2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 ウェッズ 上場取引所 東
コード番号 7551 URL http://www.weds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 稲妻 範彦
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理部長 （氏名） 中尾 宏平 TEL 03-5753-8201
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,998 12.0 373 98.1 376 64.6 227 101.7
2021年3月期第2四半期 12,502 △8.5 188 △58.2 228 △56.5 112 △62.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 182百万円 （177.6％） 2021年3月期第2四半期 65百万円 （△60.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 14.19 ―
2021年3月期第2四半期 7.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 22,176 14,640 60.2 832.91
2021年3月期 21,535 14,668 62.1 834.31
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 13,358百万円 2021年3月期 13,380百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,000 0.4 1,560 0.7 1,610 0.4 1,005 0.4 62.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 16,118,166 株 2021年3月期 16,118,166 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 80,039 株 2021年3月期 80,001 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 16,038,133 株 2021年3月期2Q 16,038,165 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ウェッズ(7551) 2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ウェッズ(7551) 2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4-6月期の実質GDPが前期比0.5％増と回復に転じましたが、
7-9月期では半導体不足などに伴う自動車減産、また緊急事態宣言等の対象拡大などにより個人消費が弱含むなど
一進一退となりました。10月より全国の緊急事態宣言等が解除され今後の回復期待はありますが、引き続き先行きは
不透明な状況です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和等により顧客需要が回復する中、各
事業での営業活動を通じ事業全般で売上増となり、13,998百万円（前年同期比12.0%の増収）と1,496百万円の増収と
なりました。また営業利益は、373百万円（前年同期比98.1%の増益）、経常利益は376百万円（前年同期比64.6%の増
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、227百万円（前年同期比101.7%の増益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（セグメント別の概況） （単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第２四半期連
9,727 3,044 1,085 215 548 △621 13,998
結累計期間
売上高
前第２四半期連
8,792 2,616 990 216 483 △597 12,502
結累計期間
当第２四半期連
セグメント 279 57 12 10 14 △0 373
結累計期間
利益又は損
前第２四半期連
失（△） 152 17 △21 17 22 △0 188
結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、9,727百万円となり前年同期比934百万円（10.6%）の増収となりました。これ
は、主力のアルミホイールをはじめ、自動車用品等商品全般の販売が増加したことによるものです。セグメント利
益につきましても、アルミホイール等の増収により、279百万円となり前年同期比126百万円（83.0%）の増益とな
りました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、顧客需要の向上に加え新拠点立ち上げに伴う新規取引等により、3,044百万円となり前年
同期比427百万円（16.3%）の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係る費用
等を吸収し57百万円と、前年同期比40百万円（237.1%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の販売がジェームス店及び通販共に増加し、1,085百万円となり
前年同期比94百万円（9.6%）の増収となりました。セグメント利益は12百万円となり、前年はバーデン安城店をジ
ェームス安城店として７月にリニューアルするための一時休業と改修費用もあったため、前年同期比33百万円の改
善となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入は増加するも有料老人ホーム収入等の減少により215百万円となり前年同期
比1百万円(△0.5%)の減収となりました。セグメント利益は10百万円となり、人件費等の増加もあり前年同期比7百
万円の減益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、Ｙモバイルの販売が好調で507百万円となり前年同期比64百万円（14.6%）の増
収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期とほぼ同額で、合わせて548百万円となり前年同期比64百万円
（13.3%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、インセンティブ収入の減少や販売
経費の増加等により、セグメント損失は12百万円と前年同期比10百万円損失が悪化しました。また、賃貸事業は26
百万円のセグメント利益で前年同期比2百万円（9.0%）の増益となり、合わせて14百万円のセグメント利益で前年
同期比7百万円（△35.1%）の減益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間における総資産額は22,176百万円となり、前期末に比べて640百万円の増加となりま
した。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金預金が減少する一方で商品と前渡金が増加したこと等によるもので
す。
負債総額は7,535百万円となり、前期末に比べて668百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税減少
等があるものの冬季商戦に向けた在庫増加などに伴う買掛債務の増加によるものです。
純資産は14,640百万円となり、前期末に比べて27百万円の減少となりました。主たる要因は、利益剰余金及び有
価証券評価差額金は増加するも繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、アルミ地金価格の上昇、また新型コロナウィルス感染症の今後の動向等、事業
環境の先行きは依然不透明なため、2021年５月13日に公表した業績予想を据え置いております。
今後の業績等を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,050,338 3,803,047
