2019年3月期決算説明会
（証券コード 7561 東証第一部）
目次
Ⅰ. 2019年3月期決算サマリー P. 3
Ⅱ. 2020年3月期業績予想 P. 12
Ⅲ. 成長戦略 P. 16
参考資料.会社概要・当社の特長 P. 27
2
Ⅰ. 2019年3月期決算サマリー
3
連結業績推移
売上 経常利益
（百万円） 3.2% （百万円）
2.9% 2.8%
60,000 2.7% 1,800
53,943 2.7% 1,575 2.4%
1,600
50,034 48,615
50,000 48,736
48,028
2.2% 1,388
46,490 45,952
1,500
1,338 1,400
1,291 1,304 47,000
1,203
40,000 1,127 1,200
1,000
30,000
800
20,000 600
400
10,000
200
0 0
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 経常利益 予想
経常利益率
4
決算実績概要
売上面
持ち帰り弁当事業は不採算店舗の閉店及び、FC化による売上減
店舗委託事業は物件稼働率の向上により売上増
（百万円）
60,000
連結売上高
持ち帰り弁当事業 店舗委託事業 その他
45,952百万円 46,490 45,952
前年同期比 3,596 3,542
△538百万円 40,000
△1.2％
23,853 24,208
20,000
19,041 18,202
0
2018年3月期 2019年3月期
※ 当会計年度よりコインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、当連結会計年度
より同事業の収益および費用については従来「営業外収益」「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示してものを「売上高」及び「売上原価」に含めて表示
する方法に変更。事業セグメントにおいても報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み換えを実施。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示（以下頁同様）
5
決算実績概要
利益面（営業利益）
持ち帰り弁当事業は原材料価格上昇を効率運営による経費圧縮でカバー
店舗委託事業は物件稼働率向上により大幅増益
百万円）
連結営業利益
1,000
878百万円
878
前年同期比
+139百万円
739
118.8％
営業利益率
+1.9％
+0.3P
500
0
2018年3月期 2019年3月期
6
決算実績概要
利益面（親会社株主に帰属する当期純利益）
利益率の向上により（親会社）当期純利益は大幅な増益
（百万円）
連結（親会社）
当期純利益 1,000
919
919百万円
前年同期比
+293百万円
146.9％
当期利益率 626
+2.0％
+0.7P
500
0
2018年3月期 2019年3月期
7
経常利益増減要因分析
持ち帰り弁当事業においては原材料価格上昇を経費圧縮でカバー
店舗委託事業は物件稼働率向上による利益拡大
（百万円） （百万円）
営業損益 営業外損益
1,500 1,500
品質向上・販売強化
構造改革進展
フレッシュ
その他
新店稼働・稼働率向上 ベーカリー 調整額
1,400 +123 ▲10 1,400
▲129 その他
店舗管理 業務委託
営業外収益
事業 契約解約 その他
店舗委託 損益
▲23 営業外費用
事業
1,300 ▲11 +10 1,300
+38
+220 所有物件売却による
減収に伴う減益 1,304
1,200 1,200
持ち帰り
弁当事業
1,127 ▲43
1,100 1,100
原材料価格上昇を
効率運営による
1,000 経費圧縮でカバー 1,000
2018年3月期 2019年3月期
8
グループ出退店の状況
実績
2017年4月1日～ 2018年4月1日～
2018年3月末日 2019年3月末日
グループ全店
出店
240 289
/新規委託
退店
248 222
/委託終了
増減 △8 67
店舗数
（3月末日の店舗数を記載）
1,742 1,809
9
B/S 財務状況の推移
現預金をもとに店舗委託事業を中心に積極的な店舗仕入を実施したことにより固定資産が拡大
長期借入金返済により負債が減少
【資産の部】 （単位：百万円）
【負債・資本の部】 （単位：百万円）
流動資産 流動資産 現預金減 △1,106
△1,110
10,811 9,701 負債 負債
△858
長期借入金減 △923
16,462 15,604
