ99億36百万円増加いたしました。
流動資産は615億96百万円となり、前事業年度末に比べ96億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預
金が60億46百万円、加盟店貸勘定が26億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は215億86百万円となり、前事業年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。これは主に有形固定資
産の工具、器具及び備品が１億93百万円、建物が１億25百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入
保証金が１億25百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は162億56百万円となり、前事業年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。
流動負債は132億81百万円となり、前事業年度末に比べ23億48百万円増加いたしました。これは主に未払法人税
等が８億82万円、買掛金が６億83百万円、未払金が５億70百万円それぞれ増加した一方で、加盟店借勘定が１億10
百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は29億75百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が94
百万円増加した一方で、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は669億27百万円となり、前事業年度末に比べ75億48百万円増加いたしました。これ
は主に当期純利益を98億９百万円計上した一方で、配当金を23億66百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し80.5％となりました。
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで96億
57百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで56億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー
で24億73百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ15億46百万円増加し202億20百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は96億57百万円（前年同期比１億99百万円減）であり、これは主に税引前当期純利
益が147億28百万円、減価償却費10億40百万円、仕入債務の増加額10億17百万円に対し、法人税等の支払額42億88
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は56億38百万円（前年同期比11億71百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ
月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出11億28百万円に
対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入205億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は24億73百万円（前年同期比２億８百万円増）であり、これは主に配当金の支払額
23億66百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 77.5 79.3 78.2 81.1 80.5
時価ベースの自己資本比率(％) 203.1 220.2 195.5 275.5 559.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.3 0.2 0.2 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 70.5 101.9 112.1 164.2 173.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外では中国の景気減速や通商問題の動向、国内では全産業で慢性的な人手不足が
問題となっており、楽観視できない状況が続くと思われます。個人消費につきましても、消費税増税を控え購買意欲
の低下が懸念されます。
このような環境の中で当社は、ワークマンプラスを全国の主要都市へ出店を拡大し、既存店へ波及効果を高めると
ともに、高機能と低価格を兼ね備えたアウトドア・スポーツブランドの製品開発で新規顧客の開拓を図ってまいりま
す。また、メディア・ブロガー向け新製品発表会開催や出店エリアへ告知型のテレビスポットＣＭを放映など、プロ
モーション活動を推進し個店売上の向上に取り組んでまいります。
店舗展開では、ワークマンプラスは路面店での新規出店30店舗、ショッピングセンター６店舗、スクラップ＆ビル
ド５店舗、既存店改装転換22店舗で合計75店舗となり、全体では鹿児島県への初出店を含め46都道府県下に合計873
店舗のネットワークを展開してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,174,055 44,220,520
売掛金 63,304 418,967
加盟店貸勘定 6,303,240 8,989,300
商品 6,477,852 7,198,629
貯蔵品 21,106 29,400
前払費用 50,487 64,369
未収入金 253,167 34,759
1年内回収予定の差入保証金 561,624 544,994
その他 13,517 97,735
貸倒引当金 △2,249 △1,888
流動資産合計 51,916,107 61,596,790
固定資産
有形固定資産
建物 13,678,927 14,080,364
減価償却累計額 △5,828,011 △6,103,450
建物（純額） 7,850,915 7,976,914
構築物 3,458,291 3,482,619
減価償却累計額 △2,143,950 △2,179,073
構築物（純額） 1,314,340 1,303,545
車両運搬具 15,908 27,656
減価償却累計額 △7,810 △12,135
車両運搬具（純額） 8,098 15,521
工具、器具及び備品 1,771,299 2,095,256
減価償却累計額 △951,287 △1,082,042
工具、器具及び備品（純額） 820,011 1,013,213
土地 3,988,232 3,988,232
リース資産 1,510,326 1,586,926
減価償却累計額 △601,554 △701,408
リース資産（純額） 908,772 885,518
建設仮勘定 23,038 9,608
有形固定資産合計 14,913,409 15,192,555
無形固定資産
商標権 3,634 3,493
電話加入権 44,288 44,288
ソフトウエア 240,248 218,954
