2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社ワークマン 上場取引所 東
コード番号 7564 ＵＲＬ https://www.workman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小濱 英之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）飯塚 幸孝 ＴＥＬ 03-3847-7740
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 105,815 14.6 23,955 25.0 25,409 22.9 17,039 27.5
2020年３月期 92,307 37.8 19,170 41.7 20,666 40.1 13,369 36.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業総収入
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 208.80 － 20.3 24.2 22.6
2020年３月期 163.82 － 18.5 22.9 20.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
チェーン全店売上高 2021年３月期 146,653百万円（前期増減率20.2％）
2020年３月期 122,044百万円（前期増減率31.2％）
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 112,876 90,593 80.3 1,110.08
2020年３月期 97,522 77,503 79.5 949.67
（参考）自己資本 2021年３月期 90,593百万円 2020年３月期 77,503百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 21,319 △4,540 △4,206 40,813
2020年３月期 6,689 4,423 △3,093 28,240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 4,080 30.5 5.7
2021年３月期 － 0.00 － 64.00 64.00 5,223 30.7 6.2
2022年３月期(予想) － 0.00 － 64.00 64.00 28.8
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 53,732 9.1 12,425 8.4 12,697 7.8 7,926 7.5 97.13
通 期 114,445 7.0 26,673 7.8 27,200 7.0 18,155 6.5 222.46
（参考）チェーン全店売上高 第２四半期（累計） 74,792百万円（前年同四半期増減率9.5％）
通 期 （累計）156,174百万円（前期増減率6.5％）
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び前年同四半期増減率については、2021年３月期
に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 81,846,816株 2020年３月期 81,846,816株
② 期末自己株式数 2021年３月期 236,434株 2020年３月期 236,384株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 81,610,420株 2020年３月期 81,610,432株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、決算短信（添付資
料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2021年５月10日（月）にＴＤｎｅｔで開示いたします。
㈱ワークマン（7564）
2021年３月期 決算短信（非連結）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………… 14
（リース取引関係） ……………………………………………………………………………… 14
（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 17
（２）監査等委員会設置会社への移行について…………………………………………………… 17
（３）その他 …………………………………………………………………………………………… 17
①チェーン全店商品別売上状況 ……………………………………………………………… 17
②地域別店舗数の状況 ………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、あらゆる経済活動が制限さ
れ、厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、外出自粛や雇用所得環境の悪化で消費活動が停滞、先行
きは極めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、一部の産業で企業収益が悪化し作業服需要が減少し、一方で個人
消費者を中心にＥＣ販売が拡大。業種業態を超えた競合はさらに激化して厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、お客様と従業員の安心安全を最優先に感染防止策を講じて営業を継続しました。また、テ
レワーク（在宅勤務）の推奨やＷＥＢ会議の活用、展示会等イベント自粛に伴いＷＥＢでの新製品情報配信コンテン
ツを新設するなど、デジタル化を積極的に推進しました。
当事業年度の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ（プライベート・ブランド）商
品の強化として、「リバーシブルスーツ」や「アウトドアギア」など新カテゴリーの開発や、女性衣料ではストレッ
チや撥水・防水など機能性に優れた品揃えを拡充、そのほか、ジュニアアイテムの展開などで客層拡大を図りまし
た。これによりＰＢ商品は1,757アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7％と
なりました。
販売では、需要予測発注システムのリプレースで、発注ロジックにＡＩを活用したシステム開発を推進、店舗在庫
の最適化と店舗オペレーションの効率化に取り組んでおります。販売促進では、新たな試みとして、「東京ガールズ
コレクション」に参加、若年層へのアピールやブランドイメージの向上を図りました。
店舗展開では、ワークマンプラスの出店を拡大したほか、持続的成長を見込む店舗として、新業態「＃ワークマン
女子」を開発しました。また、売場面積・駐車台数を拡張した店舗やピロティタイプ店舗（１階駐車場・２階売場）
の出店を行い、新フォーマットの標準化にも取り組みました。その結果、ロードサイド34店舗、インショップ５店舗
