7554 幸楽苑ＨＤ 2020-01-06 16:00:00

抜本的構造改革に伴う低収益店舗閉店のお知らせ [pdf]

                                                                      2020 年 1 月 6 日
各      位
                                会       社   名   株式会社 幸楽苑ホールディングス
                                代表者の役職氏名        代表取締役社長               新 井 田      昇
                                    （東証第一部      コード番号         ７   ５    ５   ４ ）
                                問 い 合 わ せ 先     取締役経営戦略部担当部長 星野 剛
                                Ｔ       Ｅ   Ｌ   ０ ２ ４ － ９ ４ ３ － ３ ３ ５ １
                                                 https://hd.kourakuen.co.jp/



                  抜本的構造改革に伴う低収益店舗閉店のお知らせ

      当社は、収益重視型経営への改革の一環として、低収益店舗の閉店を決定いたしましたので、
     下記のとおりお知らせいたします。


                                    記


１．経緯
     2019 年５月 24 日公表の中期経営計画の目標を達成するため、低収益店舗の閉店や業態転換を通して、
    「収益重視型経営」
            （プロフィット・ドリブン）へ加速度的にシフトし、お客様、株主様に貢献できる
    会社を目指します。台風 19 号の被災により、更なる利益率向上を目指し、抜本的構造改革を加速して
    いく方針です。
     この台風 19 号の水害により、郡山工場が操業停止し、約 250 店舗への食材供給がストップしたという
    経験を踏まえ、いかなる局面でも利益を確保しうる利益体質の構築を推し進めることといたしました。
     2019 年 12 月～2020 年４月までに低収益店舗 51 店舗の閉店や業態転換を行い、高収益店舗への人材
    配置、労務環境の改善、ひいては働き方改革を推進いたします。本閉店は、人手不足という業界を
    超えた課題へのひとつのソリューションとして位置付けており、更に、カニバリゼーションの解消に
    よる全体収益率の向上、物流網の見直しによるトータルコストの圧縮等、当社の抜本的構造改革の
    足がかりとなる施策であります。本件を起点に、
                         「収益重視型経営」
                                 （プロフィット・ドリブン）への
    改革を今後もスピーディに進めていく方針です。


２．閉店予定 （計：51 店舗）
     2019 年 12 月   30 店舗（東北 2 店舗、関東 6 店舗、北陸甲信越 1 店舗、東海 21 店舗）
     2020 年 1 月     7 店舗（東北 1 店舗、関東 2 店舗、東海 4 店舗）
     2020 年 2 月    12 店舗（東北 2 店舗、関東 5 店舗、東海 2 店舗、関西 3 店舗）
     2020 年 3 月     1 店舗（関東 1 店舗）
     2020 年 4 月     1 店舗（関西 1 店舗）
３．今後の見通し
（１）閉店費用について
   現在、地主等の関係者と調整中であり、閉店費用については、確定後に開示が必要となった際に、
  開示してまいります。


（２）閉店による効果
   低収益店舗の閉店により出店地域は縮小しますが、閉店対象地域にかかる広告費・物流費等の販管費
  の大幅削減が見込まれ、配置替えによる人材の有効活用が可能となることから、収益率は向上いたしま
  す。既存店舗数は期初予定よりも一時減少しますが、今後も投資効果の見込めるエリアに順次出店して
  いく予定です。また、Ｍ＆Ａを活用しながら規模拡大を図っていく方針に変わりはなく、中期経営計画
  の目標自体に変更はございません。
                                             以上