無形固定資産合計 288,172 266,736
投資その他の資産
投資有価証券 4,103 3,644
出資金 10 10
長期前払費用 654,242 611,695
繰延税金資産 962,254 1,128,993
差入保証金 4,498,986 4,373,377
その他 38,088 38,417
貸倒引当金 △28,497 △28,825
投資その他の資産合計 6,129,189 6,127,311
固定資産合計 21,330,771 21,586,604
資産合計 73,246,878 83,183,394
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,754,102 3,437,617
加盟店買掛金 1,201,109 1,534,696
加盟店借勘定 186,133 75,978
短期借入金 1,350,000 1,350,000
リース債務 106,369 115,330
未払金 1,753,865 2,324,170
未払法人税等 2,408,718 3,291,314
未払消費税等 610,796 504,366
未払費用 337,130 386,756
前受金 21,578 35,358
預り金 16,325 19,297
役員賞与引当金 41,990 49,040
リース資産減損勘定 10,526 10,526
その他 133,571 146,608
流動負債合計 10,932,216 13,281,062
固定負債
リース債務 1,050,264 1,017,372
長期預り保証金 854,378 842,468
長期リース資産減損勘定 17,552 7,025
資産除去債務 1,013,888 1,108,411
固定負債合計 2,936,082 2,975,278
負債合計 13,868,298 16,256,340
純資産の部
株主資本
資本金 1,622,718 1,622,718
資本剰余金
資本準備金 1,342,600 1,342,600
資本剰余金合計 1,342,600 1,342,600
利益剰余金
利益準備金 178,620 178,620
その他利益剰余金
別途積立金 23,150,000 23,150,000
繰越利益剰余金 33,205,826 40,649,034
利益剰余金合計 56,534,446 63,977,654
自己株式 △66,448 △66,884
株主資本合計 59,433,317 66,876,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,681 1,361
繰延ヘッジ損益 △56,418 49,603
評価・換算差額等合計 △54,737 50,964
純資産合計 59,378,579 66,927,053
負債純資産合計 73,246,878 83,183,394
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入 11,311,812 13,860,788
その他の営業収入 3,078,843 3,346,125
営業収入合計 14,390,656 17,206,913
売上高 41,692,563 49,762,476
営業総収入 56,083,219 66,969,390
売上原価
商品期首たな卸高 6,634,034 6,477,852
当期商品仕入高 35,458,543 42,490,812
合計 42,092,577 48,968,664
商品期末たな卸高 6,477,852 7,198,629
商品売上原価 35,614,724 41,770,035
営業総利益 20,468,494 25,199,354
販売費及び一般管理費 9,864,641 11,672,836
営業利益 10,603,853 13,526,518
営業外収益
受取利息 347,933 339,814
仕入割引 176,344 195,850
その他 788,310 751,848
営業外収益合計 1,312,587 1,287,512
営業外費用
支払利息 59,842 55,845
為替差損 － 2,335
その他 41 133
営業外費用合計 59,883 58,314
経常利益 11,856,558 14,755,717
特別損失
固定資産除却損 7,162 20,875
減損損失 53,811 5,949
特別損失合計 60,974 26,824
税引前当期純利益 11,795,583 14,728,892
法人税、住民税及び事業税 4,050,515 5,132,103
法人税等調整額 △99,510 △213,126
法人税等合計 3,951,004 4,918,977
当期純利益 7,844,578 9,809,914
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 27,523,937 50,852,557 △65,812 53,752,063
当期変動額
剰余金の配当 △2,162,690 △2,162,690 △2,162,690
当期純利益 7,844,578 7,844,578 7,844,578
自己株式の取得 △635 △635
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 5,681,888 5,681,888 △635 5,681,253
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 33,205,826 56,534,446 △66,448 59,433,317
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,289 1,264 2,553 53,754,617
当期変動額
剰余金の配当 △2,162,690
当期純利益 7,844,578
自己株式の取得 △635
株主資本以外の項
目の当期変動額 391 △57,682 △57,291 △57,291
（純額）
当期変動額合計 391 △57,682 △57,291 5,623,962
当期末残高 1,681 △56,418 △54,737 59,378,579
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 33,205,826 56,534,446 △66,448 59,433,317
当期変動額
剰余金の配当 △2,366,707 △2,366,707 △2,366,707
当期純利益 9,809,914 9,809,914 9,809,914
自己株式の取得 △436 △436
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,443,207 7,443,207 △436 7,442,771
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 40,649,034 63,977,654 △66,884 66,876,088
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,681 △56,418 △54,737 59,378,579
当期変動額
剰余金の配当 △2,366,707
当期純利益 9,809,914
自己株式の取得 △436