を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換を53店舗で、合計906店舗（うちワークマ
ンプラス272店舗・＃ワークマン女子２店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より27店舗増の861店舗、直営店（加
盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の45店舗となりまし
た。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,466億53百万円（前年同期比20.2％増、既存店前年同期比14.2％
増）となりました。また営業総収入は1,058億15百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益239億55百万円（前年同期
比25.0％増）、経常利益254億９百万円（前年同期比22.9％増）、当期純利益170億39百万円（前年同期比27.5％増）
となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,370億86百万円（前年同期比20.9％増、チェーン全店売上高
構成比93.5％）、直営店95億66百万円（前年同期比10.2％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は1,128億76百万円となり、前事業年度末に比べ153億53百万円増加いたしました。
流動資産は856億96百万円となり、前事業年度末に比べ119億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預
金が125億72百万円、売掛金が６億62百万円、商品が４億16百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定17億90百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は271億79百万円となり、前事業年度末に比べ34億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産
の建物が16億47百万円、建設仮勘定が７億59百万円、工具、器具及び備品が５億58百万円、構築物が２億58百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は222億82百万円となり、前事業年度末に比べ22億62百万円増加いたしました。
流動負債は190億90百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等
が10億83百万円、未払法人税等が８億54百万円、加盟店買掛金が２億39百万円、未払金が１億98百万円、買掛金が
１億53百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が５億円減少したことによるものであります。
固定負債は31億91百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が１
億74百万円増加した一方で、リース債務が１億30百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は905億93百万円となり、前事業年度末に比べ130億90百万円増加いたしました。これ
は主に当期純利益を170億39百万円計上した一方で、配当金を40億80百万円支払いしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント向上し80.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで213
億19百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで45億40百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーで42億６百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ125億72百万円増加し408億13百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は213億19百万円（前年同期比146億29百万円増）であり、これは主に税引前当期純
利益が253億56百万円、加盟店貸勘定の減少額17億90百万円、減価償却費14億79百万円、未払消費税等の増加額10億
83百万円に対し、法人税等の支払額75億68百万円、売上債権の増加額６億62百万円、役員退職慰労引当金の減少額
５億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は45億40百万円（前年同期比89億64百万円減）であり、これは主に預入期間が３ヶ
月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出41億28百万円に対
し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入170億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は42億６百万円（前年同期比11億12百万円増）であり、これは主に配当金の支払額
40億81百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 78.2 81.1 80.5 79.5 80.3
時価ベースの自己資本比率(％) 195.5 275.5 559.2 497.1 573.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.1 0.1 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 112.1 164.2 173.0 115.7 391.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
世界経済は新型コロナの影響による減速から回復する見通しとなっておりますが、ワクチンの普及や成長持続への
景気対策など難しい局面であり、不透明感は今後も続くと思われます。国内市場においては、新しい生活様式に伴う
「三密」回避の消費行動が強くなり、アウトドア需要の高まりが継続すると想定しております。
このような環境の中で当社は、商品政策では、アンバサダーとの製品開発で新機能・新カテゴリーに挑戦し多様性
を高め、より一層の客層拡大に取り組んでまいります。一方、プロ向け製品の再構築として、ウエアからシューズに
至るまで機能とデザイン、価格で競合他社との差別化を鮮明にしたＰＢ商品の開発を強化、プロ顧客の囲い込みとシ
ェア拡大を図ってまいります。また、生産管理体制の強化や季節に応じて売場展開を変える「４シーズン制」を推
