7550 ゼンショーHD 2019-11-07 11:30:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2019年11月7日
上 場 会 社 名 株式会社ゼンショーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7550 URL http://www.zensho.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長兼CEO (氏名) 小川 賢太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ財経本部長 (氏名) 丹羽 清彦 (TEL) 03(6833)1600
四半期報告書提出予定日 2019年11月7日 配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 319,853 6.7 13,392 29.5 12,884 28.0 7,614 52.4
2019年3月期第2四半期 299,760 3.0 10,340 3.1 10,065 △0.5 4,996 △2.1
(注) 包括利益 2020年3月期第2四半期 4,680百万円(△21.9%) 2019年3月期第2四半期 5,995百万円( 22.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 51.83 -
2019年3月期第2四半期 34.19 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 362,658 88,420 21.5 520.23
2019年3月期 377,779 87,083 19.1 496.34
(参考) 自己資本 2020年3月期第2四半期 78,000百万円 2019年3月期 72,162百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 9.00 - 9.00 18.00
2020年3月期 - 10.00
2020年3月期(予想) - 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 661,367 8.8 23,848 26.6 22,133 21.5 10,460 5.4 71.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 151,990,403株 2019年3月期 149,640,445株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 2,055,096株 2019年3月期 4,251,546株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 146,904,809株 2019年3月期2Q 146,170,962株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関
する事項は添付資料の4ページをご覧ください。
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………13
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化、台風等
による自然災害の影響、また、10月の消費税率引き上げが今後の個人消費に悪影響を及ぼすリスクもあり、重苦し
い状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コス
トの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.1%、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は94.6%、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は102.9%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、228店舗出店、150店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn.
Bhd.(以下「TCRS」という)を子会社化した結果、9,724店舗(FC4,255店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,198億53百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益133億
92百万円(同29.5%増)、経常利益128億84百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益76億14百万円
(同52.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,792億20百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は135億61百
万円(同31.1%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、87店舗出店、19店舗退店した結果、2,959店舗(F
C11店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えで
きるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「辛口トマレタ牛
丼」(並盛税込500円)、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込520円)、「お
好み牛玉丼キムチーズMix」(並盛税込680円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,121億58百万円(前年同期比4.0%増)
となりました。
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、7店舗出店、22店舗退店した結果、1,359店
舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインア
ップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に
努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入
を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリ
ーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡
充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図
るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改
善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、619億68百万円(前年同期比4.4%
減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、17店舗出店、6店舗退店及びTCRS
を子会社化した結果、925店舗(FC6店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、TCRSにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日付
で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、765億84百万円(前年同期比
9.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、115店舗出店、99店舗退店した結果、4,345店舗
(FC4,159店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グ
ローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であり
ます。
以上の結果、その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、285億8百万円(前年同期比88.7%増)
となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、406億33百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は1億68百
万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、
株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
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(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,626億58百万円となり、前連結会計年度末から151億21百万円減
少いたしました。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減
少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,742億37百万円となり、前連結会計年度末から164億58百万円減
少いたしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は884億20百万円となり、前連結会計年度末から13億37百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少によるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却等により、
176億70百万円の資金の増加(前年同期は161億22百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得及びM&A等により、
202億13百万円の資金の減少(前年同期は102億81百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済及び当社連結子会社の自己株式取得等
により、180億32百万円の資金の減少(前年同期は252億59百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ214億45百万円減の
357億95百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月14日発表の業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,240 35,795
受取手形及び売掛金 14,310 13,735
商品及び製品 20,936 20,578
仕掛品 692 708
原材料及び貯蔵品 5,611 5,906
その他 15,980 15,396
貸倒引当金 △96 △91
流動資産合計 114,675 92,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 196,985 202,434
減価償却累計額 △114,431 △118,047
建物及び構築物(純額) 82,554 84,386
機械装置及び運搬具 13,300 13,823
減価償却累計額 △8,035 △8,490
機械装置及び運搬具(純額) 5,264 5,332
その他 107,714 114,563
減価償却累計額 △53,772 △57,272
その他(純額) 53,942 57,290
有形固定資産合計 141,760 147,010
無形固定資産
商標権 34,446 33,494
のれん 16,644 22,000
その他 3,568 3,630
無形固定資産合計 54,659 59,125
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 2,148
差入保証金 33,295 33,607
その他 29,862 28,656
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 66,569 64,398
固定資産合計 262,989 270,534
繰延資産 114 95
資産合計 377,779 362,658
5
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,305 22,068
短期借入金 1,382 1,243
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内返済予定の長期借入金 24,891 22,055
未払法人税等 3,456 2,758
引当金 2,300 2,626
その他 35,515 32,035
流動負債合計 91,451 84,388
固定負債
社債 27,200 26,400
長期借入金 141,163 131,655