固定資産 固定資産
+738 +485
25,567 26,305 純資産
純資産 利益剰余金増 ＋591
19,917 20,402
有形固定資産増 +310
無形固定資産増 ＋423
（内 借地権増 ＋387）
2018年3月末 2019年3月末 2018年3月末 2019年3月末
10
キャッシュフローの状況
（単位：百万円）
税引前当期純利益 +1,002 長期借入れによる収入 +332
有形固定資産の取得による支出 △1,229
減価償却費 +853 長期借入金の返済による支出 △1,256
有形固定資産の売却による収入 +143
減損損失 +333 配当金支払額 △328
無形固定資産の取得による支出 △434
売上債権増減 +134
仕入債務増減 △218
法人税支払 △472
+1,757 ▲1,492
営業活動 投資活動
CF CF
▲1,371
財務活動
CF
現金及び
現金同等物の
期首残高 現金及び
7,663 現金同等物の
期末残高
6,556
2018年4月1日 2019年3月31日
11
Ⅱ. 2020年3月期業績予想
12
業界環境
中食市場は足元10数年間でも大きな成長、今後も安定的な成長を予測
材料費・人件費の急騰に伴う調理・物流の効率化ニーズの高まりにより、調理・物流外注化ニーズが拡大
店舗不動産については物件による優勝劣敗が明確に。優良物件の確保・開発・運営ノウハウが成長の鍵
外食産業全般において労働力確保・教育研修・プロモーション・食材調達が課題
「ながら食」のボリューム拡大
消費増税 中食：軽減税率の対象
市場拡大 ～ おにぎり、ホットドッグ類、ジャンボフランク
共働き世帯の急増、高齢者、単身者の生活スタイル変化
軽減税率 → 中食市場の拡大
ワンストップ型併設店舗の普及（コンビニ、ドラッグストア）
流通・販売 インバウンド
コインランドリー店舗の急速な普及 アジア系食スタイルへのニーズ拡大
チャネル多様化 在留外国人増加
コンビニエンスストア居抜き店舗の有効活用
人件費増加・食材費の増加
人手不足
農産物の 人件費増加 → 調理・物流効率化へのニーズ高まり
食材の多様化、低コスト化の進展
自由化進展 食材価格高
スーパー・コンビニ等の弁当・惣菜や外食産業におけるセント
ラルキッチン/物流外注化へのニーズが拡大
中食市場の成長性 外食および店舗不動産市場を取り巻く環境
2017年中食マーケットは10兆円超え、2018年も拡大 賃貸不動産賃料は、大都市圏を中心に外食産業の旺盛な出店需
今後も大きな成長が見込まれる 要を背景に堅調に推移
店舗立地の優劣による需要動向の差による優良物件確保・開発の
重要性高まり⇒飲食店ビルマネジメント力が課題に
外食産業全般に労働力確保・教育研修・プロモーション・食材調達
10兆2,518億円 などの運営ノウハウが切実な課題
10兆555億円
7兆9,491億円
9兆8,399億円
2007年 2016年 2017年 2018年 将来
（出所）（一社）日本惣菜協会のデータより弊社作成
13
2020年3月期業績予想
売上面/利益面
持ち帰り弁当事業における効率化進展による経費率圧縮
店舗委託事業における優良物件の増加により増収
連結売上高 売上高 営業利益
47,000百万円 （百万円） 持ち帰り弁当事業 店舗委託事業 その他 営業利益 （百万円）
前年同期比 50,000 1500
45,952 47,000
+1,048百万円
3,542
+2.3％
40,000 1200
24,208
1,200
連結営業利益
1,200百万円 30,000 900
前年同期比 878
+322百万円
+36.7％ 20,000 600
18,202
営業利益率
2.6% 10,000 300
+0.7P
0 0
2019年3月期 2020年3月期
14
株主還元
株主還元推移
継続的な株主還元を着実に実施
2020年3月期の１株当たり配当は、35円を予定
(百万円）
1,400 70%
配当総額 自己株式取得総額 配当性向
1,200 60%
52.5％※
1,000 50%
35.7% 35.7%
800 31.4% 30.7% 30.9% 40%
26.8% 30.0%
600 30%
400 12.5% 20%
200 10%
0 0%
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
35.00
年間配当 22.00 26.00 33.00 45.00 32.00 35.00 35.00
(内特別配当20.00）
※特別配当込の配当性向
株主優待
保有株式数 300株以上500株未満 500株以上1,000株未満 1,000株以上