株主資本以外の項
目の当期変動額 △319 106,021 105,702 105,702
（純額）
当期変動額合計 △319 106,021 105,702 7,548,473
当期末残高 1,361 49,603 50,964 66,927,053
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 11,795,583 14,728,892
減価償却費 953,980 1,040,394
無形固定資産償却費 125,691 98,343
長期前払費用償却額 23,056 23,727
減損損失 53,811 5,949
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,650 7,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） 399 △32
受取利息及び受取配当金 △351,103 △342,860
支払利息 59,842 55,845
有形固定資産除却損 7,162 20,875
リース資産減損勘定の取崩額 △10,526 △10,526
売上債権の増減額（△は増加） 2,734 △355,991
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △333,548 △2,686,060
たな卸資産の増減額（△は増加） 169,837 △729,070
未収入金の増減額（△は増加） △50,561 218,408
仕入債務の増減額（△は減少） △19,283 1,017,102
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 41,238 △110,154
未払金の増減額（△は減少） 334,024 523,630
未払消費税等の増減額（△は減少） 613,828 △100,302
未払費用の増減額（△は減少） 16,136 49,609
その他の流動負債の増減額（△は減少） △63,076 140,584
預り保証金の増減額（△は減少） △337,990 △11,910
その他 155,157 76,246
小計 13,190,046 13,659,749
利息及び配当金の受取額 351,550 342,843
利息の支払額 △60,047 △55,809
法人税等の支払額 △3,624,163 △4,288,986
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,857,386 9,657,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,500,000 △25,000,000
定期預金の払戻による収入 18,500,000 20,500,000
有形固定資産の取得による支出 △3,565,422 △1,128,063
有形固定資産の除却による支出 △39,510 △40,020
無形固定資産の取得による支出 △93,803 △70,369
長期前払費用の取得による支出 △76,870 △42,016
差入保証金の差入による支出 △206,647 △352,420
差入保証金の回収による収入 513,267 494,659
その他 1,918 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,467,069 △5,638,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △101,019 △106,658
配当金の支払額 △2,162,797 △2,366,006
自己株式の取得による支出 △635 △436
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,264,452 △2,473,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,125,865 1,546,464
現金及び現金同等物の期首残高 15,548,190 18,674,055
現金及び現金同等物の期末残高 18,674,055 20,220,520
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」962百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。
（損益計算書関係）
１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。な
お、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
33,087,643千円 40,167,076千円
２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,464,369千円 2,716,873千円
３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54,813千円 367,188千円
４．販売費に属する費用の割合は前事業年度6.0％、当事業年度8.9％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度
94.0％、当事業年度91.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 342,295千円 418,354千円
給料手当 1,352,917千円 1,435,327千円
運賃 1,154,855千円 1,376,552千円
地代家賃 1,102,996千円 1,078,503千円
業務委託料 1,467,444千円 1,851,214千円
減価償却費 1,079,671千円 1,138,738千円
５．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
271,150千円 275,561千円
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６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5,596千円 15,787千円
工具、器具及び備品 266千円 1,307千円
解体撤去費用 1,300千円 3,780千円
７．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 北海道札幌市他７件 建物等 36,639千円
遊休資産 埼玉県北足立郡伊奈町他３件 建物等 17,172千円
合計 － － 53,811千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失53,811千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗36,639千円（建物32,409千
円、構築物3,379千円、什器備品814千円、その他36千円）、遊休資産17,172千円（建物17,042千円、構築物106千
円、その他23千円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 茨城県潮来市他４件 建物等 1,797千円
