2021年６月２日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ハ ー ク ス レ イ
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 青木 達也
（コード番号：7561 東証一部）
問合わせ先 執行役員管理本部長 菊川 創
Ｔ Ｅ Ｌ ０６（６３７６）８０８８
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2022 年３月期から 2024 年３月期の３ヶ年を対象とした新中期経営計画「Resilient2021」
及び、2025 年３月期から 2027 年３月期の３ヶ年を対象とした翌中期経営計画（ローリングを前提とし
ております）を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
新中期経営計画の概要
（１）ＶＩＳＩＯＮ
現在コロナウイルスをはじめ、脱炭素社会や持続可能な社会への対応など、企業を取りまく環境
は大きく変化しております。その中で当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能
で不確実な未来に対し、いち早く対応し、新しいマーケットを開拓することが何にも増して重要で
あると当社は確信しております。一方で、その目的達成のためには、それぞれのグループ事業に対
し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業
集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であるとも考えております。今回の新中期計
画ではこの命題を、ビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に注力してまいります。
（２）グループ経営方針
①グループ戦略 ：持株会社体制への移行、株式流通活性化施策の実行
②事業戦略 ：既存事業の利益率向上、成長産業に経営資本を積極投下、グループインと
事業間連携による新規事業創出 、グループ拡大を支える人財育成と組織確立
（３）数値目標
2024 年 3 月期 2027 年 3 月期
売上高 ５１，１４９百万円 ６６，７１０百万円
営業利益 ２，４６８百万円 ５，１５５百万円
当期純利益 ２，０４７百万円 ３，８６５百万円
ＲＯＡ ４．０％ ６．１％
ＲＯＥ ８．３％ １１．９％
Ｄ/Ｅレシオ ３３．４％ ３４．４％
詳細につきましては、添付資料もしくは当社ウェブサイト
https://www.hurxley.co.jp/news-irstock/2021/20210602.pdf をご参照ください。
以 上
証券コード 7561 東証第一部
新中期経営計画
Resilient2021
株式会社ハークスレイ
1
目次
新中期経営計画「Resilient2021」・翌中期経営計画概要 P4
VISION「自己変革型企業群」 P6
グループ戦略 P7
事業戦略・成⾧基盤・企業責任 P13
数値目標 P24
Appendix 個別数値目標・施策 P27
2
グループの MISSION
グループの MISSION
をKeyとする
価値創造
ハークスレイグループの目標とは
従前からの『食に対する安心、安全への「こだわり」』をベースに
人間の生活の根幹となる「食」を提供する企業として
その「食」をKeyとして様々な価値を創造し
お客様にお届けすることです
3
新中期経営計画・翌中期経営計画の目的
新中期経営計画・翌中期経営計画の目的
コロナ後の不透明な未来を見据え、グループ内の事業の複数化を進める
併せてそれぞれの事業の自立化を促進し、多様性、環境適応性及び成⾧性
を兼ね備えた自己変革型企業群の完成を目指す
新中期経営計画 翌中期経営計画※
FY2024-2026
FY2021-FY2023 FY2024
Resilient2021
万全の組織・人材で挑む
事業群拡大加速期
コロナ禍からの回復と、
グループ成⾧拡大のための土台作り期
FY2021
※翌中期経営計画に関しては、市場環境の著しい変化が予想されることから
原則3年後の見直し（ローリング）を前提としております 4
新中期経営計画「Resilient2021」目的