優待内容 QUOカード 500円分 QUOカード 1,000円分 QUOカード 2,000円分
15
Ⅲ. 成長戦略
16
成長戦略トピックス
持ち帰り弁当事業①メニュー戦略
日替りシリーズ/ミックスシリーズ
「昼は日替り！夜はミックス！」を合言葉にお店での手づくり、つくりたてのおいしさを訴求
ほっかスナックシリーズ
ほっかスナックの販売強化で客単価アップと、新規購買シーンを獲得
17
成長戦略トピックス
持ち帰り弁当事業②マーケティング施策
「ほっかポイントアプリ」毎月キャンペーン
アプリに多彩な機能を搭載、月替りキャンペーンを実施し、会員数は順調に増加
多彩な販促媒体をひとつのアプリに集約 毎月のキャンペーン実施
2018年6月開始
メルマガ会員
プッシュ通知
6～8月
モバイルサイト 9月
店舗検索
メニュー検索 ポイントカード
スマホ電子スタンプ 10月
2019年3月キャンペーン 2019年1月 11月
12月
ほっかポイントアプリ会員数の伸び
（新規登録：人） 10万人達成 （累計登録：人）
キャンペーン 20,000 新規登録数
大量注文受付 アプリ応募 累計登録数 100,000
10,000 50,000
0 0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 18
成長戦略トピックス
持ち帰り弁当事業③UberEats宅配/決済多様化
UberEatsによる宅配 スマホ決済完全対応
UberEatsとの提携により販路を拡大 キャッシュレス決済の急速な普及を背景に、電子マネーに加えて
バーコード決済にも完全対応
アプリでの発注
弁当調理
宅配（UberEats)
19
成長戦略トピックス
持ち帰り弁当事業④コインランドリー併設店舗の展開
コインランドリー併設店舗の全国展開 コインランドリー店舗の特徴／店舗大型化を推進
コンビニエンスストア等の 女性ひとりでも入りやすい、
居抜き店舗等を利用 清潔感ある外観
した、ほっかほっか亭と 防犯設備を完備(監視カメラ)、
コインランドリーの併設 安全性に配慮
店舗
ほっかほっか亭併設店舗概観
美観溢れる明るい店内
衣類整理、たたみ作業に
便利な什器を揃えた店内設備
新機能：除菌消臭コースを導入
除菌消臭コースの新機能を導入することにより家庭用洗濯機では
ない付加価値を提供
布団も含めた大量洗濯から
毎日の洗濯、靴などの特殊
な洗濯にも対応
20
成長戦略トピックス
持ち帰り弁当事業⑤「子供たちへの食育」
「食育イベント」 中学校へのお弁当提供
ほっかほっか亭×シダックス
尼崎市立中学校弁当事業
シダックス社が運営する東大阪 今年度、尼崎市内の中学校 17校に向けて、
市内の留守家庭児童育成クラブ 当社の日替り弁当をご提供
（学童） 計31校に対して
「季節の食材を学ぶ」をテーマとし、
お弁当を食べながら食材の味や
栄養等を学ぶ企画
千里金蘭大学スペシャルプログラム
同大学が主催している、小学校
低学年に向けた英語教育を行う
サタデースクール
（インターナショナルスクール）
に参加する子ども達に
向けて、お弁当をご提供
21
成長戦略トピックス
リノベーションサポート/自社開発（店舗流通ネット）
自社開発物件推進/ブランディング ビルリノベーション
戦略エリアで独自ノウハウを投入した新規物件開発を推進 ビルソリューションサービスを活用し
— ビルオーナからの借地による自社開発物件 有効活用提案
— 好立地地点を確保、独自ノウハウを生かした機能型飲食ビルとすることにより集客力up 店舗の外観や内装を更新し飲食ビル
— 自社物件ネーム「TRUNK」としてブランディング、シリーズ化 へ転換/満室を実現
— 集客力強化による所在地域の
自社開発の流れ 活性化を図る
1 ニーズ把握・提案 2 企画・開発 3 建設 4 テナント募集 5 リースバック借上・
管理受託
名古屋、TRUNK椿町 名古屋・柳橋
（2019/3オープン）
大阪、TRUNK福島（2019/5オープン）
三重・四日市
22
成長戦略トピックス
店舗委託事業/店舗管理事業
飲食店オーナー経営への総合的サポート/ビルオーナーへの物件価値向上サポート
居抜き店舗リース/入金管理 1棟ビルリース
テナントオーナー 店舗運営コンサルティング ビルオーナーサポート ビルオーナー
広告・ テナント入居募集
販売促進 店舗運営管理
人材紹介
自社開発/
リースバック
教育研修
店通 無料配信
食材等協力 バリューアップ
会社紹介 リノベーション
23
成長戦略トピックス
店舗運営コンサルティング取組
ベトナム政府機関とパートナーシップを締結 入札採用.COM
クアンビン省ホーチミン共産青年同盟と（一社）アジア人財教育開発
約80,000社の飲食企業に対し、外食就業希望者の匿名プロフィー