退職給付に係る負債 781 791
資産除去債務 3,100 3,130
その他 26,998 27,871
固定負債合計 199,244 189,848
負債合計 290,696 274,237
純資産の部
株主資本
資本金 23,470 23,470
資本剰余金 24,261 22,510
利益剰余金 34,432 40,752
自己株式 △8,021 △3,879
株主資本合計 74,143 82,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △73 △70
繰延ヘッジ損益 △0 △58
退職給付に係る調整累計額 △227 △123
為替換算調整勘定 △1,680 △4,600
その他の包括利益累計額合計 △1,980 △4,852
非支配株主持分 14,920 10,419
純資産合計 87,083 88,420
負債純資産合計 377,779 362,658
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 299,760 319,853
売上原価 128,746 136,032
売上総利益 171,013 183,821
販売費及び一般管理費 160,672 170,428
営業利益 10,340 13,392
営業外収益
受取利息 247 322
受取配当金 2 1
受取賃貸料 66 71
為替差益 23 76
持分法による投資利益 - 8
補助金収入 - 228
その他 389 429
営業外収益合計 729 1,138
営業外費用
支払利息 522 1,007
賃貸費用 37 20
その他 444 619
営業外費用合計 1,004 1,646
経常利益 10,065 12,884
特別利益
固定資産売却益 105 0
投資有価証券売却益 38 -
受取補償金 88 28
受取保険金 20 21
その他 9 24
特別利益合計 261 74
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 615 527
減損損失 - 375
その他 291 329
特別損失合計 907 1,232
税金等調整前四半期純利益 9,419 11,726
法人税、住民税及び事業税 2,938 3,190
法人税等調整額 1,169 976
法人税等合計 4,107 4,167
四半期純利益 5,311 7,559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
314 △54
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,996 7,614
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2020年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 5,311 7,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 1
繰延ヘッジ損益 735 △57
退職給付に係る調整額 8 103
為替換算調整勘定 △28 △2,922
持分法適用会社に対する持分相当額 - △3
その他の包括利益合計 684 △2,878
四半期包括利益 5,995 4,680
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,689 4,742
非支配株主に係る四半期包括利益 306 △61
8
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,419 11,726
減価償却費 9,809 10,606
減損損失 - 375
のれん償却額 711 824
負ののれん償却額 △1 △1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 525 321
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 33
受取利息及び受取配当金 △250 △323
支払利息 522 1,007
為替差損益(△は益) △9 △35
投資有価証券売却損益(△は益) △38 0
有形固定資産売却損益(△は益) △114 △0
有形固定資産除却損 539 456
その他の特別損益(△は益) △0 8
その他の営業外損益(△は益) △29 △3
売上債権の増減額(△は増加) △564 368
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,469 48
仕入債務の増減額(△は減少) △1,222 △532
持分法による投資損益(△は益) - △8
未払消費税等の増減額(△は減少) 759 △715
その他の流動資産の増減額(△は増加) △917 94
その他の固定資産の増減額(△は増加) 358 467
その他の流動負債の増減額(△は減少) 276 △2,731
その他の固定負債の増減額(△は減少) △4 106
小計 17,317 22,092
利息及び配当金の受取額 82 160
利息の支払額 △359 △1,002
法人税等の支払額 △918 △3,580
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,122 17,670
9
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,554 △11,598
有形固定資産の売却による収入 2,347 914
無形固定資産の取得による支出 △684 △503
長期前払費用の取得による支出 △81 △107
投資有価証券の取得による支出 △286 △332
投資有価証券の売却による収入 51 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △6,703
る支出
貸付けによる支出 △221 △574
貸付金の回収による収入 0 3
差入保証金の差入による支出 △304 △566
差入保証金の回収による収入 510 603
保険積立金の増減額(△は増加) △1 △1
権利金の増減額(△は増加) △58 △48
長期前払家賃の支出 △834 △824
その他 △164 △474
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,281 △20,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △134 △67
長期借入れによる収入 47,507 689
長期借入金の返済による支出 △17,736 △13,133
社債の償還による支出 △980 △800
リース債務の返済による支出 △1,228 △1,640
自己株式の取得による支出 △0 △9
自己株式の売却による収入 - 0
割賦債務の返済による支出 △182 -
非支配株主からの払込みによる収入 104 -
配当金の支払額 △1,312 △1,308
非支配株主への払戻による支出 - △1,802
非支配株主への配当金の支払額 △128 △87
その他 △650 127
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,259 △18,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △1,196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,082 △21,772
現金及び現金同等物の期首残高 26,142 57,240
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
83 327
額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 57,308 35,795
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額(注)1 計算書計上額
外食事業 小売事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 257,755 42,004 299,760 - 299,760
セグメント間の内部
982 23 1,006 △1,006 -
売上高又は振替高
計 258,737 42,028 300,766 △1,006 299,760
セグメント利益又は損失(△) 10,346 △5 10,340 0 10,340
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2020年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額(注)1 計算書計上額
外食事業 小売事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 279,220 40,633 319,853 - 319,853
セグメント間の内部
1,208 16 1,225 △1,225 -
売上高又は振替高
計 280,428 40,650 321,079 △1,225 319,853
セグメント利益又は損失(△) 13,561 △168 13,392 0 13,392
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において375百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「 外 食 事 業 」 セ グ メ ン ト に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Zensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd. は、TCRS
Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し、第1四半期連結累計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は5,067百万円であります。
また、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得
原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2020年3月期 第2四半期決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式交換による完全子会社化
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョ
リーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしま
した。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、
株主総会の承認を得ずに、株式会社ジョリーパスタにおいては、2019年6月13日に開催の定時株主総会において承
認を得た上で、2019年8月1日を効力発生日として行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ジョリーパスタ
事業の内容 :パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営
(2) 企業結合日
2019年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約36%であり、当該取引により株式会社ジョリーパスタ
を当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリア
の大幅な増強、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流
費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実
現、上場廃止に係る潜在的な利益相反の可能性の排除に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を
維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったため行ったものであ
ります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 10,719百万円
取得原価 10,719百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ジョリーパスタの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.8株
② 株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券株式会社、株式会社ジョリーパスタは株式会社ストリームを第三者機関として選定して
株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
4,549,958株(内訳:当社新株発行2,349,958株、当社自己株式2,200,000株)
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