新中期経営計画 「 Resilient2021」の目的
新中期経営計画：「Resilient2021」
（レジリエント＝弾力性のある：転じて災害や不景気といったダウントレンドを柔軟に受け止め、
それを反発力に代えて以前より成⾧する意）
新中期経営計画
FY2024
Resilient2021
レジリエント2021
コロナ禍からの回復と、コロナ後の不透明な
未来を見据え、組織再編を伴う体制構築で環
境変化にしなやかに対応できるようグループ
FY2021 事業の自立性をサポート
同時に翌中期経営計画の全方位的拡大に耐え
うる土台を作るため、積極的人材育成および
組織力の向上を目指す
5
中期経営計画 VISION 「自己変革型企業群」
中期経営計画 VISION 「自己変革型企業群」
不透明さを増す未来において
新しい価値創造を続けていくために、
ハークスレイグループは環境適応能力と成⾧性を
兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」
を目指します
グループ拡大 経営人材の多様化
・コロナウイルス による多事業化 「自己変革型企業群」 グループ拡大や人材育成で
事業の深化力と探索力
グループ拡大・事業間連携 積極的に自己変革することで
・脱炭素社会や持続可能な 不透明な未来に速やかに対応 を兼ね備えた経営人材の
による新規事業創出で
社会への対応等 グループの多様性を高める し、成⾧を持続できる事業群 発掘と育成
企業を取り巻く
「環境変化の網」
環境・市場対応力
自社の技術と
積極的 社外の技術や知見を
に変化 組み合わせて、新環境
新市場にいち早く対応し
従前のやり方では 困難を突破する力
突破可能性が低い
6
新中期経営計画 グループ戦略
7
中期経営計画 グループ経営方針
「グループ経営方針」 ミッション・ビジョン実現に向け
グループ戦略・事業戦略とその基盤強化を着実に遂行
MISSION「食をkeyとした価値創造」 MISSION
VISION「自己変革型企業群」 VISION
グループ組織戦略・グループ資本戦略 グループ グループ
組織戦略 資本戦略
４つの事業戦略「既存事業の利益率向上」「成⾧産業に経営資源を積極投下」
「グループインと事業間連携で新規事業創出」 事業戦略1 事業戦略2 事業戦略3 事業戦略4
「グループ拡大を支える人材育成と組織確立」
戦略を支える成⾧基盤「グループの強み・技術・外部技術革新」 成⾧基盤
企業責任「SDGs」「CSR活動」 企業責任
8
中期経営計画 グループ組織戦略
グループ組織戦略
持ち帰り弁当事業のすべてを新たな事業会社「株式会社ほっかほっか亭総本部」に吸収分
割し事業会社化を図る
グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任および業績責任を明確化す
ることで各事業会社の経営効率の向上と全体のガバナンス強化を目指す
株主 株主
株式会社ハークスレイ 株式会社ハークスレイ
持ち帰り弁当事業経営 グループ全社経営 グループ全社経営
組織再編
事 事 事 事 ㈱ 事 事 事 事
業 業 業 業 事 ほ 業 業 業 業 事
会 会 会 持 会 会 会
会 業 ち
っ 会 業
社 社 社 社 会 帰 か 社 社 社 社 会
社 り ほ 社
弁 総っ
当 本か
事 部亭
業
9
中期経営計画 グループ組織戦略の目的
グループ組織戦略の目的
業績責任の明確化
• グループ全社経営と各々の事業経営を分離することによって、
双方の運営責任および業績責任の明確化を図る
意思決定の高速化
グループ目的に合致
• グループ全社経営と各々の事業経営の権限と役割を明確化する
ことで、意思決定を迅速化し個別の競争力と市場対応力の強化
積極的グループイン
を図る
による事業複数化と
ガバナンス強化 事業運営は それぞれの事業の自
• 監督機能を事業会社から分離し、持株会社に集約させることで、 各事業会社の 律性向上という
自主性にゆだねる
ガバナンスの強化と株主利益の向上を図る グループの目的達成
新規事業の強化 に最適な制度
• 持株会社はグループ全体のマネジメントと新規事業への経営資
源の適切な配分を行い、ポートフォリオの最適化を図る
グループインの推進強化
• 持株会社化によりグループイン時における売り手企業側の心理
