7564 Ｊ－ワークマン 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月８日
上場会社名 株式会社ワークマン 上場取引所 東
コード番号 7564 ＵＲＬ https://www.workman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小濱 英之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）飯塚 幸孝 ＴＥＬ 03-3847-7740
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 55,295 － 12,604 － 12,891 － 7,999 －
2021年３月期第２四半期 48,713 16.3 11,073 28.1 11,782 25.9 7,372 27.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 98.02 －
2021年３月期第２四半期 90.33 －
（参考）チェーン全店売上高 2022年３月期第２四半期（累計） 73,756百万円（前年同四半期増減率 －％）
2021年３月期第２四半期（累計） 68,288百万円（前年同四半期増減率23.4％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 116,194 92,746 79.8
2021年３月期 112,876 90,593 80.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 92,746百万円 2021年３月期 90,593百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 64.00 64.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 64.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 114,445 7.0 26,673 7.8 27,200 7.0 18,155 6.5 222.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（参考）チェーン全店売上高 通期 156,174百万円（前期増減率6.5％）
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等
を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 81,846,816株 2021年３月期 81,846,816株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 236,434株 2021年３月期 236,434株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 81,610,382株 2021年３月期２Ｑ 81,610,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信 (添付資料)
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2021年11月８日（月）にＴＤｎｅｔで開示いたします。
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2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 8
地域別店舗数の状況 ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ワークマン（7564）
2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における経営成績に関する各段階損
益の説明は、前第２四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重な
る緊急事態宣言の発出に伴い、引き続き経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。個人消
費につきましては、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の拡大
リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順による夏物商品の販売低迷のほか、
円安や海外生産地の人件費・原材料費及び海上輸送コストの高騰で仕入価格の上昇圧力が強く、
厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第２四半期累計期間の施策として、商品では、プロのお客様はもとよ
り、アウトドアや普段使いなど幅広く着回し可能な「空調ウエア」の強化や、消費者の自然回帰
が高まる中、アウトドアギアやシューズを拡充することでさらなる客層拡大を図りました。これ
によりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.9ポイン
ト増の58.0％となりました。
販売では、新商品リリースや店舗内覧会を通じて、ＷＥＢ媒体やＴＶなどのメディア露出を高
め、客層拡大と売上向上を図りました。また、恒例となった「過酷ファッションショー」を開
催、さらに過酷さを増した荒れ狂う天候の再現や炎の演出で高機能な新商品をアピールしまし
た。
店舗展開では、持続的成長に向けた取り組みとして、売場面積・駐車台数を拡張した新フォー
マットの確立、新業態＃ワークマン女子のロードサイド展開を実施し、ドミナント戦略の強化を
図りました。その結果、ロードサイド17店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、スク
ラップ＆ビルド３店舗、ワークマンプラスへの改装を39店舗で行い、合計924店舗（うちワークマ
ンプラス329店舗・＃ワークマン女子７店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より20店舗増の881
店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前
期末より２店舗減の43店舗となりました。
物流では、伊勢崎流通センター（群馬県）を6,670坪増築し、加盟店への安定供給と物流の効率
化を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は737億56百万円となりました。また営
業総収入は552億95百万円、営業利益126億４百万円、経常利益128億91百万円、四半期純利益79億
99百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア692億69百万円（チェーン全店売上高構成比
