7561 ハークスレイ 2021-11-10 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ハークスレイ 上場取引所 東
コード番号 7561 ＵＲＬ https://www.hurxley.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）青木 達也
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長 （氏名）菊川 創 ＴＥＬ 06-6376-8088
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,924 0.8 314 31.3 546 26.4 347 51.2
2021年３月期第２四半期 13,816 － 239 － 432 － 229 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 329百万円 （52.4％） 2021年３月期第２四半期 216百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 18.90 －
2021年３月期第２四半期 12.38 －
(注１)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2021年３月期第２四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(注２)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 41,578 21,147 50.8
2021年３月期 37,266 20,816 55.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 21,141百万円 2021年３月期 20,811百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2021年３月期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 8.00
2022年３月期（予想） － 7.00 －
(注１)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
(注２)当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期第２四半
期末配当金については当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 － 1,100 175.0 1,500 64.4 1,000 － 54.35
(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高の対前期増減率に
ついては、記載しておりません。
(注３)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業
績予想における１株あたり当期純利益については、当該株式分割後の数値を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 1社 （社名）株式会社ほっかほっか亭総本部、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 22,050,064株 2021年３月期 22,050,064株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,650,830株 2021年３月期 3,650,830株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 18,399,234株 2021年３月期２Ｑ 18,579,354株
※当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。なお、当該株式分割の影響を考慮しない場合、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
は以下の通りになります。
期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,025,032株／2021年３月期 11,025,032株
期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,825,415株／2021年３月期 1,825,415株
期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,199,617株／2021年３月期２Ｑ 9,199,677株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き甚大
な影響を受けております。本年４月に大都市圏を中心に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は５
月には解除されたものの、夏場にかけて再び感染者数が拡大し、７月には全国各地で当該宣言及び措置が再発出
されるなど、経済活動及び社会活動への影響が拡大し、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても当然にこれら新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、販売費及
び一般管理費の圧縮でこれらに対応するだけでなく、「withコロナ」「afterコロナ」での社会変化に積極的に対
応するべく、６月に新中期経営計画「Resilient2021（レジリエント2021）」を公表いたしました。組織再編を伴
う体制構築でグループ事業の自立性をサポートすることで、グループを環境変化耐性と成長性を兼ね備えた「自
己変革型企業群」として飛躍させることを目指してまいります。これに合わせて各事業においても多様化するお
客様のニーズに応えるべく、積極的なリソース投入で、新販路及び新サービスの開発に取り組み、利益の確保と
次代成長へ向けた種まきに努めてまいりました。
結果として売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益すべてにおいて前年同四半期
実績を上回ることができました。一方で計画に対しては、当初７月に想定していた新型コロナウイルスの感染収
束が予想を超えて長引いたことや、コロナ後を見据え人員等を含めた先行投資を積極的に行ったことにより、営
業利益以下の各利益に関しては未達となりました。ただ足元ではワクチン普及により新型コロナウイルスの抑制
が進んでいることから、下期には計画に対しても十分なキャッチアップが可能と見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高139億24百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益３億14百万
円（同31.3％増）、経常利益５億46百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円
（同51.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関す
る会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用してい
るため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・
分析を行っております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のりべんとうでおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆
様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかい
お弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
７月は豚カルビシリーズ及び釜揚げしらす丼を販売、８月は絶品極旨肉三昧と題し、牛カルビ丼、黒唐揚＆ス
タミナ炒め弁当、照り焼チキン重を発売するなど新商品の投入を進め、ご好評を得てまいりました。また、僕の
ヒーローアカデミア映画第３弾とコラボレーションし、「夏のPLUS ULTRAキャンペーン」を開催し、非常に多く
のご参加をいただきました。９月は野菜中心のプレートシリーズを大幅にリニューアルし、ラインナップを拡大
いたしました。野菜は全部で７種類、葉野菜や根菜など彩りや見た目も鮮やかな仕上がりで、健康を意識する方
や女性のお客さまに大変ご好評いただいております。また、一部容器を環境にやさしい紙パウダーを主原料とし
たMAPKA（マプカ）容器に変更するなど、SDGsにつながる諸施策も積極的に進めております。
一方で上記諸施策の積極的展開にもかかわらず、想定していた以上に新型コロナウイルスの影響が長引いたこ
ともあり、業績に関しては目標未達となりました。一因として、店舗数が前年同四半期水準と比較して減少して