的抵抗を低減し、グループの拡大加速を図る
10
中期経営計画 グループイメージ
グループ組織戦略 グループイメージ
TIM
ほっかほっか亭
ファースト
総本部 アサヒ
・メイト
L＆C
アニー
店舗流通
TCM
ネット
ハークスレイ アサヒ
味工房
スイセン ・トーヨー
フラットで お互いに刺激・影響を与え 共に支えあう関係
11
中期経営計画 グループ資本戦略
グループ資本戦略 「株式流通活性化施策」
株式流通活性化施策
・株式分割
2021年９月30日（木）を基準日、同10月1日（金）を効力発生日として、１株につき
２株の割合で分割
分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,025,032株
分割により増加する株式数 11,025,032株
株式分割後の発行済株式総数 22,050,064株
株式分割後の発行可能株式総数 66,000,000株
流通株式数の増大および株価の低減で流通量の増大と売買の活性化を図る
・固定株の流動化
⾧期的かつ複合的な流動化施策にて流通株式比率の向上を目指す
・IR活動の推進・強化
IR活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実を図る
12
事業戦略・成⾧基盤・企業責任
13
事業戦略 ４事業戦略の相関
４事業戦略の概要・相関
4事業戦略でVISION「自己変革型企業群」を達成
VISION
【１】成熟事業はその利益率を高めグループ全体の資金・人材・組織リソースの提供源を目指す
「自己変革型企業群」
【２】成⾧事業には成熟事業が生み出したリソースを適切に投下し、成⾧を促す
【３】グループインの継続と事業間連携による新規事業創出でグループの成⾧を持続
【４】人財育成とグループインサポートでグループ拡大を加速
戦略【４】
グループ拡大を
支える人材育成と
成熟 成熟 成熟 成⾧ 組織確立
事業 事業 事業 事業
戦略【３】
グループインと事業間連携
による新規事業創出
戦略【１】 戦略【２】
既存事業の 成⾧事業に経営
利益率向上 資源を積極投下 新規事業
14
創出
事業戦略【１】 既存事業の利益率向上
既存事業の利益率向上：
仕組みの効率化・既存マーケットの深堀りで「効率的に稼ぐ」
持ち帰り弁当事業 店舗委託・店舗管理事業
○仕組みの効率化で稼ぐ ○マーケットの深堀りで稼ぐ
・ドミナント出店、コラボ出店等の出店計画の ・自社開発・社外利用問わず飲食に関わる様々
精緻化で出店効率化 なサービスを拡充させ、クロスセル戦略にシフ
・モバイルオーダー等のデジタルプラット ト
フォーム活用で、バイオーダーのネガ消し ・飲食事業者M＆A仲介サービスの拡大
顧客利便性と店舗作業効率化を狙う
・優秀なパート人材の積極活用で生産性の向上 ○得意分野で新マーケット開発
・飲食店運営事業者以外にマーケット拡大
○得意分野で新マーケット開発
○コロナ後に向けて経営資源増強
・新規商品比率向上 健康志向顧客の開拓
・新業態開発 ・店舗数をコロナ前までに回復
・グループで新商品共同開発 ・100の事業を目標に人材・組織の拡充
15
事業戦略【２】 成⾧事業に経営資源を積極投下
成⾧事業に経営資源を積極投下
食品加工事業 物流外販事業
○新技術でマーケット開拓 ○得意分野でマーケット開拓
・第2工場稼働による生産能力の拡大と加工 ・ノンアセット型での物流業務を拡大展開（物
技術の革新で、好調なグループ外取引の販路 流業務代行業の拡大）
をさらに拡大
・OEM受託拡大
不動産ファンド事業(店舗管理事業)
仕出し・ケータリング事業 ○得意分野でマーケット開拓
○得意分野でマーケット開拓 ・飲食不動産ファンド組成のための不動産仕入
を積極的に行う
・定評のある技術力で百貨店惣菜事業の拡大・
・開発からリーシング、ファンド売却までを
ブランド化
グループ内で完結
・高級ケータリング事業販路拡大
・取得した第二種金融商品取引業ライセンスで
○コロナ後に向けて拠点拡大 ファンド組成・運用事業の拡大
・コロナ後の市場再拡大に備えて拠点拡大
16
事業戦略【３】 グループインと事業間連携による新規事業創出
グループインと事業間連携による新規事業創出
積極的な新規事業創出で、ポートフォリオの適正化を行いグループ全体の成⾧を維持
