7554 幸楽苑HD 2020-06-22 16:30:00
新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた各種施策について [pdf]

                                                     2020 年6月 22 日

各     位
                        会   社   名   株式会社 幸楽苑ホールディングス
                        代表者の役職氏名    代表取締役社長           新 井 田       昇
                          (東証第一部     コード番号         7 5 5 4 )
                        問い 合 わせ 先   常 務 取 締 役         渡 辺       秀 夫
                        T   E   L   024-943-3351
                                    https://hd.kourakuen.co.jp/




          新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた各種施策について


     当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場環境の変化に適応し、2021 年3月期は、下記のと
    おり各種施策を実行していくことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

                          記

1. 各種施策について
(1)コロナ禍における当社の課題
    競合他社との競争優位性としては、アルコール販売に依存するビジネスモデルではなかったため、ア
  ルコールを伴う飲食自粛の環境下にあっても、相対的にダメージが低いと言える点が挙げられます。
    当社の課題は、コロナ禍による環境変化が起こるまで、イートインに経営資源を集中しており
  デリバリー、ドライブスルー等のテイクアウトに対するインフラを十分に整えていなかった点です。
  この状況を経営方針転換の好機と捉え、インフラの整備を急ピッチで進めております。
(2)環境変化への適応
    当社は、従前は売上高を重視した拡大戦略をとっておりましたが、2018 年3月期の大幅赤字決算お
  よび同年 11 月の代表取締役社長交代を契機として、収益重視型経営に舵を切っております。具体的に
  は、損益分岐点を下げるための固定費削減の取り組み、タブレット導入や SI 制導入等による店舗オペ
  レーション効率化の検討、不採算店舗の戦略的撤退等を進めてまいりました。この度、コロナ禍により
  外食の自粛といった更なる経営環境の変化に直面し、当該施策を加速させております。
    コロナ禍の影響で 2020 年4月の既存店売上高が前年同月比 50.0%、5月の既存店売上高が前年同月
  比 62.2%となっており、緊急事態宣言解除以降回復傾向は見られるものの、お客様の生活様式の変化
  も予想されます。このような中、当社は、事業ポートフォリオを見直し、デリバリー、テイクアウト等
  の中食産業での売上割合を高める施策を進めております。
    以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社は、月次売上高を従来水準に回復
  させることを目標としております。また、仮に5月に経験した既存店売上高前年同月比 62.2%になっ
  たとしても、営業損失とならない筋肉質な収益構造への転換を目標として設定しております。
2. 深夜帯営業について
    当社は取締役会等の重要会議において、従業員の働き方について、以前より議論を重ねており、深夜
  帯から早朝帯への営業時間帯のシフトを検討しておりました。
    従来、大半の店舗が午前0時まで営業しておりましたが、この度、コロナ禍の影響で深夜帯での営業
  が制限されたことを契機に、当社が深夜帯で営業を継続することの経済性を改めて分析しました。その
  結果、当社は当該時間帯での営業をやめ、原則 21 時閉店、一部店舗 22 時閉店とすることを決定いたし
  ました。

3.生産体制に与える影響について
   当社は外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影
  響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場
  で新型コロナウイルスの集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となりビジネスに影響が出るおそ
  れがあります。従業員の感染防止に努めると共に、感染者が発生した場合の代替案を立案中でございま
  す。

4.生活様式の変化(ニューノーマル)への対応について
   当社は、with コロナの環境下において、お客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、デリバリ
  ー、テイクアウト等の中食需要が引き続き高位安定すると考えております。このため当社は、お客様の
  このような生活様式の変化に適応するため、   中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めてまいり
  ます。

5.資金繰りの状況について
   2020 年3月末時点で保有している手元現預金残高は、16.9 億円です。
  コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、従来より設定してい
  た 20 億円のコミットメントライン契約に加え、2020 年6月5日付で 30 億円のコミットメントライン
  契約を締結したことにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断
  しております。

6.今後の見通し
   2020 年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)でお知らせいたしましたとおり、2021 年3月期の業績見通
  しは未定とさせていただきましたが、業績への影響が合理的に算出できるようになり次第、公表してま
  いります。
                                               以  上