2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社ワークマン 上場取引所 東
コード番号 7564 ＵＲＬ https://www.workman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小濱 英之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）飯塚 幸孝 ＴＥＬ 03-3847-7740
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,534 － 7,148 － 7,299 － 4,628 －
2021年３月期第１四半期 25,664 24.7 6,163 30.5 6,535 28.9 4,160 30.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 56.72 －
2021年３月期第１四半期 50.98 －
（参考）チェーン全店売上高 2022年３月期第１四半期（累計） 39,851百万円（前年同四半期増減率 －％）
2021年３月期第１四半期（累計） 36,443百万円（前年同四半期増減率26.3％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 108,869 89,486 82.2
2021年３月期 112,876 90,593 80.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 89,486百万円 2021年３月期 90,593百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 64.00 64.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 64.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 53,732 9.1 12,425 8.4 12,697 7.8 7,926 7.5 97.13
通 期 114,445 7.0 26,673 7.8 27,200 7.0 18,155 6.5 222.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（参考）チェーン全店売上高 第２四半期（累計） 74,792百万円（前年同四半期増減率9.5％）
通 期 （累計）156,174百万円（前期増減率6.5％）
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び前年同四半期増減率については、2021年３月期
に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 81,846,816株 2021年３月期 81,846,816株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 236,434株 2021年３月期 236,434株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 81,610,382株 2021年３月期１Ｑ 81,610,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信 (添付資料)
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2021年８月10日（火）にＴＤｎｅｔで開示いたします。
株式会社ワークマン（7564）
2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 8
地域別店舗数の状況 ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ワークマン（7564）
2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における経営成績に関する各段階損
益の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、度
重なる緊急事態宣言の発出に伴い、非製造業を中心に経済活動が制限され依然として厳しい状況
で推移しました。個人消費につきましても、雇用・所得環境の悪化や外出自粛による消費マイン
ドの低下で、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、先行きへの不安から法人向けワーキングウエ
ア需要は弱さが見られる一方で、個人消費者を中心にＥＣ販売は拡大が続いており、業種業態を
超えた競合の激化で厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の施策として、商品では、独自開発の高反発ソー
ルを使用した「ハイバウンスセーフティシューズ」や、デザイン・素材・仕様などプロユーザー
の使用環境を想定し企画した「ＰＲＯ ＣＯＲＥシリーズ」などを開発、プロ向け商材の活性化
を図りました。女性衣料では、アクティブやリラックスをテーマに、ストレッチや撥水など機能
性にフォーカスした品揃えを拡充し、客層の拡大に努めました。これによりＰＢ（プライベー
ト・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.3ポイント増の60.5％となりま
した。
販売では、プロモーションとマーチャンダイジングを連動させ、話題の商品が店頭に並ぶ体制
を構築し、販売機会ロスの軽減による売上の最大化に取り組みました。販売促進では、＃ワーク
マン女子の出店に合わせて内覧会を実施、ＴＶやＷｅｂ媒体などメディア露出の高まりで、認知
度及び売上の向上に大きく貢献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスは店舗密度が低いエリアへ出店を加速、＃ワークマン女子は
初のロードサイド店舗を開店し、多店舗化に向けた新たな展開をスタートしました。その結果、
ロードサイド８店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、ワークマンプラスへの改装転
換を39店舗で行い、合計916店舗（うちワークマンプラス318店舗・＃ワークマン女子６店舗）と
なりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より12店舗増の
873店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
は前期末より2店舗減の43店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は398億51百万円となりました。また
営業総収入は295億34百万円、営業利益71億48百万円、経常利益72億99百万円、四半期純利益46
億28百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア373億61百万円（チェーン全店売上高構成