進、在庫の最適化を図るサプライチェーン・マネジメントの高度化も進めてまいります。
販売政策では、イベントやメディア露出などのＰＲとマーチャンダイジングを連動させ、販促効果の最大化に取り
組むほか、ＥＣ販売では、Click&Collect通販サイトの利便性向上で店舗への送客を高め、ネットとリアル店舗の融
合を進めてまいります。また、＃ワークマン女子は運営方法の確立で出店拡大を図り、ロードサイド店舗のフランチ
ャイズ・ストア化にも取り組んでまいります。
物流政策では、伊勢崎流通センターの拡張と西日本流通センター開設に向けたプロジェクトを推進し、加盟店への
安定供給と物流コストの抑制を図ってまいります。
出店政策では、＃ワークマン女子のロードサイド出店で展開を加速、合わせてワークマンプラスは新規出店やＳ＆
Ｂ（スクラップ＆ビルド）、既存店改装で展開を拡大してまいります。また、販売力に合わせた店舗フォーマットを
確立し、ロードサイド35店舗、インショップ６店舗、合計41店舗を新規出店、Ｓ＆Ｂ13店舗、既存店改装62店舗、閉
店２店舗を計画、全都道府県下に合計945店舗（うち、ワークマンプラス377店舗、＃ワークマン女子13店舗）のネッ
トワークを展開してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,240 57,813
売掛金 136 798
加盟店貸勘定 13,674 11,884
商品 13,660 14,077
貯蔵品 19 21
前払費用 101 123
未収入金 44 38
１年内回収予定の差入保証金 498 362
その他 389 577
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 73,764 85,696
固定資産
有形固定資産
建物 15,521 17,557
減価償却累計額 △6,442 △6,832
建物（純額） 9,078 10,725
構築物 3,708 4,065
減価償却累計額 △2,250 △2,348
構築物（純額） 1,458 1,716
車両運搬具 76 115
減価償却累計額 △21 △44
車両運搬具（純額） 54 71
工具、器具及び備品 2,863 3,670
減価償却累計額 △1,343 △1,591
工具、器具及び備品（純額） 1,519 2,078
土地 3,988 3,990
リース資産 1,664 1,664
減価償却累計額 △807 △916
リース資産（純額） 857 748
建設仮勘定 11 771
有形固定資産合計 16,968 20,101
無形固定資産
商標権 3 2
電話加入権 44 44
ソフトウエア 408 722
その他 － 0
無形固定資産合計 455 769
投資その他の資産
投資有価証券 3 3
出資金 0 0
長期前払費用 596 608
繰延税金資産 1,353 1,336
差入保証金 4,370 4,349
その他 38 15
貸倒引当金 △28 △5
投資その他の資産合計 6,333 6,307
固定資産合計 23,757 27,179
資産合計 97,522 112,876
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,786 3,939
加盟店買掛金 1,610 1,850
加盟店借勘定 48 155
短期借入金 1,350 1,350
リース債務 124 130
未払金 3,746 3,944
未払法人税等 4,721 5,575
未払消費税等 326 1,409
未払費用 450 505
前受金 4 14
預り金 37 44
役員賞与引当金 31 37
役員退職慰労引当金 500 －
リース資産減損勘定 6 0
その他 161 131
流動負債合計 16,905 19,090
固定負債
リース債務 978 847
長期預り保証金 863 898
長期リース資産減損勘定 0 －
資産除去債務 1,271 1,446
固定負債合計 3,113 3,191
負債合計 20,019 22,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,622 1,622
資本剰余金
資本準備金 1,342 1,342
資本剰余金合計 1,342 1,342
利益剰余金
利益準備金 178 178
その他利益剰余金
別途積立金 23,150 23,150
繰越利益剰余金 51,039 63,999
利益剰余金合計 74,368 87,327
自己株式 △66 △67
株主資本合計 77,266 90,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 1
繰延ヘッジ損益 235 367
評価・換算差額等合計 236 368
純資産合計 77,503 90,593
負債純資産合計 97,522 112,876
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入
加盟店からの収入 20,010 25,073
その他の営業収入 3,815 4,047
営業収入合計 23,826 29,121
売上高 68,481 76,694
営業総収入 92,307 105,815
売上原価
商品期首たな卸高 7,198 13,660
当期商品仕入高 64,384 64,472
合計 71,583 78,132
商品期末たな卸高 13,660 14,077
商品売上原価 57,923 64,055
営業総利益 34,384 41,760
販売費及び一般管理費 15,214 17,804
営業利益 19,170 23,955
営業外収益
受取利息 414 320
仕入割引 245 268
その他 894 920
営業外収益合計 1,554 1,508
営業外費用
支払利息 57 54
その他 0 0
営業外費用合計 58 54
経常利益 20,666 25,409
特別利益
固定資産売却益 2 4
特別利益合計 2 4
特別損失
固定資産除却損 27 13
減損損失 45 43
役員退職慰労引当金繰入額 500 －
特別損失合計 573 57
税引前当期純利益 20,095 25,356
法人税、住民税及び事業税 7,031 8,358
法人税等調整額 △305 △41
法人税等合計 6,726 8,316
当期純利益 13,369 17,039
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622 1,342 1,342 178 23,150 40,649 63,977 △66 66,876
当期変動額
剰余金の配当 △2,978 △2,978 △2,978
当期純利益 13,369 13,369 13,369
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 10,390 10,390 － 10,390
当期末残高 1,622 1,342 1,342 178 23,150 51,039 74,368 △66 77,266
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1 49 50 66,927