各事業が互いに影響を与えることで不確定な未来・新たなマーケットに対応
ポートフォリオの適正化で持続的成⾧
目的１
相互影響で
既存事業
成⾧ 再成⾧
成熟
事業間連携による
事業間連携 新事業創成 成⾧ 再成⾧
既存事業 新事業
新事業 新事業
成⾧事業 相互影響で
グループイン事業 成⾧ 多様性を増して不透明な未来に打ち克つ
目的２
グループ拡大と事業間連携により ・事業多層化で環境変動に
事業多層化・成⾧加速 対する生存確率増
・環境対応の成功例を共有
することで、それぞれの
レジリエンスを向上 事業多層化で環境突破力を向上 17
事業戦略【４】 グループ拡大を支える人材育成と組織確立
グループ拡大を支える人材育成と組織確立
グループ拡大及び事業間連携による新規事業創成で拡大を続けていくために
新規事業へのサポートや協業を通じて、相互の人材の交流で人材流動性を高め、グループ全体で人材の育成を図る
一方でグループインスキーム・PMIを組織化し、グループの成⾧を加速する
グループ全体
経験値の積上げと人材の多層化で グループの成⾧
当初・・・ PMIサポートをパッケージ化 組織的サポートで
個人に依存したグループ化 グループ化および ・グループ化加速
およびPMIサポート グループ全体で PMIを高速・効率化 ・経営人材輩出
経営補助人材の育成 ・新規事業創出
組織的
効率的に
協業による交流・人材流動化 サポート
PMI 成⾧
グループ化 ターム グループ化 PMI 成⾧
ターム
新規事業 グループインの加速
18
戦略を支える成⾧基盤
社外技術の
グループの強み・技術と外部技術革新で 積極利用
「ブランド化」で成⾧
新マーケットに対応
技術力啓もうと社外サービス利用協業で
DX革新
「深堀り・高次元化」で成⾧
高級・ブランド化 （BtoC進出も視野に）
社外サービス協業・取込みでクロスセル戦略
さらにファンド構築⇒運営へシフト、ストック収入を拡大
冷凍技術革新
プロ調理技術
「チャネル・サービス拡大」で成⾧
洗浄・消臭技術 飲食店リーシング力 デジタルプラットフォーム利用・新商品開発
冷凍技術利用・グループ外への積極営業で
飲食商業ビル運営力 新規マーケットの拡大 モバイルオーダー
プラットフォーム
飲食商業ビル開発力 弁当惣菜開発力
「新業態展開」で成⾧
食品加工技術 新商品開発・事業間連携 モバイル系宅配
ハイエンド 社外プラットフォーム利用・ プラットフォーム
技術力 飲食店 食品加工技術（半加工） FC展開力活用で
新業態・新規事業の開発
リーシング 物流・ロジスティクス技術
ノウハウ ポイントプログラム
POS・システム開発力 プラットフォーム
CORE 開発技術力 「効率化」で成⾧
運営力 DX革新と自社開発ノウハウ
キャッシュレス決済
⾧年にわたり築き上げた FC展開力・サポート力 デジタルプラットフォームで
「安心・安全・おいしい」 店舗・不動産開発力 効率的店舗運営を達成し プラットフォーム
FC・店舗 FC開発の加速化を進める
誰もが知るブランド力 ランドリー開発ノウハウ
19
開発力
企業責任 SDGsに対する考え方 サステナビリティ推進体制
企業責任 SDGsに対する考え方・推進体制
ハークスレイグループのSDGsに対する考え方 サステナビリティ推進体制
私たちハークスレイグループは、安心・安全な「食」を通して、 ハークスレイグループでは、SDGs重点テーマにフォーカスし
お客様のみならずステークホルダーや社会全体への貢献を目指し、 た施策の立案や目標達成状況のモニタリング、社内外のコミュニ
挑戦を続けてまいりました。バイオーダーの持ち帰り弁当事業や ケーションについて、株式会社ハークスレイのSDGｓ推進会議を
店舗委託事業は、事業運営そのものが食品ロスや設営ロスの大幅 中心に議論し、取組みを推進しています。
な低減につながるものであり、持続可能な循環型社会の構築に大
きく資するものと自負しております。 これにより、グループ各社がそれぞれの業務のなかで主体的に
SDGs推進に取組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方
バイオーダー 針や施策などの議論を通じて推進体制を強化しています。
一方で近年、温暖化によ 持ち帰り弁当事業
る気候変動をはじめとした
様々な環境問題が国を超え SDGs推進会議
