証券コード 7561 東証第一部
2020年3月期
決算説明会資料
株式会社ハークスレイ
目次
会社概要 P. 3
2020年3月期 決算概要 P.10
2021年3月期 業績見通し P.19
株主還元 P.21
新型コロナウイルスの感染拡大への対応 P.23
中長期成長戦略 P.25
2
会社概要
3
私たちの事業
「食」をKeyとする
価値創造
4
会社概要
店舗委託事業、店舗管理事業を軸に
「食」に関する多様なポートフォリオ展開
中食ドメイン 飲食店開発ドメイン
持ち帰り弁当事業 店舗委託事業/店舗管理事業
持ち帰り弁当の販売
各種仕出し・ケータリング
サービス 38％
店舗委託事業をメインに、飲食に
38% 関する総合支援サービスを展開
2020年３月期
食材加工/物流事業 好立地居抜き物件
売上高
設備トラブル対応
グループ内、外販の食材等の
保管、配送及び加工、製品化
構成比
ビルリノベーション
[パーセ 54％ PM・BM店舗管理等
ンテー
フレッシュベーカリー ジ] 3% 飲食業専門の独自プロモーション
の製造および販売 サービスを展開する飲食業界情報
自然素材で「手作り」 サイト「店通」の運営
「焼きたて」のパンを提供
5
店舗委託事業 ビジネスシステム
飲食店の出店から退店までワンストップサービスを提供
居抜き、飲食店舗を活用した「業務委託型店舗ビジネス」を中心に、新たな形の外食ビジネスを展開
ハード面だけでなく、法務・財務相談、交渉・クレーム対応等ソフト面からのサポートも好評
信頼と実績で幅広いネットワークを構築
居抜き店舗譲渡 店舗流 業務委託契約
通ネッ
購入 ト 不動産収入、各リース料、
手数料の支払い
店舗利用・管理
料等の支払い 賃貸借契約
退店者 物件所有者 出店者
現状回復費や解約家 空室リスクの解消 スピーディーかつ初期費用
賃などコスト不要 安定した収入の確保 を抑えた出店が可能
造作売却代金受取 入退去交渉・更新事務 什器・備品の購入不要
の代行 減価償却費ダウン、利益
アップ
6
店舗管理事業 ビジネスシステム
ビルオーナー様に飲食ビルのトータルマネジメントから
バリューアップを支援
飲食業者との幅広いネットワークと実績、
そして上場企業としての信頼をもとにビルオーナー様と強固なパートナーシップを構築
管理契約 ビル
店舗流 オーナー様
通ネッ
ト ビル管理サービス ビルメンテナンス
• 設備管理/法定点検 • 定期清掃・日常清掃
• 消防設備管理/法定点検 • 24時間緊急対応
プロパティ・マネジメント
• テナント対応業務・トータルマネジメント
ビルソリューション • リニューアル • リコンストラクション
サービス • コンバーション • リノベーション
子会社
TRN
2019年10月設立 不動産投資事業を開始
インベストメント・
マネジメント
7
飲食業界情報サイト「店通」
飲食事業関係者の約 70% がアクセス
＊
飲食業界の情報プラットフォーム 「店通」を運営
業界
No.1
*
月間PV
100万PV以上
成約
実績 3300件以上
経営ノウハウ、業界トレンド等飲食
業界に必須の情報掲載
20年の実績ノウハウで飲食業経営者
の課題解決
*当社調べ
マーケティングから販売促進までサ
ポート
記事
メルマガ広告 SEO対策 市場調査・分析
バナー広告
8
ポートフォリオ構築 売上高構成比推移
時代に合わせポートフォリオを構築
100%
90%
80%
店舗委託事業・店舗管理事業
70%
44%
60%
54%
50%
40%
30% 持ち帰り弁当事業
20%
47% 38%
10%
0%
2013/3 2020/3
9
2020年3月期 決算概要
10
Ｐ/Ｌサマリ
店舗委託事業/店舗管理事業に注力し、前期比増収増益
不動産売却による特別利益発生により純利益は前期比
138.8%
対計画では売上高は予想通り進捗、人件費や食材費の高騰により営業利益・経常利益は未達
店舗管理事業での不動産売却により特別利益約8億円を計上
2019/3期 2020/3期
（単位：百万円）
金額 売上比率 金額 売上比率 前期比 当初計画
売 上 高 45,952 ー 47,382 ー 103.1% 47,000
売上原価 35,568 77.4％ 36,701 77.5% 103.1%
売上総利益 10,383 22.6% 10,680 22.5% 102.8%
販管費 9,504 20.7% 9,735 20.5% 102.4%
営 業 利 益 878 1.9% 944 2.0% 107.6% 1,200