機構との３者間で、日本の外食産業向けのトレーニングセンターをベト
ルを入札形式でマッチング、飲食企業の採用コスト抑制と、外食就労
ナムクアンビン省に設立するためのパートナーシップ契約締結
希望者の就職支援を実現
（一社） クアンビン省
アジア人財教育開発機構 ホーチミン共産青年同盟 「入札採用・ＣＯＭ」
経歴・スキルを登録
ベトナムクアンビン省 飲食企業
外食就業希望者
登録者メリット
1. 今の自分の価値を知ることが可能
ほ ほ
っ っ
か か
就労
2. 手間がかからない選択型登録
3. 経験を評価する企業のみ紹介
日本語教育センター 外食産業トレーニングセンター
4. すべての仕事情報が非公開・限定求人
日本語、接客サービス、マナー、キッチン基礎、 5. 気になる仕事情報のみに面談を実施
衛生・安全管理、外食産業基礎、特定技能1号
ビザ取得、試験教育
24
成長戦略トピックス
アサヒL&C（カミッサリー）/フレッシュベーカリー
アサヒL&C フレッシュベーカリー事業（アルヘイム）
人手不足による、惣菜の外注化としてカミッサリーへの受注が進展 新商品発売
味の安定性、コスト、品質、安全性への信頼から競争力高く、安定 メニュー数の充実を図る
的な成長の柱として、生産設備増強へ お客様に支持いただけるよう、品質向上、販売強化に努める
アサヒL&Cの外販
発注 スーパーマーケット等
食材納入
調理 食卓へ
アサヒL&Cの売上高に占める外販比率は大幅に拡大
100%
80%
60%
40%
20% 46% 50% 52%
28%
0%
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期計画
最新鋭の設備を導入
食品安全マネジメントシステムの国際規格『FSSC22000』 ホイロ（発酵室）、分割機等、最新鋭の設備を導入
アサヒL&C阪神カミッサリーは、GFSIより鶏肉
加工品、ドレッシング及びカレーの設計・開
発、製造分野において
国際規格『FSSC22000』の認証取得済
25
ハークスレイ 経営体制について
業務の多角化伸展、グループ経営の強化、グループガバナンスの強化を目的として経営体制の強化を図る
新代表取締役社長 大槻 哲也
■Profile
平成 23 年７月 当社入社 経営戦略室部長
平成 23 年 10 月 当社執行役員経営戦略室部長 兼営業統括本部副本部長
平成 23 年 12 月 当社執行役員経営戦略室部長 兼商品部部長
平成 24 年６月 当社取締役経営戦略室部長兼商品部部長
平成 25 年４月 当社常務取締役マーケティング本部本部長 兼商品部部長
平成 27 年１月 ㈱鹿児島食品サービス取締役（現任）
平成 27 年４月 当社専務取締役マーケティング本部本部長 兼商品部部長
平成 27 年６月 ㈱アサヒＬ＆Ｃ取締役（現任）
平成 28 年４月 当社代表取締役副社長 兼西日本統括本部本部長
平成 28 年５月 店舗流通ネット㈱取締役（現任）
平成 31年4月 当社代表取締役社長 兼営業統括本部本部長（現任）
26
参考資料.
会社概要・当社の特長
27
経営理念・会社概要・ハークスレイグループ概要
私たちは 私たちは
私たちは常に ㈱ハークスレイ
いつも革新に努め、 損得よりも先に善悪を考え、
お客さまの立場に立って
チャレンジ精神を持って お客さまの健康と満足を願い、
考動します。
前向きに考動します。 安全な「食」を追求します。
持ち帰り弁当事業
ハ
おいしい、安心、安全、健康を基本に ー 店舗流通ネット㈱
ク
会社名 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION
ス
本社 大阪市北区鶴野町3-10 レ
設立 1980年3月18日 イ 店舗委託事業 店舗管理事業
事業内容
持ち帰り弁当事業の「ほっかほっか亭」を中心に、 グ
グループで全国に多種な業態の「食」関連事業を展開 ル アルヘイム㈱
代表取締役会長 青木 達也 ー
代表取締役社長 大槻 哲也 プ
売上高 45,952百万円 （連結/2019年3月期） フレッシュベーカリー事業
経常利益 1,304百万円 （連結/2019年3月期）
㈱アサヒL&C
当期純利益 919百万円 （連結/2019年3月期）
資本金 4,036百万円 （連結/2019年3月期）
従業員数 389名 （連結/2019年3月期）
証券コード 7561 東証第一部 その他事業
28
沿革
沿革
埼玉県草加市 ㈱ほっかほっか亭
㈱鹿児島食品 コイ ンランド リ ー
第1号店 1976 1980 大阪事業本部 サービスを吸収 サービスの事業
オープン として設立 分割 開始
商号を ㈱ハークスレイ
㈱ハークスレ TRN TRN
㈱ハークスレ 東証1部/大証1