て拡大しています。人間活 食材ロス
事務局 経営企画室
動の影響による環境破壊が 削減
取締役会
これ以上進まないよう、私 SDGs推進チーム
たちの事業運営の延⾧とし
て、これら問題に対して真 マーケティング本部 管理本部
摯に向き合うことは、食に 設営ロス
SDGs グループ事業執行会議
携わる私たちの責任であり、 削減
かつ更なる成⾧の原動力と
なると考え、この度SDGｓ 各部門 各グループ事業会社
店舗委託事業
の取組みに賛同・参加する
ことといたしました。
20
企業責任 SDGs重点テーマ
企業責任 SDGs重点テーマ
重点テーマ１：豊かな生活の基盤となる街づくり
ハークスレイグループは地域社会の一員としてインフラの一部を担う責任を追及し、
常に出来る事を考え、挑戦します。住民の皆様が快適に生活出来る街づくりに貢献
し、社会から必要とされる企業を目指します。以下一部ご紹介
■ビル再生事業におけるアスベスト対策
■自治体・地域社会との連携、地域イベントへの積極参加、協力により、地域の活性化に貢
■
献太陽光発電システム導入により、CO2排出量削減に貢献
重点テーマ２：人・社会・環境にやさしい企業運営
ハークスレイグループは皆様の暮らしのパートナーとして豊かな未来を作って行く
事を企業理念とし、人・社会・環境にやさしい企業運営を目指しております。未来
を担う子供たちの為に、我々が出来る事を積み重ねてまいります。以下一部ご紹介
■木製スプーン導入、バイオマスポリエチレン使用レジ袋によるCO2削減
■バイオーダーの持ち帰り弁当事業の運営による食品廃棄削減、社会インフラとしての地域貢献
■ビル再生事業では、法的治癒を付し、ビルの耐用年数を伸ばすことにより、廃棄物の発生を大幅に削減
重点テーマ３：ワークライフバランスとダイバーシティの充実
ハークスレイグループは生活密着企業として、互いの多様性を認め、個性を尊
重し合った上で、仕事でも各個人が持てる能力を発揮できる“職場”、あらゆる人
が笑顔になるようなグループを目指します。以下一部ご紹介
■女性が働きやすい環境作り、キャリア形成、ステップアップを助ける環境の確保（育休制度、変則勤務制度の充実と利用促進）
■職種、性別による不平等撲滅に向け、社内評価制度の定期的見直しを実効
■在ベトナム「TRNジョブトレーニングセンター」の設置。
21
企業責任 SDGs環境施策例
株式会社アサヒL＆C 「太陽光発電システム」 「ＢＧ無洗米」使用によりCO２削減
株式会社アサヒL＆Cは、 循環型社会の促進に貢
徹底した排水処理施設 献するため「ＢＧ無洗
に加え、太陽光発電シ 米」を使用し、節水の
ステムを実装するなど みならずとぎ汁の汚濁
積極的に環境負荷の低 物質を抑制し、上下水
減を図っております。 処理にかかるＣＯ２排
アサヒL&C 尼崎流通センター 出の削減を推進してお
ります。
本社尼崎流通センター
2Lのペットボトルで
屋上にて
年間3600万本分
太陽光発電システム稼働 (72,000㎥)の水を節水
しています。
上下水共に処理エネル
ギーを削減可能です。 年間CO２削減量
年間CO２削減量 見込年間CO２削減量
見込 37.44トン／年
BG無洗米に関する 見込
116.8トン/年 CO2削減量 37.4
トン/年
定格出力
253ｋｗ（320ｗ×792枚）
22
企業責任 CSR活動
企業責任 CSR活動
・株式会社ハークスレイのCSR活動 店舗流通ネット「健康企業宣言」を制定
環境対応 店舗流通ネットは、従業員の健康を重要な経営資源と捉
・循環型社会の促進に貢献するため「ＢＧ無洗米」を使 え、従業員の健康増進の取組みとして、「健康企業宣
用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ 言」を制定しました。従業員の健康がTRNグループの発
汁の下水処理にかかるＣＯ２排出の削減を推進 展の礎であり、経営戦略の投資対象として積極的に推進
してまいります。
・廃プラスチック問題に真摯に向き合い、レジ袋削減や 健診を100%受診します
包材の工夫を継続
健診結果を活用します
健康づくり環境を整えます
災害対応
・大阪府をはじめ大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供 「食」に取組みます