遊休資産 三重県松阪市他１件 建物等 4,151千円
合計 － － 5,949千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失5,949千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗1,797千円（建物604千円、構
築物797千円、什器備品395千円）、遊休資産4,151千円（建物4,149千円、構築物2千円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
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㈱ワークマン （7564）
2019年3月期 決算短信 （非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 － － 40,923,408
合計 40,923,408 － － 40,923,408
自己株式
普通株式（注） 117,936 172 － 118,108
合計 117,936 172 － 118,108
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,162,690 53 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 利益剰余金 58 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 － － 40,923,408
合計 40,923,408 － － 40,923,408
自己株式
普通株式（注） 118,108 84 － 118,192
合計 118,108 84 － 118,192
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 利益剰余金 73 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は
2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式
分割前の株式数を基準に実施いたします。
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㈱ワークマン （7564）
2019年3月期 決算短信 （非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 38,174,055千円 44,220,520千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,500,000千円 △24,000,000千円
現金及び現金同等物 18,674,055千円 20,220,520千円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物の計上額 57,759千円 81,570千円
資産除去債務の計上額 57,759千円 81,570千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 2,253,105 1,848,081 79,092 325,931
合計 2,253,105 1,848,081 79,092 325,931
（単位：千円）
当事業年度（2019年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
合計 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 140,113 130,572
１年超 280,669 150,096
合計 420,782 280,669
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース資産減損勘定の残高 28,078 17,552
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 149,693 136,505
リース資産減損勘定の取崩額 10,526 10,526
減価償却費相当額 116,898 105,719
支払利息相当額 14,511 10,119
減損損失 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 4,112,125 4,110,811
１年超 20,516,181 22,044,385
合計 24,628,306 26,155,196
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2019年3月期 決算短信 （非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 368,060千円 397,394千円
資産除去債務 315,211千円 341,939千円
未払金 46,469千円 174,130千円
未払事業税 104,607千円 146,128千円
未払費用 77,035千円 89,335千円
長期前払費用 64,638千円 70,423千円
減損損失 39,175千円 26,071千円
商品評価損 16,718千円 12,901千円
リース資産減損勘定 8,563千円 5,353千円
繰延ヘッジ損益 24,759千円 －千円
その他 16,057千円 20,514千円
繰延税金資産合計 1,081,296千円 1,284,192千円
繰延税金負債
資産除去債務 △118,247千円 △132,776千円
繰延ヘッジ損益 －千円 △21,768千円
その他有価証券評価差額金 △737千円 △597千円
その他 △56千円 △56千円
繰延税金負債合計 △119,042千円 △155,199千円
繰延税金資産の純額 962,254千円 1,128,993千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
留保所得金額の税額による影響 2.1％ 2.3％
地方税の均等割額 0.4％ 0.2％
その他 0.3％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％ 33.4％
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ワークマン （7564）
2019年3月期 決算短信 （非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 727円58銭 １株当たり純資産額 820円08銭
１株当たり当期純利益 96円12銭 １株当たり当期純利益 120円20銭
（注）１．当社は2019年２月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 7,844,578 9,809,914
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 7,844,578 9,809,914
期中平均株式数（株） 81,610,799 81,610,493
（重要な後発事象）
（株式分割）
2019年２月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式