経 常 利 益 1,304 2.8% 1,244 2.6% 95.4% 1,500
税 金 等 調 整 前
当期純利益 1,002 2.2% 1,738 3.7% 173.4%
親 会社 株主に 帰属 する
当期純利益 919 2.0% 1,276 2.7% 138.8% 920
11
売上高・経常利益/率の四半期推移（累計期間）
売上高は各四半期において前年同期比を上回る業績を達成
売上高 経常利益 経常利益率
（百万円） 2.8% [値] 2.8% [値] 2.9%
2.9% [値] 2.6%
50,000 2000
47,382
40,000
45,952 1600
35,724
30,000 34,644 1200
1,304 1,244
20,000 23,743 1,023 800
23,061
1,021
10,000 11,617 641 621 400
12,009
322
0
351 0
2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
12
セグメント別業績 店舗委託事業 / 店舗管理事業
増収増益を達成
店舗委託事業 ○ 三大都市圏を中心に優良物件を積極的に獲得する一方、低採算店舗の解約等によ
る物件稼働率の向上を図り利益に貢献
○ 物件の資産価値の向上についても推進
店舗管理事業 ○ 物件開発は商業ビルを１棟建設・稼働
○ 保有物件２棟を不動産信託受益権としてファンド運営会社に売却
○ 不動産ファンドの投資助言を目的とした子会社ＴＲＮインベストメント・マネジ
メント株式会社を設立（店舗流通ネット株式会社100％出資）
売上高 （百万円/%） セグメント利益・率 （百万円/%）
店舗委託事業
104.6% 117.6% 店舗管理事業
24,815 25,964 4.7%
607 795 4.2%
1,232
25,168 1,048
369
24,208 333
862
714
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
13
累計店舗数、売上高、セグメント利益率推移
店舗稼働率の上昇
マスターリース契約、自社物件の増加により
利益率が大幅に改善
3,125
3,348
累計店舗数 2,916
2,731
2,524
2,320 セグメント
2,106 利益率
1,891
4.7％
セグメント
利益率
2.2％
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
14
セグメント別業績 持ち帰り弁当事業・食材加工/物流事業・フレッシュベーカ
リー事業
売上高は堅調に推移
持ち帰り弁当事業 売上高 17,963百万円 セグメント利益 1,038百万円
○ 各種キャンペーンにより顧客層を拡大、キャッシュレス化対応を推進し利便性を追求
○ 2019年12月に株式会社味工房スイセンを子会社化しケータリングサービスを強化
○ 3月には新型コロナウイルス感染防止による臨時休校措置を受け、ご家庭でのお食事支援
として特別価格での販売
○ 人件費や食材の高騰が利益に影響
食材加工/物流事業 売上高 4,464百万円 セグメント利益 59百万円
売上高 セグメント利益
前期比大幅増収・大幅増益
119.2% 168.6%
○ 物流関連事業においては、物流、商流ともに、 4,46
グループ外企業との更なる取引拡大に向けて営 3,74
4
業活動に注力 4
59
○ 大手企業の業務代行の新しい取り組みも軌道に 35
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
フレッシュベーカリー事業 売上高 1,215百万円 セグメント利益 △50百万円
15
グループ出退店の状況
実績
2018年4月1日~ 2019年4月1日~
2019年3月31日 2020年3月31日
新規委託 210 225
店舗委託事業 委託終了 159 183
店舗数 808 850
出店 79 45
持ち帰り弁当事業 退店 63 67
店舗数 982 960
出店 0 0
フレッシュベーカリー 退店 0 1
事業
店舗数 19 18
出店/新規委託 289 270
グループ全店 退店/委託終了 222 251
店舗数 1,809 1,828
※各店舗数は3月末日の店舗数を記載
16
Ｂ/Ｓ 財務状況の推移
資産の部 （単位：百万円） 負債・資本の部 （単位：百万円）
