7555 Ｊ－大田花き 2021-11-12 14:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
（株）大田花き（7555）2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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（株）大田花き（7555）2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。ワクチン接種が進む中、経済活動が正常化することが期待されますが、引続き感染症の再拡
大や長期化の懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
花き業界においては、コロナ禍におけるステイホームの長期化により、「身近に植物のある暮らし」への関心が
高まり、また環境問題に対する意識の高まりから緑の大切さや効能が注目を集め、個人需要が堅調に推移しまし
た。
一方で花きの国内生産は減少しており、物流業界の働き方改革等もあり、出荷物が大都市の卸売市場に集中する
傾向にあります。当社は国内最大の花き卸売市場として集散機能を発揮し、地方市場との取り組みを強化し、地域
文化の継承、花文化の普及に努めてまいります。
また、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。花き卸売事業における受託取引等、代理人取引と判断される取引についてその売上高
の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更しております。なお、前第２四半期において当該会計
基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同四半期比は17.8％増です。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,948,767千円、営業利益84,532千円（前年同四
半期は98,180千円の営業損失）、経常利益105,577千円（前年同四半期は76,463千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益71,214千円（前年同四半期は81,473千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,474,673千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に
比べ298,883千円減少し3,598,749千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ140,616千円減少し4,875,924千円とな
りました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,744,974千円、売掛金1,673,766千円、固定資産の主な内訳は建
物及び構築物2,749,146千円です。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,887,492千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ311,696千円減少し1,834,098千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ148,140千円減少し2,053,394千円とな
りました。流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,007,204千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,132,758千
円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ20,337千円増加し4,587,180千円となりました。これは剰余金の配当50,876千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益71,214千円の計上によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して151,373千円増加し1,744,974千円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、388,827千円（前年同四半期は98,929千円の増加）となりました。主な増加要
因は、売上債権の減少473,740千円、減価償却費126,977千円、税金等調整前四半期純利益105,577千円であり、主
な減少要因は、仕入債務の減少333,053千円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、16,205千円（前年同四半期は28,367千円の使用）となりました。減少要因は、
有形固定資産の取得による支出20,309千円、無形固定資産の取得による支出16,224千円であり、主な増加要因は貸
付金の回収による収入18,327千円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、221,248千円（前年同四半期は221,457千円の使用）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出161,904千円、配当金の支払50,815千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業務予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,601 1,744,974
売掛金 2,146,721 1,673,766
商品 1,010 2,488
その他 154,299 177,519
流動資産合計 3,897,632 3,598,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,815,989 2,749,146
工具、器具及び備品（純額） 347,269 314,650
その他（純額） 126,437 118,870
有形固定資産合計 3,289,696 3,182,667
無形固定資産
ソフトウエア 108,372 93,220
その他 4,265 4,265
無形固定資産合計 112,637 97,485
投資その他の資産 1,614,205 1,595,770
固定資産合計 5,016,540 4,875,924
資産合計 8,914,173 8,474,673
負債の部
流動負債
受託販売未払金 1,339,668 1,007,204
買掛金 63,900 63,644
１年内返済予定の長期借入金 323,808 323,808
未払金 119,561 72,470
未払法人税等 23,746 47,863
賞与引当金 16,080 53,300
その他 259,030 265,808
流動負債合計 2,145,795 1,834,098
固定負債
長期借入金 1,294,662 1,132,758
退職給付に係る負債 417,673 436,689
資産除去債務 141,477 142,375
その他 347,722 341,571
固定負債合計 2,201,535 2,053,394
負債合計 4,347,330 3,887,492
純資産の部
株主資本
資本金 551,500 551,500
資本剰余金 402,866 402,866
利益剰余金 3,963,016 3,983,353
自己株式 △350,539 △350,539
株主資本合計 4,566,843 4,587,180
純資産合計 4,566,843 4,587,180
負債純資産合計 8,914,173 8,474,673
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,125,715 1,948,767
売上原価 10,026,675 626,098
売上総利益 1,099,039 1,322,668
販売費及び一般管理費 1,197,219 1,238,136
営業利益又は営業損失（△） △98,180 84,532
営業外収益
受取利息 2,415 2,117
受取配当金 8,594 9,549
持分法による投資利益 － 7,148
その他 15,185 5,259
営業外収益合計 26,196 24,074
営業外費用
支払利息 3,668 3,029
持分法による投資損失 810 －
営業外費用合計 4,479 3,029
経常利益又は経常損失（△） △76,463 105,577
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△76,463 105,577
純損失（△）
法人税等 5,009 34,363
四半期純利益又は四半期純損失（△） △81,473 71,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△81,473 71,214
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △81,473 71,214
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △81,473 71,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △81,473 71,214
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△76,463 105,577
期純損失（△）
減価償却費 137,305 126,977
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,740 37,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,033 19,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,486 9,483
受取利息及び受取配当金 △11,010 △11,667
支払利息 3,668 3,029
持分法による投資損益（△は益） 810 △7,148
売上債権の増減額（△は増加） △196,283 473,740
棚卸資産の増減額（△は増加） △539 △868
仕入債務の増減額（△は減少） 127,576 △333,053
未収入金の増減額（△は増加） 27,363 4,911
未払費用の増減額（△は減少） 64,824 △42,356
未払金の増減額（△は減少） △4,774 △11,575
未払又は未収消費税等の増減額 △12,498 62,289
その他 △3,635 △48,171
小計 108,602 387,404
利息及び配当金の受取額 19,171 15,927
利息の支払額 △3,668 △3,029
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △25,175 △11,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,929 388,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 2,000
有形固定資産の取得による支出 △24,390 △20,309
無形固定資産の取得による支出 △16,765 △16,224
貸付けによる支出 △18,100 －
貸付金の回収による収入 30,887 18,327
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,367 △16,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △161,904 △161,904
配当金の支払額 △50,859 △50,815
リース債務の返済による支出 △8,694 △8,528
財務活動によるキャッシュ・フロー △221,457 △221,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △150,895 151,373
現金及び現金同等物の期首残高 1,799,740 1,593,601
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,648,845 1,744,974
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（株）大田花き（7555）2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・
代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当した花き卸売事業に係る取引の一部について、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は11,192,129千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、当社グループが現時点で入手可能な情報
を踏まえ、2022年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与え
る可能性があります。
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