比93.8％）、直営店24億89百万円（チェーン全店売上高構成比6.2％）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は1,088億69百万円となり、前事業年度末に比べ40億６百万
円減少いたしました。
流動資産は816億19百万円となり、前事業年度末に比べ40億76百万円減少いたしました。これ
は主に商品が28億49百万円、現金及び預金が21億83百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘
定が７億72百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は272億50百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主
に有形固定資産の建物が２億47百万円、その他に含まれる構築物が44百万円それぞれ増加した一
方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億48百万円、差入保証金が62百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は193億83百万円となり、前事業年度末に比べ28億98百万
円減少いたしました。
流動負債は157億33百万円となり、前事業年度末に比べ33億57百万円減少いたしました。これ
は主に未払法人税等が31億85百万円、買掛金が８億59百万円、その他に含まれる未払消費税等が
２億93百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる預り金が６億97百万円、加盟店買掛金
が２億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。これは
主にその他に含まれる契約負債が４億22百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は894億86百万円となり、前事業年度末に比べ11億７百
万円減少いたしました。これは主に四半期純利益46億28百万円の計上と、配当金52億23百万円の
支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.9ポイント向上し82.2％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました
通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,813 55,629
売掛金 798 972
加盟店貸勘定 11,884 12,656
商品 14,077 11,227
貯蔵品 21 22
１年内回収予定の差入保証金 362 423
その他 739 688
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 85,696 81,619
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,725 10,973
土地 3,990 3,990
その他（純額） 5,385 5,448
有形固定資産合計 20,101 20,412
無形固定資産 769 734
投資その他の資産
差入保証金 4,349 4,287
その他 1,964 1,822
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 6,307 6,103
固定資産合計 27,179 27,250
資産合計 112,876 108,869
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,939 3,079
加盟店買掛金 1,850 2,103
短期借入金 1,350 1,350
未払法人税等 5,575 2,389
役員賞与引当金 37 9
その他 6,336 6,800
流動負債合計 19,090 15,733
固定負債
長期預り保証金 898 902
資産除去債務 1,446 1,511
その他 847 1,236
固定負債合計 3,191 3,650
負債合計 22,282 19,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,622 1,622
資本剰余金 1,342 1,342
利益剰余金 87,327 86,323
自己株式 △67 △67
株主資本合計 90,225 89,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 1
繰延ヘッジ損益 367 264
評価・換算差額等合計 368 265
純資産合計 90,593 89,486
負債純資産合計 112,876 108,869
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収入 7,439 8,373
売上高 18,225 21,161
営業総収入 25,664 29,534
売上原価 15,276 17,516
営業総利益 10,388 12,017
販売費及び一般管理費 4,224 4,869
営業利益 6,163 7,148
営業外収益
受取利息 103 75
仕入割引 72 73
その他 210 15
営業外収益合計 386 164
営業外費用
支払利息 14 12
その他 0 0
営業外費用合計 14 13
経常利益 6,535 7,299
特別損失
固定資産除却損 4 1
減損損失 5 20
特別損失合計 9 21
税引前四半期純利益 6,525 7,277
法人税、住民税及び事業税 1,966 2,275
法人税等調整額 399 373
法人税等合計 2,365 2,648
四半期純利益 4,160 4,628
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2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。
１．加盟店との契約から生じる収益
（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益
を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に
該当することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払
いする一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し
引いた純額で収益を認識することに変更しております。
（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期
間にわたり収益を認識することに変更しております。
２．仕入先から受領している対価
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する
支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案
し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費