• 土地が減少し、現金及び預金が増加 • 負 債：主に借入金が減少
• 純資産：主に親会社株主に帰属する
当期純利益の計上
流動資産 流動資産
負債
9,701 負債
＋854 10,555
△1,233 14,371
15,604
固定資産 固定資産 純資産
純資産
26,305 △1,296 25,009
＋790
20,402 21,192
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
17
キャッシュフローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ
9億97百万円増加し75億54百万円
（単位：百万円）
投資CF 財務CF ▲2,515
+1,817 ▲2,515
財務活動
CF
営業CF 有形固定資産の
＋1,697 売却による収入
4,479百万円
有形固定資産の 1,817
税引前当期純利益 現金及び
取得による支出 投資活動 長期借入れによ
現金及び 1,738百万円 1,990百万円 CF 現金同等物
る収入 の期末残高
現金同等物 減価償却費
550百万円
の期首残高 901百万円
長期借入金の返
済による支出
2,265百万円
7,554
6,556
2019年4月1日 2020年3月31日
18
2021年3月期 業績見通し
19
2021年3月期 業績見通し
新型コロナウイルスの影響を想定
ポートフォリオ経営で利益は黒字を維持
2020/3期 2021/3期
実績 予想
（単位：百万円）
コロナ影響
金額 売上比率 当初見通し 想定後 売上比率 前期比
（公表数値）
売 上 高 47,382 ー 51,000 41,000 ー 86.5%
営 業 利 益 944 2.0% 1,170 730 1.8% 77.3%
経 常 利 益 1,244 2.6% 1,670 1,230 3.0% 98.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,276 2.7% 1,090 740 1.8% 58.0%
20
株主還元
21
株主還元
連結配当性向 30％を目安に
安定的な期末配当・中間配当を実施
株主優待も継続
配当性向/金額（円） 株主優待
配当性向 特別/記念配当 期末 中間 毎年3月31日現在の株主名簿に記載また
は記録された300株以上を保有する株主
35.7% 40.5% を対象
30.9% 30.0%
52.5%
創立 保有株式数 優待内容
特別 40周年
配当 20
15 記念配当
QUOカード
300~500株未満
500円分
12 18 18 18 18
QUOカード
500~1,000株未満
1,000円分
20 17 17 17 17 QUOカード
1,000株以上
2,000円分
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
(予想） 22
新型コロナウイルスの感染拡大への対応
新型コロナウイルスの影響への対応方針
プラス要因 マイナス要因
• 飲食店舗優良物件の • 売上減少
飲食店開発 獲得増加
ドメイン • 新規出店の延期
• 出店オーナーの厳選
中食 • 中食需要増 • イベント開催自粛に伴い、
ドメイン • フードデリバリー増 ケータリング需要が減少
OTHER • 人件費の高騰に歯止め • 外出自粛要請など飲食業界
その他
• M&A案件増加 全体への影響が長引く
新型コロナウイルスの影響を注視しながら、
食を軸としたポートフォリオの選択と集中を
迅速に行い、利益水準を確保
24
中長期成長戦略
25
成長戦略
1. 店舗委託事業・店舗管理事業の成長加速
中食ドメインである
2. 持ち帰り弁当事業と食材加工/物流事業を
磨き上げる
3. 市場環境の変化にあわせ、M＆A加速
26
店舗委託事業・店舗管理事業 市場ポテンシャルについて
約25兆円の市場規模と高い店舗回転率で
常に一定の需要があるマーケット
外食産業の市場規模 （単位：億円） 飲食業界の店舗数・廃業データ
一般食堂・レストラン等の店舗数は
254,078 254,553 256,804 257,692 約75万店数を推移（2014～16年）＊
246,148
＜営業年数別閉店割合＞
1年未満 1~2年 3~5年 6~10年 11年以上
9.5% 7.6% 10.2%
14.3% 11.7%
14.1%
約 25兆円規模 14.9%
11.7%
23.9%
15.1%