給等に関する協定を締結、各自治体と連携・協働するこ 「運動」に取組みます
とにより災害時における「食」の安定供給 「禁煙」に取組みます
「心の健康」に取組みます
地域対応 健康企業宣言とは
健康優良企業を目指して、企業全体で健康
・地域の防犯啓発活動に協力 づく り に 取 組 む こと を 宣 言 し 、
・地域スポーツ振興 一定の成果を上げた場合は「健康優良企
業」として認定される制度を指します。
▼株式会社ハークスレイの環境・社会問題への取組みに関 ▼TRNグループの「従業員に対する取組み」については、
しては以下情報ページにてご確認いただけます。 CSR情報ページにてご確認いただけます。
https://www.hurxley.co.jp/csr/ https://trn-g.com/company/csr/
23
数値目標※
※新収益認識基準は適用しておりません。
24
中期事業計画 重要指標推移
中期経営計画グループ 重要数値目標
単位：百万円 第43期実績 新中期計画 新中期計画後
翌中期計画施行
翌中期計画後
FY2020 Resilient2021施行 FY2023 FY2026
売上高 35,126 × 145.6% 51,149 × 130.4% 66,710
営業利益 400 ＋ 2,068 2,468 ＋ 2,688 5,155
営業利益率 1.1% ＋ 3.7% 4.8% ＋ 2.9% 7.7%
当期純利益 70 ＋ 1,977 2,047 ＋ 1,818 3,865
ROA 0.2% ＋ 3.8% 4.0% ＋ 2.1% 6.1%
ROE 0.3% ＋ 7.9% 8.3% ＋ 3.7% 11.9%
D/Eレシオ 19.5% ＋ 13.9% 33.4% ＋ 1.0% 34.4%
25
中期事業計画 投資・財務・資本 数値目標
新中期経営計画修了時（3年後）投資・財務・資本目標
指標目標
投資額 有利子負債
自己資本 250億円
132億円 97億円増
3年累計 3年累計
D/Eレシオ19%⇒33% ROE ８％以上
営業利益率
PER 15倍以上
1.1%⇒
PBR 1倍以上
グループ拡大 4.8%
積極的成⾧戦略 流通株式時価総額 100億円
営業利益 配当性向
53億円 20%
3年累計
26
Appendix 個別数値目標※・施策
※新収益認識基準は適用しておりません。
27
参考 連結計数推移
連結計数推移表 実績 新中期計画期間
単位 百万円
翌中期計画期間
FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
売上高 35,126 39,420 47,934 51,149 53,602 61,453 66,710
売上原価 25,396 27,827 35,154 37,344 39,030 45,165 49,083
売上総利益 9,731 11,593 12,781 13,805 14,572 16,288 17,627
販管費 9,731 10,653 11,264 11,567 11,915 12,316 12,702
営業利益 400 1,170 1,746 2,468 2,887 4,202 5,155
（営業利益率） 1.14% 2.97% 3.64% 4.82% 5.39% 6.84% 7.73%
経常利益 912 1,543 2,508 2,901 3,345 4,658 5,614
税引前利益 563 1,536 2,506 2,899 3,341 4,653 5,610
当期純利益 70 1,053 1,780 2,047 2,353 3,226 3,865
総資産 37,302 43,207 47,262 50,968 54,883 58,835 63,287
自己資本 20,886 21,728 23,152 24,790 26,672 29,253 32,345
有利子負債 7,268 12,331 14,962 17,030 19,063 20,434 21,795
自己資本比率 56.0% 50.3% 49.0% 48.6% 48.6% 49.7% 51.1%
ROA 0.19% 2.44% 3.77% 4.02% 4.29% 5.48% 6.11%
ROE 0.34% 4.85% 7.69% 8.26% 8.82% 11.03% 11.95%