93.9％）、直営店44億87百万円（チェーン全店売上高構成比6.1％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は1,161億94百万円となり、前事業年度末に比べ33億17百万円
増加いたしました。
流動資産は864億11百万円となり、前事業年度末に比べ７億15百万円増加いたしました。これは
主に、加盟店貸勘定が12億68百万円、商品が６億95百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預
金が11億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は297億82百万円となり、前事業年度末に比べ26億２百万円増加いたしました。これは
主に有形固定資産の建物が28億77百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が３億４百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
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（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は234億47百万円となり、前事業年度末に比べ11億65百万円
増加いたしました。
流動負債は198億円となり、前事業年度末に比べ７億10百万円増加いたしました。これは主に買
掛金が11億63百万円、その他に含まれる未払金が11億５百万円それぞれ増加した一方で、その他
に含まれる未払消費税等が10億50百万円、未払法人税等が７億22百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債は36億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは
主にその他に含まれる契約負債が４億19百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は927億46百万円となり、前事業年度末に比べ21億52百万
円増加いたしました。これは主に四半期純利益79億99百万円の計上と、配当金52億23百万円の支
払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.5ポイント低下し79.8％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました
通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,813 56,617
売掛金 798 917
加盟店貸勘定 11,884 13,152
商品 14,077 14,772
貯蔵品 21 27
１年内回収予定の差入保証金 362 422
その他 739 502
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 85,696 86,411
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,725 13,602
土地 3,990 4,003
その他（純額） 5,385 5,119
有形固定資産合計 20,101 22,726
無形固定資産 769 706
投資その他の資産
差入保証金 4,349 4,253
その他 1,964 2,101
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,307 6,349
固定資産合計 27,179 29,782
資産合計 112,876 116,194
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,939 5,103
加盟店買掛金 1,850 1,634
短期借入金 1,350 1,350
未払法人税等 5,575 4,852
役員賞与引当金 37 16
その他 6,336 6,843
流動負債合計 19,090 19,800
固定負債
長期預り保証金 898 913
資産除去債務 1,446 1,534
その他 847 1,198
固定負債合計 3,191 3,646
負債合計 22,282 23,447
純資産の部
株主資本
資本金 1,622 1,622
資本剰余金 1,342 1,342
利益剰余金 87,327 89,693
自己株式 △67 △67
株主資本合計 90,225 92,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 1
繰延ヘッジ損益 367 153
評価・換算差額等合計 368 154
純資産合計 90,593 92,746
負債純資産合計 112,876 116,194
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 13,700 15,526
売上高 35,013 39,768
営業総収入 48,713 55,295
売上原価 29,073 33,065
営業総利益 19,639 22,229
販売費及び一般管理費 8,565 9,624
営業利益 11,073 12,604
営業外収益
受取利息 188 142
仕入割引 131 137
その他 416 31
営業外収益合計 736 312
営業外費用
支払利息 27 24
その他 － 0
営業外費用合計 27 25
経常利益 11,782 12,891
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 6 50
減損損失 12 35
特別損失合計 19 86
税引前四半期純利益 11,763 12,805
法人税、住民税及び事業税 4,175 4,645
法人税等調整額 216 160
法人税等合計 4,391 4,805
四半期純利益 7,372 7,999
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。
１．加盟店との契約から生じる収益
（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当
することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払う一部
の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で
収益を認識することに変更しております。
（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間
にわたり収益を認識することに変更しております。
２．仕入先から受領している対価
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支
配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当