安定推移 25.4% 28.8%
飲食業界の約50%が
1年未満～2年で廃業
35.8% 45.1% 31.8%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2015年 2016年
＊厚生労働省「衛生行政報告書」主な許可を要する食品関係営業施設数の年次
出所：公益財団法人食の安全・安心財団「外食産業規模推計値」 推移（2018年度末現在）
出所：居抜き情報.COM2014年～2016年営業年数別の閉店割合 27
店舗委託事業・店舗管理事業 事業戦略
オウンドメディア「店通」の付加価値化を推進
コンテンツのさらなる充実化と、BtoCの他にBtoBを強化し、
プラットフォーム価値UP＝集客UP
店舗委託事業/店舗管理事業拡大の好循環を形成
BtoC BtoB
プラットフォームの付加価値
多様な企業とタイアップ
飲食店オーナー 無料で 広告
各種情報提供 出稿
情報サイト 食品会社
• 業界トレンド
サービス • 経営ノウハウ 人材会社
提供 • エンターテインメント
• ビジネス等 サービス
提供 各種設備関連メーカー
マーケティング
プロモーション
教育・研修会社
物件所有者/不動産企業
連携・集客 各種消費財会社
店舗委託事業
店舗管理事業 広告会社
サービス提供
28
店舗委託事業・店舗管理事業 事業戦略
Afterコロナに向けて物件の確保を推進
新型コロナウイルスの影響等による不動産市況の変化と
飲食業界の店舗回転率の変化を捉え、優良物件の獲得に注力
価値
当社の強みを活かし
優良物件を積極調達
テナント料
収
益
相場 貢
献
調達価格
強み
上場企業としての信頼と実績
安定した財務基盤
飲食店・不動産ネットワーク
過去 現在 将来
29
店舗委託事業・店舗管理事業 事業戦略
新たな収益源の強化 飲食店ビル開発
物件取得やマスターリース・サブリースを通じ、物件を価値向上させ、
中長期的に利益を生み出すスキームを強化
物件の価値UP テナント探し 店舗・ビル
施工・リノベーション オープン
店舗委託・管理収益
案件確定
物件取得 開発計画策定
ソーシング 案件スキームの設計
盤石な財務基盤
30
店舗委託事業・店舗管理事業 飲食店ビル開発事例
大阪市内 首都圏
マスターリース マスターリース
FOODEARビル MKビートルビル 恵比寿横丁 恵比寿フィッシュセンター 井門浜松町ビル
ブランド展開
NEW 自己保有
NEW NEW
TRUNK福島 TRUNK 椿町ビル Box‘R新橋ビル 鶴屋町ルポビル
31
店舗委託事業 事業戦略 新たなサービス展開 ベトナム人材派遣の取組み
飲食業界の人材不足を解決すべく、ベトナム人材の育成から派遣までのサービスインフ
ラを構築中
「TRN外食業トレーニングセンター」開校 日本語教育協同プロジェクト
ベトナム国内に開校して、現地教育を開始。 特定技能外国人が日本国内の外食産業分野での就業を
新在留資格の特定技能1号ビザ取得、試験教育を実施。 目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日
本語の会話力トレーニングから日本で就業機会の提供
までサポートする共同プロジェクトを発足。
センター設立・講師派遣
1期生 日本語、接客サービス、マナー、
キッチン基礎、衛生・安全管理、
54名 外食産業基礎、試験教育
日本語授業の教材提供
本PJ参加者の募集
（一社）
ハノイ大学 アジア人材
JLT-AIを利用した授業 教育開発機構
パートナー JLT-AIに よる 日 本語 会
シップ 話力の習熟度の確認・
（一社） 締結 クアンビン省 就業支援
アジア人材 ホーチミン
教育開発 共産青年同盟
機構
コンテンツ提供（外食業の 外国人向け日本語会話
店舗委託事業を利用する飲食店を 特定技能試験対策、外食業 学習サービスJLT-AI*
分野人材育成、「仕事で必 *Japanese Language
中心に卒業生の紹介を実施予定 要な日本語会話力」検定 Training AI
32
中食市場 成長ポテンシャル
国内惣菜市場は10兆円超を推移
世帯当たりの調理食品の支出は増加傾向
国内中食（惣菜）市場規模 年間１世帯当たりの品目別支出平均金額
（単位：百万円） （単位：円）
消費支出 調理食品
10,251,844
9,839,937 10,055,560
3,500,000 110,104 112,801 120,000
107,686
106,228
3,000,000
100,000