当期変動額
剰余金の配当 △2,978
当期純利益 13,369
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △0 185 185 185
（純額）
当期変動額合計 △0 185 185 10,576
当期末残高 1 235 236 77,503
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2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622 1,342 1,342 178 23,150 51,039 74,368 △66 77,266
当期変動額
剰余金の配当 △4,080 △4,080 △4,080
当期純利益 17,039 17,039 17,039
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 12,959 12,959 △0 12,958
当期末残高 1,622 1,342 1,342 178 23,150 63,999 87,327 △67 90,225
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1 235 236 77,503
当期変動額
剰余金の配当 △4,080
当期純利益 17,039
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 0 131 131 131
（純額）
当期変動額合計 0 131 131 13,090
当期末残高 1 367 368 90,593
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㈱ワークマン（7564）
2021年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 20,095 25,356
減価償却費 1,205 1,479
無形固定資産償却費 107 172
長期前払費用償却額 24 26
減損損失 45 43
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 500 △500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △23
受取利息及び受取配当金 △417 △323
支払利息 57 54
固定資産売却益 △2 △4
有形固定資産除却損 27 13
リース資産減損勘定の取崩額 △10 △6
売上債権の増減額（△は増加） 282 △662
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △4,685 1,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,452 △418
未収入金の増減額（△は増加） △9 5
仕入債務の増減額（△は減少） 425 392
加盟店借勘定の増減額（△は減少） △27 106
未払金の増減額（△は減少） 857 △186
未払消費税等の増減額（△は減少） △170 1,083
未払費用の増減額（△は減少） 63 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） 84 24
預り保証金の増減額（△は減少） 20 34
その他 0 94
小計 12,004 28,618
利息及び配当金の受取額 418 323
利息の支払額 △57 △54
法人税等の支払額 △5,675 △7,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,689 21,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,000 △17,000
定期預金の払戻による収入 24,000 17,000
有形固定資産の取得による支出 △2,238 △4,128
有形固定資産の売却による収入 2 4
有形固定資産の除却による支出 △54 △36
無形固定資産の取得による支出 △269 △448
長期前払費用の取得による支出 △66 △87
差入保証金の差入による支出 △419 △250
差入保証金の回収による収入 468 407
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,423 △4,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △115 △124
配当金の支払額 △2,977 △4,081
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,093 △4,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,020 12,572
現金及び現金同等物の期首残高 20,220 28,240
現金及び現金同等物の期末残高 28,240 40,813
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。
（損益計算書関係）
１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。な
お、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
59,799百万円 67,127百万円
２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,218百万円 3,492百万円
３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
750百万円 962百万円
４．販売費に属する費用の割合は前事業年度9.5％、当事業年度6.3％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度
90.5％、当事業年度93.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 412百万円 339百万円
給料手当 1,722百万円 1,972百万円
運賃 2,236百万円 2,851百万円
地代家賃 1,298百万円 2,079百万円
業務委託料 2,608百万円 3,514百万円
減価償却費 1,313百万円 1,652百万円
５．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
359百万円 279百万円
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６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 18百万円 ９百万円
工具、器具及び備品 ２百万円 ０百万円
解体撤去費用 ６百万円 ２百万円