イ店頭登録 コーポレーションコーポレーション
イに変更 部指定
㈱を子会社化 ㈱を完全子会社化
初期のメニュー
1985 1986 1992 1993 1997 2001 2004 2005 2006 2008 2011 2015 2016 2017 2018
㈱ほっかほっか亭
総本部を吸収合併
ほっかほっか亭 ㈱ほっかほ っ ㈱アサヒ物 北欧フードサービ 大阪市北区鶴野町 ㈱ほっかほっか 北欧フードサービ
総本部が3地域 か亭関西地 域 流（現㈱ア ス㈱を子会社化 に新たに研修セン 亭総本部を子会 ス㈱をアルヘイム
本部制を導入 本部に商号 を サ ヒ L&C ） ターを完成、同地 社化 ㈱に商号変更
し、当社は関西 設立 ㈱ハークスレイ に本店を移転
変更
東証2部/大証2部
地域本部に 上場
29
①持ち帰り弁当事業
ほっかほっか亭のビジネスシステム
独自の経営哲学によりシステムを構築、「あたたかい」ごはん、おいしさへのこだわりを実践
長年の店舗運営により確立され、分野ごとのプロフェッショナルを有する各専門部署が相互に連動し、おいしさを実現
マーケティング 店舗
営業 販売促進 加盟開発 店舗施設
メディア
物件開発
精米・食品加工・物流
研修センター システム
品質管理 商品開発 メニュー開発
人材育成・基盤インフラ提供 商品供給
30
②店舗委託事業・店舗管理事業
店舗流通ネットのビジネスシステム
2003年設立以降、飲食店オーナーのローコスト出店のサポートシステムを提供、ショップサポートサービスのノウハウ深化によ
り、唯一無二のビジネスモデルを確立
ビルオーナーとの関係を深めた管理受託事業も拡大
ショップサポートサービス ビルの管理受託業務
①出店したい飲食店オーナー 飲食業者との広いネットワークを土台に飲食ビルのトータルマネジメン
②退店・売却したい飲食店オーナー トからバリューアップをサポート
③物件・ビルオーナーを繋げるサービス
ビルオーナー
店舗利用料 賃貸・管理契約
居抜き店舗譲渡
① 管理料 ②
出店飲食店 退店飲食店
オーナー 売上入金
保証金返還 オーナー
飲食ビルの構成例
入
ビル管理サービス
7F：居酒屋
金 ビルメンテナンス プロパティ・マネジメント
￥
管 改 賃
装 – 設備管理・法定点検 – テナント対応業務
理 料
資 – 消防設備管理・ – トータルマネジメント
金 保 3F：居酒屋
証 法定点検
金 – 定期清掃・日常清掃
③ 2F：レストラン – 24時間緊急対応
￥ 1F：カフェ
店舗 物件オーナー 保証金 ビルソリューションサービス
入居 リニューアル リコンストラクション
出店者メリット オーナーメリット 退店者メリット 出店飲食店オーナー コンバージョン リノベーション
スピーディーかつ初期 空室リスクの解消 現状回復費や解約
費用を抑えた出店が 入退居交渉・更新事 家賃などコスト不要
業務委託契約（ショップサポート）
可能 務の代行 造作売買代金受取
31
③フレッシュベーカリー事業/その他の事業
食肉加工・精米・物流／アルヘイム
アサヒL&Cはハークスレイグループのフードビジネスをバックアップ。精米は業界最短リードタイム2日間を維持し安定供給、食肉
加工では有数のタンブラー設備等を保有、再冷凍なしの高品質を保証
アルヘイムは「手作り」「焼きたて」にこだわり、消費者の味覚の多様化にこたえつつ主要駅を中心に展開
精米・精肉と物流網 アルヘイム
アルヘイムのこだわり
自然素材
精米 貝塚精米センター（大阪府貝塚市）
直営店舗において「手作り」「焼きたて」
リードタイム2日、業界随一の新鮮さ 焼きたて
にこだわったベーカリーを製造・販売
卸マージン省略、ローコストを実現
名前の由来
北欧神話に出てくる「妖精の国」の意味
手作り
食肉加工
—
阪神カミッサリー（兵庫県尼崎市）
特注真空タンブラーによる大量安定加工
外販受注拡大
基本インフラとしてのアサヒL&C物流網
惣菜 白米 食材
グループへの食材提供 グループ外への提供
スーパー コンビニ 外食
32
株式会社ハークスレイ 経営企画室
IRに関する
お問い合わせ先 電 話：06-6376-8088（代表）
e-mail：ir@hurxley.co.jp
将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。
また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確性、
完全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提
にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
33