分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上
及び投資家層の拡大を図る目的で実施するものであります。
２．株式分割の概要
①株式分割の方法
2019年３月31日（日曜日）（実質上３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載
又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 40,923,408株
今回の分割により増加する株式数 40,923,408株
株式分割後の当社発行済株式総数 81,846,816株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2019年３月15日（金曜日）
基準日 2019年３月31日（日曜日）（実質上３月29日（金曜日））
効力発生日 2019年４月１日（月曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が及ぼす影響については、当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
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㈱ワークマン （7564）
2019年3月期 決算短信 （非連結）
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
退任予定取締役
取締役 栗山 清治（くりやま きよはる）
取締役 服部 政二（はっとり まさじ） （現 店舗建設部長）
③退任予定日
2019年６月27日
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㈱ワークマン （7564）
2019年3月期 決算短信 （非連結）
（２）その他
①チェーン全店商品別売上状況
（単位：千円、％）
期 別 前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 前年同期比 至 2019年３月31日
商品別 売 上 高 構 成 比 売 上 高 構 成 比
フ ァ ミ リ ー 衣 料 7,651,123 9.6 113.6 8,691,230 9.4
カジュアルウェア 9,006,437 11.3 123.7 11,142,894 12.0
ワーキングウェア 23,476,348 29.4 122.2 28,689,542 30.8
履 物 14,730,233 18.5 108.9 16,035,219 17.2
作 業 用 品 22,543,397 28.3 113.8 25,664,989 27.6
そ の 他 2,295,704 2.9 122.7 2,815,755 3.0
合 計 79,703,245 100.0 116.7 93,039,630 100.0
②地域別店舗数の状況
（単位：店）
期 別 前事業年度末チェーン全店店舗数 前 事 業 年 度 末 当事業年度末チェーン全店店舗数
（ 2018 年 ３ 月 31 日 現 在 ） 比 較 増 減 （ 2019 年 ３ 月 31 日 現 在 ）
フランチ 直 営 店 舗 フランチ 直 営 店 舗 フランチ 直 営 店 舗
ャイズ・ ャイズ・ ャイズ・
ス ト ア 加 盟 店 トレーニ ストア 加盟店 トレーニ ス ト ア 加 盟 店 トレーニ
( 加盟店 Ｂ 契 約 ン グ ・ ( 加盟店 Ｂ契約 ング・ ( 加盟店 Ｂ 契 約 ン グ ・
Ａ契約 Ａ契約 Ａ契約
地域別 店 舗) 店 舗 ス ト ア 店 舗) 店 舗 ストア 店 舗) 店 舗 ス ト ア
北 海 道 10 1 7 2 1 1 － － 11 2 7 2
青 森 県 12 12 － － － － － － 12 12 － －
岩 手 県 11 11 － － 1 － 1 － 12 11 1 －
宮 城 県 13 12 － 1 － － 1 △1 13 12 1 －
秋 田 県 11 11 － － － － － － 11 11 － －
山 形 県 12 12 － － 1 － － 1 13 12 － 1
福 島 県 19 18 － 1 － 1 － △1 19 19 － －
茨 城 県 35 34 － 1 － － 1 △1 35 34 1 －
栃 木 県 21 19 2 － △1 － △1 － 20 19 1 －
群 馬 県 25 25 － － △1 △1 － － 24 24 － －
埼 玉 県 77 72 4 1 1 － △2 3 78 72 2 4
千 葉 県 52 49 2 1 － 2 △1 △1 52 51 1 －
東 京 都 50 45 5 － 4 4 △4 4 54 49 1 4
神 奈 川 県 47 43 4 － 2 3 △3 2 49 46 1 2
新 潟 県 19 15 2 2 － 3 △1 △2 19 18 1 －
富 山 県 6 2 3 1 － 2 △2 － 6 4 1 1
石 川 県 4 2 1 1 1 1 － － 5 3 1 1
福 井 県 9 9 － － － － － － 9 9 － －
山 梨 県 12 12 － － － － － － 12 12 － －
長 野 県 28 28 － － － △1 － 1 28 27 － 1
岐 阜 県 23 22 1 － － △1 － 1 23 21 1 1
静 岡 県 36 32 3 1 － － △2 2 36 32 1 3
愛 知 県 62 59 2 1 － － － － 62 59 2 1
三 重 県 14 12 2 － － － － － 14 12 2 －
滋 賀 県 12 11 1 － － 1 △1 － 12 12 － －
京 都 府 9 7 2 － － － － － 9 7 2 －
大 阪 府 38 24 12 2 － 3 △1 △2 38 27 11 －
兵 庫 県 28 19 7 2 1 2 △2 1 29 21 5 3
奈 良 県 10 8 2 － △1 △2 － 1 9 6 2 1
和 歌 山 県 10 9 － 1 － － － － 10 9 － 1
鳥 取 県 4 2 2 － － 1 △1 － 4 3 1 －
島 根 県 2 2 － － － － － － 2 2 － －
岡 山 県 10 6 4 － － 2 △3 1 10 8 1 1
広 島 県 13 11 2 － 1 － － 1 14 11 2 1
山 口 県 9 4 4 1 － 1 △1 － 9 5 3 1
徳 島 県 6 4 2 － － 1 △1 － 6 5 1 －
香 川 県 8 4 2 2 － 1 △1 － 8 5 1 2
愛 媛 県 11 5 5 1 － 1 － △1 11 6 5 －
高 知 県 3 1 2 － － 2 △2 － 3 3 － －
福 岡 県 23 14 8 1 1 6 △5 － 24 20 3 1
佐 賀 県 4 1 3 － 2 2 △1 1 6 3 2 1
長 崎 県 － － － － 1 1 － － 1 1 － －
熊 本 県 5 2 2 1 2 2 1 △1 7 4 3 －
大 分 県 2 1 1 － － － － － 2 1 1 －
沖 縄 県 6 － 6 － － 4 △4 － 6 4 2 －
合 計 821 692 105 24 16 42 △35 9 837 734 70 33
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