７．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 千葉県流山市他14件 建物等 45百万円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産ついては、当該資産単独でグルーピングを行っておりま
す。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失45百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗45百万円（建物37百万円、構築物６百万円、
什器備品０百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 秋田県男鹿市他12件 建物等 41百万円
遊休資産 岩手県紫波郡他１件 建物等 ２百万円
合計 － － 43百万円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失43百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗41百万円（建物34百万円、構
築物４百万円、什器備品２百万円）、遊休資産２百万円（建物２百万円、構築物０百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
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2021年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 40,923,408 － 81,846,816
合計 40,923,408 40,923,408 － 81,846,816
自己株式
普通株式（注） 118,192 118,192 － 236,384
合計 118,192 118,192 － 236,384
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加40,923,408株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加118,192株は、株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978 73 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 81,846,816 － － 81,846,816
合計 81,846,816 － － 81,846,816
自己株式
普通株式（注） 236,384 50 － 236,434
合計 236,384 50 － 236,434
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,223 利益剰余金 64 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 45,240百万円 57,813百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17,000百万円 △17,000百万円
現金及び現金同等物 28,240百万円 40,813百万円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物の計上額 171百万円 184百万円
資産除去債務の計上額 171百万円 184百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前事業年度（2020年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 1,739 1,541 79 119
合計 1,739 1,541 79 119
（単位：百万円）
当事業年度（2021年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 990 879 55 55
合計 990 879 55 55
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 83 49
１年超 66 17
合計 150 66
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース資産減損勘定の残高 7 0
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（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 114 64
リース資産減損勘定の取崩額 10 6
減価償却費相当額 89 52
支払利息相当額 5 2
減損損失 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 4,176 4,311
１年超 23,214 27,827
合計 27,391 32,138
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 426百万円 463百万円
資産除去債務 393百万円 449百万円
未払事業税 206百万円 292百万円
商品評価損 ６百万円 122百万円
未払費用 104百万円 118百万円
長期前払費用 77百万円 85百万円
未払金 119百万円 47百万円
減損損失 26百万円 27百万円
リース資産減損勘定 ２百万円 ０百万円
役員退職慰労引当金 152百万円 －百万円
その他 113百万円 96百万円
繰延税金資産合計 1,628百万円 1,703百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △171百万円 △205百万円
繰延ヘッジ損益 △103百万円 △161百万円
その他有価証券評価差額金 △0百万円 △0百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △274百万円 △367百万円
繰延税金資産の純額 1,353百万円 1,336百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
留保所得金額の税額による影響 2.3％ 2.0％
地方税の均等割額 0.2％ 0.2％
その他 0.5％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％ 32.8％
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㈱ワークマン（7564）
2021年３月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 949円67銭 １株当たり純資産額 1,110円08銭
１株当たり当期純利益 163円82銭 １株当たり当期純利益 208円80銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 13,369 17,039