D/Eレシオ 19.48% 28.54% 31.66% 33.41% 34.73% 34.73% 34.44%
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
投資見込（M＆A含む） 5,849 4,343 3,041 4,162 3,443 3,342
財務見込（有利子借入 返済） 5,063 2,632 2,068 2,033 1,372 1,361
28
参考 売上高内訳推移
売上高内訳推移表
単位 百万円
実績 新中期計画期間 翌中期計画期間
売上高内訳 FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
持ち帰り弁当事業 16,331 17,276 18,011 18,939 19,901 20,928 21,985
物流食品加工事業 4,236 5,200 8,910 10,659 11,454 11,984 12,514
店舗委託・店舗運営事業（TRNｇ） 15,711 17,965 21,786 22,219 22,733 28,752 32,095
仕出料理事業 149 993 1,162 1,184 1,315 1,527 1,792
ケータリング什器レンタル事業 637 714 797 849 912 974
その他・連結調整等 -1,301 -2,650 -2,650 -2,650 -2,650 -2,650 -2,650
売上高合計 35,126 39,420 47,934 51,149 53,602 61,453 66,710
グループ売上高内訳推移グラフ
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
-10,000 FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
持ち帰り弁当事業 物流食品加工事業 店舗委託・店舗運営事業（TRNｇ）
仕出料理事業 ケータリング什器レンタル事業 その他・連結調整等 29
参考 営業利益内訳推移
営業利益内訳推移表
単位 百万円
実績 新中期計画期間 翌中期計画期間
営業利益内訳 FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
持ち帰り弁当事業 363 191 374 630 905 1,203 1,521
物流食品加工事業 72 60 105 129 145 163 175
店舗委託・店舗運営事業（TRNｇ） 475 781 1,105 1,493 1,574 2,529 3,059
仕出料理事業 -306 2 19 24 52 65 134
ケータリング什器レンタル事業 155 163 212 231 263 287
その他・連結調整等 -205 -20 -20 -20 -20 -20 -20
営業利益合計 400 1,170 1,746 2,468 2,887 4,202 5,155
グループ営業利益内訳推移グラフ
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
-1,000
持ち帰り弁当事業 物流食品加工事業 店舗委託・店舗運営事業（TRNｇ）
仕出料理事業 ケータリング什器レンタル事業 その他・連結調整等
30
参考 主要事業の計数計画
持ち帰り弁当事業
単位：百万円
FY2020 実績 新中期計画 FY2023 翌中期計画 FY2026
（※修正後） 実施 新中期計画終了年 実施 翌中期計画終了年
売上高 16,331 × 116.0% 18,939 × 116.1% 21,985
営業利益 363 ＋ 266 630 ＋ 891 1,521
営業利益率 2.2% ＋ 1.1% 3.3% ＋ 3.6% 6.9%
当期純利益 414 ＋ 297 712 ＋ 616 1,328
※グループ会社からの配当、アルヘイム貸倒引当金及び特別損益を控除して事業実態値に近づけるべく修正しております
FY2021ーFY2023新中期計画 FY2024ーFY2026翌中期計画
VISION VISION
・「50の増」実現 ・店舗増、売上増、利益増の継続
50店舗増・店舗月商50万増・加盟店50増 3か年で60店舗増・店舗月商60万増・利益増
・デジタル生産性革命 ・オペレーションシステム改革