いることがあげられます（ただし前期末比較では増加傾向にあります）。また外出自粛疲れから、一時郊外レジ
ャーに大きく消費が流れた影響で、行楽時期の売上が抑制されたこともあり、売上高は前年同四半期を下回るこ
ととなりました。営業利益に関しても、売上原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めることで、売上減による
影響をある程度低減することはできましたが完全には吸収しきれず、前年同四半期を下回ることとなりました。
持ち帰り弁当事業は、売上高77億42百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益４億87百万円（同3.2％減）
となりました。
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等の影響をうけ、
コロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。しかしながら、空店舗の抑制を一層強化するなど、事業の
更なる効率化を図り、これらの影響を最小限に抑えてまいりました。またこのような逆風の中でも、コロナ禍の
終息を見据えて、戦略的に好立地の物件を入手し、委託店舗の出店サポートのための準備をするとともに、キャ
ッシュ・フロー重視の経営により、健全な経営を目指してまいりました。さらに2021年６月には事業継続マネジ
メントシステムISO22301（BCMS）の認証を取得いたしました。また当該報告期間においては、WCMS（内部通報制
度認証）及び情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001（ISMS）の子会社への適用範囲拡大をしてお
ります。これら地道な取り組みが功を奏し、売上高は前年同四半期に比して若干の減収にとどめ、営業利益に関
しては改善を見せております。
店舗委託事業は、売上高36億78百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益４億49百万円（同3.0％増）とな
りました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、新型コロナウイルスにより物件関連収益機会の減少などの影響を受けました。この
ような状況下、ビルオーナーとの緊密な連携を更に充実させ、資産価値を維持向上するための運用提案、ビルの
管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのリーシングマネジメントサービスなど
を確実に実施してまいりました。また、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図るため、店舗
委託事業等でテナントを見つけることが可能な物件や、リーシングによりバリューアップが期待できる物件を中
心に、積極的な物件購入を進めており、当該報告期間におきましては、新橋と吉祥寺という潜在価値の高い地域
の物件を２物件購入いたしました。さらに不動産ファンド事業強化のため専門人材の増強も行っており、これら
積極的な投資と新型コロナウイルスの収束後を見据えた店舗委託事業との連携強化によって、本事業においては
順調に業容を拡大しております。
店舗管理事業は、売上高４億85百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益１億57百万円（同52.7％増）と
なりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場の生産効率向上を目指し、非加熱製品はもちろんのこ
と、加熱処理設備を活用した加熱製品の開発にも注力しております。長年にわたる鶏肉への拘りと、どんな要望
にも確実に応える確かな技術力と開発力に裏付けされた製品は、外食、中食を問わず様々な食品のマーケットに
おいて、多くのユーザー、ベンダーから高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大しております。一方
で、営業利益に関してはカミッサリー第２工場の稼働本格化による固定費拡大の影響で製造原価が増加したこと
により押し下げられ、前年同四半期をやや下回ることとなりました。ただし本事業に関しては今後も順調に規模
拡大が見込めることから、構造的に利益率改善が進むものと見込んでおります。
物流食品加工事業は、売上高15億86百万円（前年同四半期比41.1％増）、営業利益53百万円（同0.6％減）とな
りました。
⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による
影響が大きく、既存の仕出サービス、ケータリングサービスともに売上高は低調に推移いたしました。一方で長
年の業績をご評価いただき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、オリンピックスタジ
アムをはじめとする10競技場に設置されたラウンジでビュッフェ形式の温かいお食事をご提供させていただく栄
誉にあずかりました。さらに日本サッカー協会（JFA）様よりも、長年の貢献をご評価いただき、100周年表彰
（企業・団体の部）をいただいております。
また前年より取り組んでおります催事惣菜サービスにおいては、７月10日に、新業態「幾重」の東急百貨店し
ぶちかフードショーへの常設出店を行い、大変ご好評を得ております。
上記の積極的な取り組みにより、売上高に関しては新型コロナウイルス前の水準には及びませんが、前年同四
半期を大きく上回ることとなりました。一方で仕出サービス、ケータリングサービスの回復の遅れから営業利益
を確保するには至りませんでしたが、助成金等の影響もあり経常利益ベースでは黒字を確保できております。
仕出料理事業は、売上高３億14百万円（前年同四半期比355.5％増）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業
損失１億64百万円）となりました。
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⑥その他
パーティー用品レンタル事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置等による影響が９月まで続いたため、通常のイベント・パーティー需要は低調に推移いたしました。一方
東京2020オリンピック・パラリンピックの大会の影響によるスポット需要の拡大によって大幅な業績の改善を見
せております。ただし本事業は損益分岐点の低い業態であることから、コロナウイルスワクチン普及による下半
期の市場回復によって、いち早く黒字化を実現できるものと見込んでおります。
なお前年同四半期に比して売上高及び営業利益が大きく変動しておりますが、これは前年同時期に所有してい
たフレッシュベーカリー事業を本年２月に事業譲渡した影響によるものです。
その他の事業は、売上高１億18百万円（前年同四半期比75.8％減）、営業利益25百万円（前年同四半期は営業
損失42百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は415億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億11百万円増加
しました。これは主に現金及び預金の増加、不動産ファンド事業における棚卸資産である販売用不動産の購入や投
資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は204億31百万円となり前連結会計年度末に比べ39億81百万円増加しました。これは主に借入金が増加し
たことによるものです。
純資産は211億47百万円となり前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
13億94百万円増加して65億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は10億22百万円となりました。これは主に、棚卸資産である販売用不動産の購入23
億61百万円、税金等調整前四半期純利益５億16百万円、減価償却費４億30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億81
百万円、投資有価証券の取得による支出８億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は34億76百万円となりました。これは主に、借入金による収入42億40百万円、借入
金の返済による支出７億18百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年６月２日の「2021年３月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」で
公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,157 6,656
受取手形及び売掛金 1,293 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,192
商品及び製品 5,371 7,681
原材料及び貯蔵品 54 105
その他 1,271 1,208