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 13,369 17,039
期中平均株式数（株） 81,610,432 81,610,420
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ」を
ご覧ください。
（２）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2021年６月29日開催予定の第40回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行す
る予定であります。詳細は、本日開示の「監査等委員会設置会社への移行および定款一部変更に関するお知らせ」
をご覧ください。
（３）その他
①チェーン全店商品別売上状況
（単位：百万円、％）
期別 前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 前年同期比
商品別 売 上 高 構 成 比 売 上 高 構 成 比
フ ァ ミ リ ー 衣 料 10,521 8.6 13,179 9.0 125.3
カ ジ ュ ア ル ウ エ ア 15,833 13.0 20,387 13.9 128.8
ワ ー キ ン グ ウ エ ア 38,466 31.5 45,809 31.2 119.1
ユ ニ フ ォ ー ム 4,034 3.3 6,470 4.4 160.4
履 物 19,868 16.3 22,895 15.6 115.2
作 業 用 品 33,058 27.1 37,520 25.6 113.5
そ の 他 262 0.2 389 0.3 148.3
合 計 122,044 100.0 146,653 100.0 120.2
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㈱ワークマン（7564）
2021年３月期 決算短信（非連結）
②地域別店舗数の状況
（単位：店）
期別 前事業年度末チェーン全店店舗数 前事業年度末 当事業年度末チェーン全店店舗数
(2020年３月31日現在) 比較増減 （2021年３月31現在）
直営店舗 直営店舗 直営店舗
ＦＣ ＦＣ ＦＣ
地域別 Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ Ｂ店 ＴＳ ＳＣ
北 海 道 15 13 - 2 - 4 4 - - - 19 17 - 2 -
青 森 県 12 12 - - - - - - - - 12 12 - - -
岩 手 県 12 11 - 1 - - - - - - 12 11 - 1 -
宮 城 県 15 15 - - - 1 1 - - - 16 16 - - -
秋 田 県 11 11 - - - - - - - - 11 11 - - -
山 形 県 13 13 - - - - △2 - 2 - 13 11 - 2 -
福 島 県 19 19 - - - - - - - - 19 19 - - -
茨 城 県 35 35 - - - 2 △1 - 3 - 37 34 - 3 -
栃 木 県 19 19 - - - - △1 - 1 - 19 18 - 1 -
群 馬 県 23 23 - - - - △1 - 1 - 23 22 - 1 -
埼 玉 県 77 75 - 1 1 1 - - - 1 78 75 - 1 2
千 葉 県 53 52 - - 1 2 △2 - 3 1 55 50 - 3 2
東 京 都 55 51 - 2 2 3 1 - 1 1 58 52 - 3 3
神 奈 川 県 52 48 - 2 2 4 5 - △2 1 56 53 - - 3
新 潟 県 20 20 - - - 1 1 - - - 21 21 - - -
富 山 県 6 6 - - - - - - - - 6 6 - - -
石 川 県 6 5 - 1 - - 1 - △1 - 6 6 - - -
福 井 県 9 9 - - - - △1 - 1 - 9 8 - 1 -
山 梨 県 12 12 - - - - - - - - 12 12 - - -
長 野 県 28 27 - 1 - - 1 - △1 - 28 28 - - -
岐 阜 県 23 22 - 1 - - - - - - 23 22 - 1 -
静 岡 県 37 36 - - 1 1 - - 1 - 38 36 - 1 1
愛 知 県 64 64 - - - 1 △1 - 1 1 65 63 - 1 1
三 重 県 14 13 - 1 - - 1 - △1 - 14 14 - - -
滋 賀 県 12 12 - - - - - - - - 12 12 - - -
京 都 府 9 9 - - - 1 1 - - - 10 10 - - -
大 阪 府 44 38 - 5 1 2 6 - △4 - 46 44 - 1 1
兵 庫 県 29 27 - 1 1 1 △1 - 2 - 30 26 - 3 1
奈 良 県 10 8 - 2 - - - - - - 10 8 - 2 -
和 歌 山 県 10 10 - - - - - - - - 10 10 - - -
鳥 取 県 4 4 - - - - - - - - 4 4 - - -
島 根 県 2 2 - - - 1 1 - - - 3 3 - - -
岡 山 県 10 9 1 - - - - - - - 10 9 1 - -
広 島 県 14 14 - - - - - - - - 14 14 - - -
山 口 県 9 9 - - - 1 1 - - - 10 10 - - -
徳 島 県 6 6 - - - - - - - - 6 6 - - -
香 川 県 8 6 1 1 - - 1 - △1 - 8 7 1 - -
愛 媛 県 11 10 1 - - - 1 △1 - - 11 11 - - -
高 知 県 3 3 - - - - - - - - 3 3 - - -
福 岡 県 28 27 - 1 - 1 2 - △1 - 29 29 - - -
佐 賀 県 6 6 - - - - - - - - 6 6 - - -
長 崎 県 1 1 - - - 1 1 - - - 2 2 - - -
熊 本 県 10 10 - - - 3 2 - 1 - 13 12 - 1 -
大 分 県 3 3 - - - 1 1 - - - 4 4 - - -
鹿 児 島 県 2 2 - - - 4 3 - 1 - 6 5 - 1 -
宮 崎 県 - - - - - 1 1 - - - 1 1 - - -
沖 縄 県 7 7 - - - 1 1 - - - 8 8 - - -
合 計 868 834 3 22 9 38 27 △1 7 5 906 861 2 29 14
(注）ＦＣ…フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約）Ｂ店…業務委託店（加盟店Ｂ契約）ＴＳ…トレーニング・ストア
ＳＣ…ショッピングセンター店舗
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