キャッシュレス化を促進 新たなインフラの確立 デジタル機器の積極導入で人時生産性の向上
・新業態出店・グループシナジー確立 ・グループシナジー確立
コラボ出店で出店効率性を向上、連携商品開発 グループ連携で商品・チャネルの多様化
31
参考 主要事業の計数計画
物流食品加工事業
単位：百万円
FY2020 実績 新中期計画 FY2023 翌中期計画 FY2026
新中期計画終了年 翌中期計画終了年
実施 実施
売上高 4,236 × 251.6% 10,659 × 117.4% 12,514
営業利益 72 ＋ 57 129 ＋ 46 175
営業利益率 1.7% ＋ -0.5% 1.2% ＋ 0.2% 1.4%
当期純利益 41 ＋ 37 78 ＋ 30 108
FY2021ーFY2023新中期計画 FY2024ーFY2026翌中期計画
VISION VISION
・150億円企業を目指す ・150億円企業を目指す
・ほっかほっか亭物流業務の安定稼働 ・自主独立運営、一層のグループ外販売比率の向上
・グループへの新規商材の拡売 ・既存業務の継続と新規業務の取り込み
・第二工場稼働による新規商材の拡売 ・ECサイト展開
・ノンアセット型での物流業務展開
32
参考 主要事業の計数計画
店舗委託事業・店舗管理事業
単位：百万円
FY2020 実績 新中期計画 FY2023 翌中期計画 FY2026
実施 新中期計画終了年 実施 翌中期計画終了年
売上高 15,711 × 141.4% 22,219 × 144.4% 32,095
営業利益 475 ＋ 1,017 1,493 ＋ 1,566 3,059
営業利益率 3.0% ＋ 3.7% 6.7% ＋ 2.8% 9.5%
当期純利益 376 ＋ 582 958 ＋ 1,042 2,000
FY2021ーFY2023新中期計画 FY2024ーFY2026翌中期計画
VISION VISION
・2040年までに「100の事業」「100人」のトップ ・2040年までに「100の事業」「100人」のトップ
・飲食店の出店支援企業から、店舗運営事業者への ・ESGに取り組む企業としての社会貢献の永続
ソリューション提供企業へのモデルチェンジ ・不動産ファンドを拡大⇒私募REIT運用開始
・ファンドサービス拡大 ・飲食M&Aサービス拡大
33
参考 主要事業の計数計画
仕出料理事業
単位：百万円
FY2020 実績 新中期計画 FY2023 翌中期計画 FY2026
実施 新中期計画終了年 翌中期計画終了年
実施
売上高 149 × 792.5% 1,184 × 151.4% 1,792
営業利益 -306 ＋ 330 24 ＋ 109 134
営業利益率 -204.6% ＋ 206.6% 2.0% ＋ 5.4% 7.5%
当期純利益 -171 ＋ 208 37 ＋ 72 109
FY2021ーFY2023新中期計画 FY2024ーFY2026翌中期計画
VISION VISION
・ケータリング事業拡大 ・ECサイト販売事業確立
高級ケータリング市場開拓・関東シェア拡大 ・ケータリング事業関東シェアトップ
・中食事業販路開拓 ・中食事業（百貨店実店舗）ブランド確立
実店舗展開 ECサイト展開
・グループシナジーで新サービス開発
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参考 主要事業の計数計画
ケータリング什器レンタル事業
単位：百万円
FY2020 実績 新中期計画 FY2023 翌中期計画 FY2026
実施 新中期計画終了年 翌中期計画終了年
実施
売上高 ー 797 × 122.1% 974
営業利益 ー 212 ＋ 75 287
営業利益率 26.6% ＋ 2.9% 29.5%
当期純利益 ー 134 ＋ 59 193
FY2021ーFY2023新中期計画 FY2024ーFY2026翌中期計画
VISION VISION
・パーティー食器レンタル業界で関東シェア ・地方エリア拡大でパーティー食器レンタル
拡大 業界全国シェアNo.1を目指す
・地方エリア進出・個人向けサービス拡大 ・飲食業界にとらわれず事業拡大
・グループ会社とのシナジーで新サービス開
発 新マーケットの創造
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