2,500,000 2,996,452
2,956,782 80,000
2,921,476
国内惣菜市場 2,000,000
2,909,095
約 10兆円超 1,500,000
60,000
40,000
1,000,000
20,000
500,000
0 0
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
出所：総務省統計データ（品目分類）第10表 年間収入五分位階級別1世帯当
出所：社団法人日本惣菜協会 2019年度版惣菜白書 たり品目別支出金額及び購入頻度（総世帯）
33
持ち帰り弁当事業 事業戦略
安定収益基盤として
時代にあわせ柔軟な施策で売上規模と利益水準を維持
直営店の統廃合・FC化推進、複合化
• 不採算店舗の撤退、固定費を圧縮できるFC化を推進
• コインランドリー等複合化によるコスト分散
中食需要増加に伴い顧客層を拡大
顧客層に合わせたメニュー開発・
各種キャンペーン実施
省力化・キャッシュレスへの対応
Withコロナ、Afterコロナに向けてスマ
ホ決済対応など利便性も追求
34
持ち帰り弁当事業 事業戦略 仕出し弁当・ケータリング強化
WithコロナAfterコロナに向けて事業範囲を拡大
2019年12月に味工房スイセンの全株式を取得し子会社化
WithコロナAfterコロナに向けてサービスメニューを拡大
Beforeコロナ Withコロナ Afterコロナ
2019年12月 外出自粛要請解除
外出自粛要請
味工房スイセン子会社化 イベント関連開催開始
イベント関連開催自粛等
東京オリンピックの開催
事業内容
仕出し料理/ケータリングの販売
法事、宴会、会合等の企画並びに
運営・飲食店の経営
冠婚葬祭その他の祝事に付随する
物品の斡旋及び販売
駅ナカ/百貨店
への出店等
需要増
35
中食の成長の源泉 食材加工/物流事業を強化
食のEMSを目指す
受注生産型で常に利益を確保できるビジネスシステムを構築
社内供給の他、スーパー、コンビニエンスストア、外食業者など
各ニーズをとらえた惣菜、食材を提供し、外販比率は上昇基調
顧客業態に関わらず惣菜を提供 外販比率推移 社内供給 外販
＝食のEMS 100%
90%
80%
食材製造
70%
59.7%
60%
50.0% 52.7%
スーパー コンビニエンスストア 外食業者 50% 46.1% 66.7％
社内
40%
各事業
30%
20% 28.8％
10%
0%
顧客開拓強化 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
(計画） 36
生産設備の増強
中食需要増を取り込むため、生産設備を増強
第１工場 第２工場
阪神カミッサリー
（兵庫県） 建設開始
食材の集中処理及び加 阪神カミッサリー増設
工、各店舗への物流業務
2020年11月
稼働予定
貝塚精米センター
（大阪府）
精米専用の施設
37
M&A方針
M&Aのチャンス
潤沢なキャッシュフローを活用して好立地の優良店舗を多数獲得する好機
新型コロナウイルス影響下での事業存続を確保しつつ
Afterコロナに向け積極的に動く
M&Aで グループ財務基盤
の強み 上場会社としての信頼と実績
事業環境 M&Aターゲット 当社グループ
後継者問題
食を軸とした 既存事業強化
資金繰り問題
企業 付加価値向上
で事業存続が
難しい状況
38
中長期成長戦略
店舗委託事業/店舗管理事業を成長ドライバーに
「食」をKeyとした価値創造
利益率 成長ドライバー
安定収益基盤 店舗委託事業
店舗管理事業
持ち帰り
弁当事業
味工房
スイセン 安定成長の柱
中食ドメイン
連携強化により 食材加工/物流事業
アルヘイム
事業拡大
フレッシュ
ベーカリー事業
売上成長率
39
株式会社ハークスレイ 経営企画室
IRに関する
お問い合わせ先 電 話：06-6376-8088（代表）
e-mail：ir@hurxley.co.jp
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完全性を保証するものではありません。
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にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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