貸倒引当金 △19 △21
流動資産合計 13,127 16,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,307 5,267
機械装置及び運搬具（純額） 528 553
工具、器具及び備品（純額） 232 228
土地 9,246 9,453
リース資産（純額） 26 43
建設仮勘定 － 20
有形固定資産合計 15,342 15,566
無形固定資産
借地権 203 203
のれん 349 314
その他 202 200
無形固定資産合計 755 718
投資その他の資産
投資有価証券 2,174 3,010
長期貸付金 9 8
敷金及び保証金 5,284 4,885
繰延税金資産 300 317
長期未収入金 543 539
その他 290 263
貸倒引当金 △560 △555
投資その他の資産合計 8,041 8,469
固定資産合計 24,139 24,755
資産合計 37,266 41,578
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,803 1,755
１年内償還予定の社債 10 10
短期借入金 1,700 1,660
１年内返済予定の長期借入金 1,673 3,540
未払金 274 300
未払法人税等 139 210
未払消費税等 81 144
賞与引当金 171 167
その他 2,006 1,863
流動負債合計 7,860 9,652
固定負債
社債 20 20
長期借入金 4,102 5,797
長期預り保証金 3,673 4,154
繰延税金負債 119 125
退職給付に係る負債 24 26
資産除去債務 375 386
その他 274 269
固定負債合計 8,590 10,778
負債合計 16,450 20,431
純資産の部
株主資本
資本金 4,036 4,036
資本剰余金 3,971 3,971
利益剰余金 15,302 15,650
自己株式 △2,501 △2,501
株主資本合計 20,809 21,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △16
その他の包括利益累計額合計 1 △16
新株予約権 5 6
純資産合計 20,816 21,147
負債純資産合計 37,266 41,578
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,816 13,924
売上原価 8,946 8,822
売上総利益 4,870 5,101
販売費及び一般管理費 4,630 4,787
営業利益 239 314
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 23
受取賃貸料 17 14
業務委託契約解約益 67 81
持分法による投資利益 11 11
その他 115 144
営業外収益合計 227 275
営業外費用
支払利息 8 21
賃貸費用 3 0
業務委託契約解約損 7 0
その他 15 20
営業外費用合計 35 44
経常利益 432 546
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 － 1
その他 0 0
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 33 28
リース解約損 8 －
その他 － 2
特別損失合計 42 35
税金等調整前四半期純利益 389 516
法人税、住民税及び事業税 116 178
法人税等調整額 42 △9
法人税等合計 159 168
四半期純利益 229 347
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 347
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 229 347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △3
その他の包括利益合計 △13 △17
四半期包括利益 216 329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216 329
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 389 516
減価償却費 429 430
のれん償却額 － 34
固定資産売却損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 33 28
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 25
受取利息及び受取配当金 △15 △24
支払利息 8 21
持分法による投資損益（△は益） △11 △11
売上債権の増減額（△は増加） 116 159
棚卸資産の増減額（△は増加） △46 △2,361
仕入債務の増減額（△は減少） 87 △47
前受収益の増減額（△は減少） △351 △8
未払金の増減額（△は減少） △302 △153
未払費用の増減額（△は減少） △135 △104
未収消費税等の増減額（△は増加） － 94
未払消費税等の増減額（△は減少） △83 63
その他 △163 274
小計 △51 △1,066
法人税等の支払額 △490 △108
法人税等の還付額 55 152
営業活動によるキャッシュ・フロー △486 △1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 15 24
有形固定資産の取得による支出 △1,406 △581
有形固定資産の売却による収入 51 74
無形固定資産の取得による支出 △30 △26
投資有価証券の取得による支出 － △846
投資有価証券の売却による収入 － 3
差入保証金の純増減額（△は増加） 67 60
その他 146 231
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △8 △21
短期借入金の純増減額（△は減少） △223 △40
長期借入れによる収入 800 4,280
長期借入金の返済による支出 △326 △718
自己株式の取得による支出 △232 －
配当金の支払額 △357 △0
その他 △29 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △377 3,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,020 1,394
現金及び現金同等物の期首残高 7,554 5,108
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,534 6,503
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㈱ハークスレイ（7561） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識
について主に次の変更が生じております。
（１）店舗委託事業における業務委託収入にかかる収益認識
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を検討した結果、純額で収益を認識
する方法に変更しております。
（２）持ち帰り弁当事業における収益認識
フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、
加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを
顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び
一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は33億30百万円減少し、売上原価は
33億34百万円減少し、販売費および一般管理費は２百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利
益及び四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が
反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示し
ておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したと
ころ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化され
たことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示
していた98百万円は、「売上高」81百万円、「受取賃貸料」17百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表
示していた33百万円は、「売上原価」29百万円、「賃貸費用」３百万円として組み替えております。
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