受取手形及び売掛金 3,505,934 3,608,590
電子記録債権 178,577 135,942
商品 2,538,931 4,123,163
仕掛品 209,048 194,792
原材料及び貯蔵品 52,173 61,448
デリバティブ債権 413,420 277,276
前渡金 124,764 487,039
その他 391,107 430,857
貸倒引当金 △267 △703
流動資産合計 12,464,028 13,121,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,857,817 7,909,270
減価償却累計額 △4,178,532 △4,306,372
建物及び構築物（純額） 3,679,284 3,602,898
土地 3,357,291 3,358,291
その他 1,496,989 1,471,523
減価償却累計額 △1,157,207 △1,159,363
その他（純額） 339,781 312,159
有形固定資産合計 7,376,358 7,273,349
無形固定資産
のれん 103,696 94,524
その他 60,659 59,701
無形固定資産合計 164,356 154,226
投資その他の資産
投資有価証券 443,417 494,014
繰延税金資産 360,508 414,339
退職給付に係る資産 73,625 73,814
その他 659,240 650,879
貸倒引当金 △5,696 △5,642
投資その他の資産合計 1,531,095 1,627,405
固定資産合計 9,071,809 9,054,981
資産合計 21,535,838 22,176,437
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,464,432 3,355,876
短期借入金 266,440 310,440
未払法人税等 384,517 173,402
携帯電話短期解約返戻引当金 619 －
賞与引当金 201,494 271,556
役員賞与引当金 59,100 30,650
その他 816,431 770,576
流動負債合計 4,193,036 4,912,502
固定負債
長期借入金 1,722,000 1,655,280
繰延税金負債 7,242 6,898
修繕引当金 55,500 63,230
退職給付に係る負債 212,931 222,146
役員退職慰労引当金 116,859 131,463
資産除去債務 198,194 198,954
その他 361,884 345,338
固定負債合計 2,674,612 2,623,311
負債合計 6,867,648 7,535,813
純資産の部
株主資本
資本金 852,750 852,750
資本剰余金 845,913 845,913
利益剰余金 11,243,885 11,278,962
自己株式 △47,760 △47,781
株主資本合計 12,894,787 12,929,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 171,641 206,174
繰延ヘッジ損益 286,831 192,374
為替換算調整勘定 27,516 29,944
その他の包括利益累計額合計 485,988 428,494
非支配株主持分 1,287,413 1,282,284
純資産合計 14,668,190 14,640,623
負債純資産合計 21,535,838 22,176,437
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,502,830 13,998,831
売上原価 10,074,351 11,183,464
売上総利益 2,428,479 2,815,366
販売費及び一般管理費 2,239,861 2,441,650
営業利益 188,618 373,716
営業外収益
受取利息 163 136
受取配当金 7,517 8,941
為替差益 3,800 2,975
受取補償金 21,106 －
雇用調整助成金 10,915 －
その他 18,280 13,525
営業外収益合計 61,783 25,578
営業外費用
支払利息 3,195 3,044
固定資産除却損 13,545 15,173
その他 4,715 4,251
営業外費用合計 21,456 22,469
経常利益 228,945 376,825
税金等調整前四半期純利益 228,945 376,825
法人税、住民税及び事業税 48,245 164,737
法人税等調整額 59,425 △27,723
法人税等合計 107,671 137,014
四半期純利益 121,274 239,811
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,485 12,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,789 227,534
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 121,274 239,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,100 34,649
繰延ヘッジ損益 △109,906 △94,456
為替換算調整勘定 △751 2,427
その他の包括利益合計 △55,558 △57,379
四半期包括利益 65,716 182,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,198 170,040
非支配株主に係る四半期包括利益 8,518 12,392
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「携帯電話短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしまし
た。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結
財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車関連 自動車関連 (注)１ （注）２
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
8,591,159 2,221,195 990,358 216,118 12,018,831 483,999 12,502,830 － 12,502,830
の売上高
セグメント
間の内部売
201,549 395,278 423 － 597,251 － 597,251 △597,251 －
上高又は振
替高
計 8,792,708 2,616,474 990,781 216,118 12,616,082 483,999 13,100,082 △597,251 12,502,830
セグメント利益
152,537 17,161 △21,055 17,398 166,041 22,606 188,648 △30 188,618
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車関連 自動車関連 (注)１ （注）２
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
9,501,615 2,648,788 1,085,091 215,094 13,450,590 548,241 13,998,831 － 13,998,831
の売上高
セグメント
間の内部売
226,021 395,227 408 － 621,658 － 621,658 △621,658 －
上高又は振
替高
計 9,727,637 3,044,016 1,085,500 215,094 14,072,248 548,241 14,620,489 △621,658 13,998,831
セグメント利益
279,087 57,852 12,039 10,136 359,116 14,666 373,782 △66 373,716
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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