用の減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業総収入は２億94百万円増加し、営業利益は１億65百万
円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ44百万円減少し、四半期純利益は24百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半
期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会
計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
地域別店舗数の状況
（単位：店）
期別 前第1四半期会計期間末 当第1四半期会計期間末 前事業年度末 前事業年度末
チェーン全店店舗数 チェーン全店店舗数 チェーン全店店舗数 比較増減
(2020年6月30日現在) (2021年6月30日現在) (2021年３月31日現在)
直営店舗 直営店舗 直営店舗 直営店舗
ＦＣ ＦＣ ＦＣ ＦＣ
地域別 Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ
北 海 道 15 13 - 2 - 19 17 - 2 - 19 17 - 2 - - - - - -
青 森 県 12 12 - - - 12 12 - - - 12 12 - - - - - - - -
岩 手 県 12 11 - 1 - 12 11 - 1 - 12 11 - 1 - - - - - -
宮 城 県 15 15 - - - 16 15 - 1 - 16 16 - - - - △1 - 1 -
秋 田 県 11 11 - - - 11 10 - 1 - 11 11 - - - - △1 - 1 -
山 形 県 13 12 - 1 - 13 11 - 2 - 13 11 - 2 - - - - - -
福 島 県 19 19 - - - 19 18 - 1 - 19 19 - - - - △1 - 1 -
茨 城 県 35 31 - 4 - 37 35 - 2 - 37 34 - 3 - - 1 - △1 -
栃 木 県 19 19 - - - 19 18 - 1 - 19 18 - 1 - - - - - -
群 馬 県 23 23 - - - 23 23 - - - 23 22 - 1 - - 1 - △1 -
埼 玉 県 78 74 - 2 2 77 74 - 1 2 78 75 - 1 2 △1 △1 - - -
千 葉 県 53 52 - - 1 56 51 - 3 2 55 50 - 3 2 1 1 - - -
東 京 都 55 50 - 3 2 59 52 - 3 4 58 52 - 3 3 1 - - - 1
神奈川県 53 49 - 2 2 57 53 - - 4 56 53 - - 3 1 - - - 1
新 潟 県 21 20 - 1 - 21 21 - - - 21 21 - - - - - - - -
富 山 県 6 6 - - - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
石 川 県 6 5 - 1 - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
福 井 県 9 9 - - - 9 9 - - - 9 8 - 1 - - 1 - △1 -
山 梨 県 12 12 - - - 12 12 - - - 12 12 - - - - - - - -
長 野 県 28 27 - 1 - 28 28 - - - 28 28 - - - - - - - -
岐 阜 県 23 22 - 1 - 23 22 - 1 - 23 22 - 1 - - - - - -
静 岡 県 38 35 - 2 1 38 37 - - 1 38 36 - 1 1 - 1 - △1 -
愛 知 県 64 64 - - - 65 63 - 1 1 65 63 - 1 1 - - - - -
三 重 県 14 13 - 1 - 14 14 - - - 14 14 - - - - - - - -
滋 賀 県 12 12 - - - 12 12 - - - 12 12 - - - - - - - -
京 都 府 9 9 - - - 10 10 - - - 10 10 - - - - - - - -
大 阪 府 44 39 - 4 1 47 44 - 1 2 46 44 - 1 1 1 - - - 1
兵 庫 県 29 27 - 1 1 30 29 - - 1 30 26 - 3 1 - 3 - △3 -
奈 良 県 10 8 - 2 - 10 8 - 2 - 10 8 - 2 - - - - - -
和歌山県 10 10 - - - 10 10 - - - 10 10 - - - - - - - -
鳥 取 県 4 4 - - - 5 5 - - - 4 4 - - - 1 1 - - -
島 根 県 2 2 - - - 3 3 - - - 3 3 - - - - - - - -
岡 山 県 10 9 1 - - 10 10 - - - 10 9 1 - - - 1 △1 - -
広 島 県 14 14 - - - 14 14 - - - 14 14 - - - - - - - -
山 口 県 10 9 - 1 - 10 10 - - - 10 10 - - - - - - - -
徳 島 県 6 6 - - - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
香 川 県 8 6 1 1 - 8 7 1 - - 8 7 1 - - - - - - -
愛 媛 県 11 10 1 - - 11 11 - - - 11 11 - - - - - - - -
高 知 県 3 3 - - - 3 3 - - - 3 3 - - - - - - - -
福 岡 県 28 27 - 1 - 29 29 - - - 29 29 - - - - - - - -
佐 賀 県 6 6 - - - 6 6 - - - 6 6 - - - - - - - -
長 崎 県 1 1 - - - 4 4 - - - 2 2 - - - 2 2 - - -
熊 本 県 12 11 - 1 - 13 13 - - - 13 12 - 1 - - 1 - △1 -
大 分 県 3 3 - - - 5 5 - - - 4 4 - - - 1 1 - - -
鹿児島県 3 2 - 1 - 8 6 - 2 - 6 5 - 1 - 2 1 - 1 -
宮 崎 県 - - - - - 2 2 - - - 1 1 - - - 1 1 - - -
沖 縄 県 7 7 - - - 8 8 - - - 8 8 - - - - - - - -
合 計 876 829 3 34 10 916 873 1 25 17 906 861 2 29 14 10 12 △1 △4 3
（注）ＦＣ…フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約）Ｂ店…業務委託店（加盟店Ｂ契約）ＴＳ…トレーニング・ストア
ＳＣ…ショッピングセンター店舗
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