7552 ハピネット 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ハピネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7552 URL https://www.happinet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 榎本 誠一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画室長 (氏名) 石丸 裕之 (TEL) 03-3847-0410
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 125,189 12.4 2,600 33.5 2,763 36.6 1,707 35.5
2021年３月期第２四半期 111,340 8.1 1,948 21.4 2,023 28.8 1,260 65.0
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 1,486百万円( △37.4％) 2021年３月期第２四半期 2,374百万円( 96.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 77.72 75.62
2021年３月期第２四半期 57.52 56.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 86,035 41,860 47.9
2021年３月期 82,957 40,973 48.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 41,211百万円 2021年３月期 40,226百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期(予想) － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 266,000 2.6 4,500 5.9 4,500 4.1 2,700 4.2 123.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、
上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
対前期増減率は適用前の2021年３月期連結業績と比較し増減率を計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 24,050,000株 2021年３月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,040,541株 2021年３月期 2,130,441株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 21,967,294株 2021年３月期２Ｑ 21,910,942株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」
に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、2021年11月11日に当社ウェブサイトに掲載しております。
株式会社ハピネット(7552) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ８
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が依然として残り、先行きが不透明な状況で推移しているものの、商業施設の休業・営業時間短縮や商品
の発売延期などが発生した前年同期からは持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業でヒット商品があったことや、アミ
ューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に
上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,251億８千９百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は26
億円(同33.5％増)、経常利益は27億６千３百万円(同36.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百
万円(同35.5％増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、コンビニエンスストア向け商材の売上が伸長し、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関
連商品が依然好調に推移しているほか、トレーディングカードで「ポケモンカードゲーム」や「デュエル・マス
ターズ」のヒットがあったことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は480億３千５百万円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益は15億３千２百万円(同30.6％
増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、コロナ禍で新譜の発売延期が発生した前年同期からの回復に加え、アニメ「ウ
マ娘 プリティーダービー Season2」のBlu-rayなどの一部ヒット商品があったことにより、売上高は前年同期を
上回りました。利益面につきましては、緊急事態宣言下で当社出資映像作品の興行が低調に推移したことによる
作品投資損失が発生し、前年同期と横ばいとなりました。
この結果、売上高は342億２百万円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は４億９千３百万円(同0.4％減)と
なりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Play Station5」のハードなどは依然需要が強い状況が続いているもの
の、巣ごもり需要によりゲームハード、ソフトともに好調に推移した前年同期と比較して市場全体を牽引するよ
うなヒット商品に恵まれず、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は316億３千８百万円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益は４億４千８百万円(同24.9％
減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮の影響を
受けた前年同期からの回復に加え、カプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅
に上回りました。利益面につきましても、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大に伴
う初期費用が発生したものの、売上高の伸長により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は113億１千３百万円(前年同期比50.7％増) 、セグメント利益は７億４千９百万円(同161.7
％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億７千７百万円増加し、860億
３千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加15億１千万円及び棚卸資産の増加16億９千
１百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億９千１百万円増加し、441億７千５百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の増加32億５千５百万円及び未払法人税等の減少５億９千万円によるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億８千６百万円増加し、418億６千万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加17億７百万円、その他有価証券評価差
額金の減少２億１千３百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少５億５千万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました2022年３月期の通期の
連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,772 21,065
受取手形及び売掛金 30,813 32,323
電子記録債権 3,473 2,922
棚卸資産 6,827 8,519
その他 3,119 3,806
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 66,003 68,634
固定資産
有形固定資産 1,091 1,138
無形固定資産
のれん 256 488
その他 2,115 1,914
無形固定資産合計 2,371 2,402
投資その他の資産
投資有価証券 8,681 8,910
その他 4,833 4,971
貸倒引当金 △23 △22
投資その他の資産合計 13,491 13,860
固定資産合計 16,954 17,401
資産合計 82,957 86,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,097 32,353
未払法人税等 1,228 637
賞与引当金 242 246
その他の引当金 39 -
その他 6,715 6,160
流動負債合計 37,323 39,397
固定負債
株式給付引当金 145 199
退職給付に係る負債 3,222 3,259
その他 1,292 1,318
固定負債合計 4,660 4,777
負債合計 41,984 44,175
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,912 2,953
利益剰余金 33,582 34,687
自己株式 △1,873 △1,812
株主資本合計 37,373 38,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,844 2,631
繰延ヘッジ損益 8 0
その他の包括利益累計額合計 2,853 2,632
新株予約権 746 648
純資産合計 40,973 41,860
負債純資産合計 82,957 86,035
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 111,340 125,189
売上原価 99,451 111,671
売上総利益 11,888 13,518
販売費及び一般管理費 9,940 10,917
営業利益 1,948 2,600
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 92 100
持分法による投資利益 - 0
新型コロナウイルス感染症による
36 9
助成金収入
その他 48 53
営業外収益合計 178 164
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 92 -
その他 10 1
営業外費用合計 103 1
経常利益 2,023 2,763
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 - 3
固定資産除却損 24 1
投資有価証券売却損 0 -
関係会社出資金評価損 - 52
特別損失合計 25 57
税金等調整前四半期純利益 1,998 2,706
法人税、住民税及び事業税 465 736
法人税等調整額 273 263
法人税等合計 738 999
四半期純利益 1,260 1,707
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 1,707
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,260 1,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,115 △213
繰延ヘッジ損益 △1 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 1,114 △220
四半期包括利益 2,374 1,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,374 1,486
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,998 2,706
減価償却費 346 414
のれん償却額 72 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 37
受取利息及び受取配当金 △93 △101
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 24 4
投資有価証券売却損益（△は益） 0 -
関係会社出資金評価損 - 52
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 92 △0
売上債権の増減額（△は増加） △2,655 △948
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,346 △1,691
仕入債務の増減額（△は減少） 5,596 2,635
その他 651 △1,501
小計 4,707 1,714
利息及び配当金の受取額 93 101
持分法適用会社からの配当金の受取額 57 57
利息の支払額 △0 -
法人税等の支払額 △761 △1,313
法人税等の還付額 342 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,438 561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 149 32
有形固定資産の取得による支出 △241 △150
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △350 △118
無形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △5 △659
投資有価証券の売却による収入 1 -
その他 △186 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △631 △933
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 - 0
配当金の支払額 △660 △550
その他 △5 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △666 △550
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,139 △922
現金及び現金同等物の期首残高 14,232 21,744
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 215
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,371 21,037
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債をその他流動負債
に、返品資産をその他流動資産に含めて表示しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代
理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該対価の
総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は323百万円減少し、売上原価は146百万円減少し、販売費及び
一般管理費は176百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ビデオゲーム アミューズ (注)１ 計上額
玩具事業 映像音楽事業 計 (注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 39,818 30,611 33,404 7,505 111,340 ― 111,340
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 39,818 30,611 33,404 7,505 111,340 ― 111,340
セグメント利益 1,174 495 596 286 2,553 △604 1,948
(注) １．セグメント利益の調整額△604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビデオゲーム アミューズ (注)１ 計上額
玩具事業 映像音楽事業 計
事業 メント事業 (注)２
売上高
顧客との契約から
48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
セグメント利益 1,532 493 448 749 3,224 △623 2,600
(注) １．セグメント利益の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「玩具事業」の売上高が183百万円減少、セ
グメント利益が14百万円減少し、「映像音楽事業」の売上高が129百万円減少、セグメント利益が13百万円増加し、
「ビデオゲーム事業」の売上高が１百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「アミューズメント事業」の
売上高が８百万円減少しております。
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