該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業総収入は６億46百万円増加し、営業利益は３億67百万
円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少し、四半期純利益は31百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会計
上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．補足情報
地域別店舗数の状況
（単位：店）
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末 前事業年度末
期別
チェーン全店店舗数 チェーン全店店舗数 チェーン全店店舗数 比較増減
(2020年９月30日現在) (2021年９月30日現在) (2021年３月31日現在)
直営店舗 直営店舗 直営店舗 直営店舗
地域別 ＦＣ ＦＣ ＦＣ ＦＣ
Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ
北 海 道 16 15 - 1 - 22 20 - 2 - 19 17 - 2 - 3 3 - - -
青 森 県 12 12 - - - 12 12 - - - 12 12 - - - - - - - -
岩 手 県 12 11 - 1 - 13 11 - 2 - 12 11 - 1 - 1 - - 1 -
宮 城 県 16 16 - - - 16 15 - 1 - 16 16 - - - - △1 - 1 -
秋 田 県 11 11 - - - 11 10 - 1 - 11 11 - - - - △1 - 1 -
山 形 県 13 12 - 1 - 13 10 - 3 - 13 11 - 2 - - △1 - 1 -
福 島 県 19 19 - - - 19 18 - 1 - 19 19 - - - - △1 - 1 -
茨 城 県 36 34 - 2 - 37 35 - 2 - 37 34 - 3 - - 1 - △1 -
栃 木 県 19 19 - - - 19 19 - - - 19 18 - 1 - - 1 - △1 -
群 馬 県 23 23 - - - 23 22 - 1 - 23 22 - 1 - - - - - -
埼 玉 県 78 75 - 1 2 77 74 - 1 2 78 75 - 1 2 △1 △1 - - -
千 葉 県 53 51 - 1 1 56 52 - 2 2 55 50 - 3 2 1 2 - △1 -
東 京 都 56 50 - 4 2 59 52 - 3 4 58 52 - 3 3 1 - - - 1
神奈川県 54 51 - 1 2 57 53 - - 4 56 53 - - 3 1 - - - 1
新 潟 県 21 20 - 1 - 22 21 - 1 - 21 21 - - - 1 - - 1 -
富 山 県 6 6 - - - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
石 川 県 6 6 - - - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
福 井 県 9 9 - - - 9 9 - - - 9 8 - 1 - - 1 - △1 -
山 梨 県 12 12 - - - 12 12 - - - 12 12 - - - - - - - -
長 野 県 28 26 - 2 - 28 28 - - - 28 28 - - - - - - - -
岐 阜 県 23 23 - - - 23 23 - - - 23 22 - 1 - - 1 - △1 -
静 岡 県 38 35 - 2 1 38 37 - - 1 38 36 - 1 1 - 1 - △1 -
愛 知 県 65 64 - - 1 65 63 - 1 1 65 63 - 1 1 - - - - -
三 重 県 14 13 - 1 - 14 14 - - - 14 14 - - - - - - - -
滋 賀 県 12 12 - - - 11 11 - - - 12 12 - - - △1 △1 - - -
京 都 府 10 9 - 1 - 10 10 - - - 10 10 - - - - - - - -
大 阪 府 45 39 - 5 1 47 45 - - 2 46 44 - 1 1 1 1 - △1 1
兵 庫 県 29 26 - 2 1 30 29 - - 1 30 26 - 3 1 - 3 - △3 -
奈 良 県 10 8 - 2 - 10 9 - 1 - 10 8 - 2 - - 1 - △1 -
和歌山県 10 10 - - - 10 10 - - - 10 10 - - - - - - - -
鳥 取 県 4 4 - - - 5 5 - - - 4 4 - - - 1 1 - - -
島 根 県 2 2 - - - 3 3 - - - 3 3 - - - - - - - -
岡 山 県 10 9 1 - - 10 10 - - - 10 9 1 - - - 1 △1 - -
広 島 県 14 14 - - - 14 14 - - - 14 14 - - - - - - - -
山 口 県 10 9 - 1 - 10 10 - - - 10 10 - - - - - - - -
徳 島 県 6 6 - - - 7 6 - 1 - 6 6 - - - 1 - - 1 -
香 川 県 8 7 1 - - 8 7 1 - - 8 7 1 - - - - - - -
愛 媛 県 11 10 1 - - 11 11 - - - 11 11 - - - - - - - -
高 知 県 3 3 - - - 4 4 - - - 3 3 - - - 1 1 - - -
福 岡 県 28 27 - 1 - 29 29 - - - 29 29 - - - - - - - -
佐 賀 県 6 6 - - - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
長 崎 県 1 1 - - - 4 4 - - - 2 2 - - - 2 2 - - -
熊 本 県 12 11 - 1 - 13 13 - - - 13 12 - 1 - - 1 - △1 -
大 分 県 3 3 - - - 7 7 - - - 4 4 - - - 3 3 - - -
鹿児島県 4 3 - 1 - 8 6 - 2 - 6 5 - 1 - 2 1 - 1 -
宮 崎 県 - - - - - 2 2 - - - 1 1 - - - 1 1 - - -
沖 縄 県 7 7 - - - 8 8 - - - 8 8 - - - - - - - -
合 計 885 839 3 32 11 924 881 1 25 17 906 861 2 29 14 18 20 △1 △4 3
（注）ＦＣ…フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約）Ｂ店…業務委託店（加盟店Ｂ契約）ＴＳ…トレーニング・ストア
ＳＣ…ショッピングセンター店舗
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